今の話は、現場の方がそういう不安を持たれているという話なんですよね。 それで、見定めると言うんですけど、価格の暴落への不安が今もう本当に広がっているわけですよね。問題は、本当に買上げされるのかとか、データがどうなったら買い上げられるのかってことなんですよ。見定めているってことじゃなくて、具体的にどうなったら買上げになるのかということを皆さん知りたいってことなんですけど、いかがですか。
状況はそうなんですけど、データがどうとかということじゃなくて、いつになったら買い戻すのかと、具体的にどういう状況だったらなるのかということを皆さん知りたいということなんですよね。 これ以上言ってもあれなので先進みますけど、こういう状況であるということは、やっぱり価格が下がるのを見ているだけということになるんじゃないかと思うんですね。備蓄米の買戻しをしてほしいって声は本当にどこでも寄せられていて、農家の皆さんもＪＡの皆さんも卸の皆さんも、高値で仕入れたお米が売れなくて苦しい思いされているということなんですよね。 先日お話を伺った卸の方は、高い価格で買ったのはいいけど、仕入れた価格の半額になっていると、赤字になっても売り抜かなく
立ち行かなくなるんじゃないかという声に応える答弁ではなかったというふうに思うんですね。 この法律の目的とされる需給の安定の方法は、要するに、入口では生産調整を一切行わないことにして、情報提供と農家の自己責任だけだというふうにして、出口では不足しているときの備蓄米の放出だけで、過剰、暴落の際には政府が買い上げて需給の引締めを行うようなことはしないということなんですよね。 何でそこだけはやらないというふうにしているんでしょうか。大臣、いかがですか。
需給が大幅に緩和したときに、その安定を図る上で有効な手段である政府の買上げだけはやらないということですよね。これ要するに、予算使いたくないということなのかということなんですよ。 二〇二四年の財政制度審議会の提言に、農業の未来は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、自立せよとあるんですけれども、結局はこれに従っているということになるんじゃないかと思うんです。国民生活に欠かせない主食であるお米の需給の安定に予算を使わなくて一体何に使うのかということなんですよ。 やっぱり必要なのは、農家に対して、政府が責任持つから安心して生産してくださいって言える政策だと思うんですね。これは、この法案とは真逆のものなんじゃないですか。
まとめますけれども、令和の米騒動の影響がまだ続いているのに、その反省に立って出てきたのが、政府の責任を放棄して農家の自己責任にしてしまうような法案だということに、この内容本当なのかって驚きの声が寄せられているんですよね。 この中身、知られれば知られるほど怒りが広がるということになると思います。これだけ重要な法案はもっと国民的な議論が必要だということを述べて、質問を終わります。
日本共産党の岩渕友です。 四月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁が、実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する検討状況について中間報告を公表しました。報告では、原発の許認可制度について、規制庁が、原発関連企業などでつくる原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、電力会社と協議してきた内容がまとめられています。設置変更許可申請の審査には、地震、津波などのハザード審査と原発本体のプラント審査がありますが、現行では一体になった申請を審査しています。規制庁は、審査プロセスを分割し、ハザード申請の審査をプラント申請の審査前に先行して実施することを提案しています。 ハザード審査に係る審査に期間を要し、基準地震動などの評価結果
泊原発三号機は、二〇一三年に設置変更許可を申請して、許可が交付をされたのは二〇二五年の七月でした。十二年掛かったわけですね。 規制委員会は、事業者が自ら考えて答えを出すことが審査の基本だとしながら、認識のずれを解消するなどといって北海道電力に対して論点を示して、まるでテスト問題を試験官が手取り足取り指し示して教えるような泊スペシャルという前例のない対応まで行ったんですよね。 規制委員会の提案に対して、ＡＴＥＮＡ、事業者からはどのような意見が出されたでしょうか。
ＡＴＥＮＡ、事業者は、ハザード審査を申請前に実施することに加えて、事前に認定してほしいと、事前に認定してほしいということを求めています。 これ、認定をするということは、規制委員会がお墨付きを与えるということになるんだと思うんですね。事業者からしてみれば、ハザード審査をクリアすれば、これまでのような手戻りを繰り返すことが少なくなるということになると思うんですよ。 こうした見直しは原子炉等規制法の改正を見越してのものですね。これを確認したいと思います。
改正も視野に検討しているという答弁でした。 これ、事業者の要望を聞いた上に、炉規法の改正まで視野に入れて進めているということになるんですよね。ＡＴＥＮＡ、事業者は、原発の新設や建て替えを進めるためにハザード審査に意見を述べているわけです。 新設や建て替えをめぐって、先日、経産省が具体的な目標案を示しました。結局、今回の見直しというのは、規制側が規制される側の意向に合わせて一体に進めている、むしろ追随しているということになるんじゃないですか。委員長、いかがでしょうか。
そうとは言えないと思うんですよね。やっぱり懸念があるってことだと思うんですよ。 今、規制委員会が、本当に独立した姿勢を貫くのか、反対に原子力産業や原発を運営する電力会社の側に立つのかということが厳しく問われているというふうに思うんですね。このことを述べておきたいというふうに思います。 それで、先ほども話が出ていましたけれども、十四日付けの朝日新聞が一面で、規制庁の異動ルール緩和へという記事を掲載しました。いわゆるノーリターンルールについてはこの調査会でも質疑が行われています。このノーリターンルールというのはどういうものなのか、ルールができた経過と理由について説明をお願いします。
今答弁にあったように、東京電力福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえて、規制の独立性を確保するためにというところがこれやっぱり原点にあるわけですよね。 それで、報道では、政府は一部を緩和する方向で検討に入ったというふうになっているんです。具体的には、これまでは規制庁の幹部を含む全職員が経産省など原子力の推進部署に異動することができませんでしたけれども、課長以上の幹部を除くその他の職員は原子力の推進部署への異動を可能にするというものです。 これでは規制の独立性が担保できなくなるんじゃないでしょうか。東京電力福島第一原発事故の教訓を投げ捨てるものではありませんか。委員長、いかがですか。
私は、やっぱりこの原発事故が終わったこと、なかったことになっているからこんな話が出てくるんだというふうに思うんですよね。そして、やっぱり独立性が脅かされることになっているんだというふうに思うんですよ。 二〇二三年三月十五日の予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部が経済産業省出身者で独占されているという実態を明らかにしたことがあります。こうした体制の下で、規制庁担当者が原発の運転期間ルールの見直しをめぐってエネ庁担当者とこっそり事前の調整を行っていたということが当時批判をされました。 あのとき、利用政策の観点からとして、運転期間のルールが、規制委員会が所管する炉規法から、経産省が所管する電気事業法へと移管されたんですよね。そ
国民の声を聞かずに、ＡＴＥＮＡ、事業者、まあ原子力産業界の声で、原発の新設や建て替えに向かって、審査の効率化であるとか規制と推進の一体化などが進められているということは、これ大問題だと思うんですね。 原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が規制される側、電力会社の論理に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。同じ過ちを繰り返してはなりません。 規制の緩和は撤回することを求めて、質問を終わります。
日本共産党の岩渕友です。 東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木などの損害賠償をめぐって、避難区域外の地域での追加賠償を求める福島県森林組合連合会、県森連ですね、と東京電力との調整状況について、経済産業省が事実と異なる資料を作成していたということが六月二日付けの地元紙の一面で報道をされました。経産省の作成資料には、東京電力の考え方に対して県森連の会長、事務局が一定の理解を示しているなどの記載があるのですが、これが東京電力からの情報だけでまとめた内容だったというものです。 東京電力を指導監督する立場の経産省が、被害に遭っている当事者の話を聞くことなく、東京電力の言い分だけを聞いて事実と異なることを資料に記載するなど、あって
コミュニケーションを丁寧に取るべきだったというお話だったんですけれども、経産省から聞いて私すごく驚いたのは、ここ数年、県森連とコンタクト取っていなかったということなんですよね。今答弁あったように、コミュニケーションを丁寧に取られていなかったってことなんですよ。経産省が被害者に寄り添っていない。だから東京電力の言い分だけを聞いて資料を作るなどということが起きたんじゃないのかという思いでいっぱいなんですよね。 これ、経産省の姿勢がこれでいいのかということが問われていると思うんですよ。経産省の姿勢がこれでいいのかどうか、そのことが問われているという認識ありますか。
現場主義を徹底するということであれば、こんなこと起きなかったはずだと思うんですよね。 私も、県森連に伺ってお話をお聞きしてきました。福島県のシイタケ原木はとっても品質が良くて、事故前は全国に出荷をされていたということなんですね。それが、原発事故で一気に失われたというわけなんですよ。現在出荷をできているのは会津の一部だけで、中通り、浜通りは出荷できない、そういう状況が続いている、つまりは被害が続いているということなんですね。会長は、事故から十五年たってもなお森林所有者や林業に関わる事業者が大きな打撃を受けているにもかかわらず賠償を打ち切ろうとしている東電の説明は納得できない、こういうふうにおっしゃっているんです。 損害賠償をめ
森林組合が求めている追加賠償、これがきちんと行われるように経産省が役割果たさなくちゃいけないというふうに思うんですね。 それで、東京電力は損害賠償に当たって、最後の一人まで賠償を貫徹すること、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重という三つの誓いを掲げているんですね。このとおりの賠償を東京電力がやるというのは当然のことなんですけれども、このとおりの賠償を東京電力にやらせるという責任がやっぱり経産省にあるんだということだと思うんですね。 商工業や農業などの損害賠償をめぐって、政府と東京電力との交渉に私自身も何度も同席をしているんですけれども、東京電力が、その損害というのは相当因果関係がない、こんなことを言って賠償をし
賠償が適切に行われていないから問題なんですよね。これ、総点検する必要やっぱりあると思うんですよ。これ、総点検するよう強く求めておきたいというふうに思います。形だけの指導や監督ではやっぱり駄目なんだと思うんですね。東京電力に全面的に賠償の責任を果たさせること、このことを求めるとともに、やっぱり原発はゼロの決断をして、省エネ、そして地域と共生する再生可能エネルギーへの転換強く求めたいというふうに思います。 最後に、宮城県の塩釜港で宮城海上保安部の巡視船による重油流出によって養殖ノリやワカメなどに発生した被害の賠償をめぐる問題について質問をします。 事故から二か月余り、ノリやワカメの処分費用はようやく払われたんですけれども、販売で
はい。 全ての損害に対する一刻も早い賠償の支払と原因の究明、公表を早急に行うことを求めて、質問を終わります。
日本共産党の岩渕友です。 先日、東北の中小事業者から、シンナーや接着剤など、三月に発注したものがいまだに入ってこない、入ってきても三割から五割増しの値段、これでは仕事にならないというお声をお聞きしました。 塗装業をやっていたけれど、物が入ってこない状態が続いて、このままでは暮らしていけないと廃業をし、工場勤めを始めたという方もいらっしゃいます。 大臣、こんなことがあってはならないんじゃないでしょうか。政府が責任を持って現場に資材を届けるべきではないでしょうか。
