ありがとうございます。 次に、山下参考人にお伺いします。 原発は電気料金に明示されない巨額な費用が掛かっていて、経済合理性がないということは明らかになっているというふうに思うんですね。安全性や持続可能性の面から見ても再エネを主流にしていくことが重要だというふうに私は思っています。しかも、今日もお話ありましたけれども、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、化石燃料の依存度を下げるということが重要になっていると思います。 ところが、日本は石炭火力発電の稼働率を引き上げるということになっていて、こんなときだからこそ再エネへの転換を進めている国もあるというふうに聞いているんですけれども
ありがとうございます。 続けて、山下参考人に伺います。 私も各地の再エネの取組について見てきたんですね。例えば、今日の資料にもある二本松の営農ソーラーもですし、福島市にある土湯温泉ではバイナリー発電が行われていて、その利益を地域に還元したり、観光に役立てたり、雇用を増やしたり、地域に貢献する取組があるわけですよね。 こうした取組、全国にもあると思うので、ちょっと全国の事例も紹介をいただきながら、再エネならではのいいところを是非教えていただけますでしょうか。
以上で終わります。ありがとうございました。
日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルのイラン攻撃による農林水産業への影響について質問をします。 日本共産党国会議員団として、ＳＮＳを通してイラン攻撃下の国民生活影響アンケートに取り組んでいます。三月二十七日から昨日四月一日までで四千六百九十九件の回答が寄せられています。短期間にこれだけの声が寄せられたというのは、今後が不安だという回答が七割に上っているんですけれども、先行きへの不安が非常に強くなっているからだというふうに思うんですね。さらに、既に影響が出ているというような回答も寄せられています。 このアンケートの中には、農林水産業を営む方々からの切実な声も寄せられているんですね。燃料、肥料、資材などの高騰に加え
百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。 それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。 次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。
春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。 争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。 この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
四国の資材販売店の方からお話を聞いたんですけど、取引しているメーカーがマレーシアの尿素の輸入元に追加の発注をしたところ、断られたということだそうなんですね。 農水省ではこうした実態というのはつかんでいるんでしょうか。
現場ではいろいろなことが起きているわけですよね。そして、日ごとに状況変わってきているというふうに思うので、実態細かくつかんでいただきたいなというふうに思っているんです。 それで、ＪＡ全農が今後値上げは避けられないという見通しも示していますので、この中東産の尿素というのは国際価格全体への影響が大きいということだと思うんですよね。 それで、ホルムズ海峡を通過する尿素は世界のどれぐらいの量を占めているのかということと、どの国がどれだけ輸出をしていて、どの国がどれだけ輸入をしているのか、教えてください。
尿素については日本はほぼ輸入に依存をしているという状況ですけれども、今答弁があったように、世界の国々から見ると、例えば輸入量は小規模だということだと思うんですね。いただいた資料でもトップテンの中に入っていなくて、もっと更に下なんだというお話もあったんです。これ、大量に輸入をしている国との関係で見ると、これ買い負けるということがあるんじゃないかというふうにやっぱり懸念されるんですよね。 国内産肥料への代替、そしてみどり戦略に基づいて化学肥料の低減を早急に進める必要があるというふうに思うんです。家畜ふん尿や下水汚泥など、国内資源の利用を拡大するというふうにおっしゃっていますけれども、これでどれだけの肥料をカバーすることができるんでし
これからということでもあるので、もちろん進めてはいただきたいと思うんですけど、なかなか対応し切れない、国内産でカバーし切れないということになると思うんですね。そうなると、高い価格で買わざるを得なくなるということになると思うんですよ。ところが、肥料には価格安定制度がないということで、価格が上がれば農家の負担になるわけですよね、コストアップになるということです。 前々回の質疑で緊急の対策必要じゃないかというふうに求めましたけれども、やっぱり緊急の対策必要だと思うんですよ。そのほかの資材も既に価格高騰、不足の情報が寄せられています。 岩手県の方からは、独自の米袋を使っていると、米袋を発注したところ、五月以降は対応できないと言われた
重点支援交付金というけれども、まあ影響は全体に及ぶわけなのでね。 野菜の生産価格も激しく変動をしています。生産コストは、国際価格の上昇、円安の影響を受けて上昇しているということです。 二〇二〇年と比べて昨年はどれだけコストが上がったのか、光熱動力、肥料、農業生産資材はそれぞれどれぐらい値上がりしているんでしょうか。
いずれにせよ、価格が上がっていくということになっていくと思うんですね。 野菜価格安定制度によって、基準価格を下回った場合は九割が補填をされるということになっています。けれども、基準価格が過去六年の平均となっていて、コストは参照をされないわけですよね。 大臣に伺うんですが、これ、コストが参照されるように見直すべきじゃないでしょうか。
米も野菜も、マルキン以外のセーフティーネットはこうしたコストアップに対応していないわけですよね。抜本的な見直しをしないと国産の食料を食べることができなくなってしまう、輸入に頼らざるを得なくなってしまうと。けれども、このままいけば輸入そのものができなくなるというような状況になっていくわけですよね。 アメリカでは、トランプ大統領が、まあ国際法違反のイラン攻撃しながら、自国の農家と食料供給事業者に新たな支援策を行うということを発表しています。日本でも、野菜価格安定制度だけでなく、ほかの制度の見直し、そして、少なくとも不足分に対する緊急支援必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
農家の皆さん、本当に不安な思い持たれていますので、制度の見直し、緊急支援、そして何より外交で戦争を止めることが必要だということを強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の岩渕友です。 初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。 ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。 二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で重労働を強いられて、一九四七年に強制退去させられています。インタビューでは
重く受け止めたという答弁でした。 今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が泥沼化をしているという状況になっています。攻撃は国連憲章にも国際法にも反するものであり、政府には、直ちに攻撃をやめるようアメリカとイスラエルに求めるよう強く求めたいというふうに思うとともに、日本とイランとの間にある友好関係ありますので、それを生かしてアメリカとイランが戦争終わらせるための外交交渉を開始するための働きかけを行うようにも強く求めたいというふうに思います。 このロシアのウクライナ侵略などによって、北方墓参及び自由訪問は二〇一九年を最後に行われていません。三月二十二日に国後島民の会が総会を開催して、北方墓参の早期再開を求める決議文を採択し
今大臣から最優先事項だという御答弁あったんですけれども、墓参の再開が見通せないというような声も上がっていますので、政府には再開に向けて力を尽くしていただきたいということ、これも強く求めておきたいというふうに思います。 次に、北方領土隣接地域の基幹産業である漁業、そのうち、サケ・マスについて質問をします。 先ほど勝部委員も質問をされていたので重複するところもあるんですが、改めて確認の意味で質問したいと思います。 日本の二百海里水域内で行うサケ・マス漁について、ロシアとの交渉が妥結をして、本日、四月一日から出漁ということになりました。日本漁船による漁獲枠、魚種別の内訳、ロシア側に支払う漁業協力費の額はそれぞれどうなったか、妥
昨年も漁獲枠は二千五十トンだったわけですけれども、漁獲量は三百四十六トンですよね。非常に少ないという状況です。この出漁隻数の推移、どうなっているのか確認をします。
先ほどの答弁の中では、ピークだった一九八七年には二百八十三隻でしたかね、というふうにもありました。 それで、資料を見ていただきたいんですけれども、今御答弁いただいたとおりなんですね。今年度は十五隻まで減少をしているというわけですよね。この十五年だけを見ても、四分の一以下にまで減ってしまっているという状況になっています。 これなぜ出漁隻数が減っているのか、その理由についてお答えください。
今の答弁の中で、漁獲量が減少していることとか、人手不足というんでしょうかね、乗組員が減っているというような答弁だったんですけれども、それだけではないんだというふうに思うんですね。 ロシア二百海里水域においてサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴って、他の魚種に切り替えた影響も大きかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これいかがですかね。
