多くは大企業ですからね。 それで、もう一つ、この海外投資に関わって、税逃れの問題があります。 資料の四を見ていただきたいんですが、多国籍企業が税金逃れのために、オフショア金融センターに対して投資を行っています。日本からも、ケイマン、オランダ、ルクセンブルグ、ベルギー、スイス、シンガポール、香港の七か国・地域への投資額は、二〇二二年末で直接投資が五十七兆円、証券投資は百五十兆円を超えています。全世界に対する投資額の四分の一、約二百兆円が僅か七か国・地域のオフショア金融センターに集中しているわけですね。 大臣、これ、税逃れを見逃すのかと、適正に課税をするべきではないでしょうか。
今話があったように、国際的な税の引下げ競争を阻止しようとするという動きが出てきているわけですね。多国籍企業の税逃れを封じるための税制改革、必要だと思います。 本法案についても伺っていきたいと思うんですが、法案で創設をする戦略分野国内生産促進税制で年間二千百九十億円、計一・九兆円の減税とされています。 制度の趣旨を簡潔に述べていただきたいということと、この二千百九十億円の物資ごとの内訳、どうなっているでしょうか。
従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税するとなっているわけですけれども、作れば作るほど減税されるということになるのは、これもう異例中の異例のことです。 先ほど、半導体は九十億円ということでしたけれども、減税の一方で、半導体には基金も補助金もあるわけですよね。半導体関連の基金の予算実績は、二〇二三年末時点で三兆九千七百七十七億円に上るんです。二〇二三年三月末時点の半導体関連補助金における予算の実績は千七十五億円で、合わせて四兆八百五十二億円にもなるんですね。このうち、ＴＳＭＣとラピダスに対する支援額は、二〇二三年三月末時点で、ＴＳＭＣは一兆二千二百六十九億円、ラピダスは九千二百億円に上るんです。ラピダスとＴＳ
ということは、メーカーが申請をして大臣が認定をすれば対象になり得るということなんでしょうか。
そうなんだけれども、計画の概要を見てみると、その四十ナノメートルの半導体も製造するというふうにあるわけですよ。そうなってくると、確かに先端ロジック半導体は対象にならないかもしれないけれども、これは対象になるということになるんじゃないんですか。
なるほど。つまり、ＴＳＭＣも対象になり得るということなわけですよね。そうなってくると、減税もされるし基金も補助金も入るということになって、これやっぱり二重支援じゃないかということになるんだと思うんですよね。そこはいかがですか。
時間が来たので終わります。続きはまた次回にしたいと思います。 終わります。
日本共産党の岩渕友です。 毎回、各分野の専門家の方々に参考人としておいでいただいて話を伺うことができたこと、大変勉強になったと思っています。 二年目の調査会となった今年は、ロシアによるウクライナ侵略から二年、イスラエルによるガザ攻撃の中で行われた調査会となりました。とりわけ、ガザへの攻撃が激化をする下で、どうすれば攻撃をやめさせることができるのか、そのために日本が果たすべき役割はどういうものかということについて、参考人の方々の意見は重要だったと思います。 特に、「武力紛争等と人道主義の実践・再構築に向けた取組と課題」をテーマに行った参考人質疑では、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会駐日代表の榛澤参考人、そして国境なき医師団日本事
日本共産党の岩渕友です。 十四日の環境委員会との連合審査で、ＣＣＳ事業の環境アセスについて、ＥＵでは貯留許可を申請する前に実施をされていること、米国でも陸域ではアセスを行っていて、各国で環境省が関与して規制を行っているということを示しました。ほかの国では環境アセス実施しているわけですよね。それだけＣＣＳ事業が与える環境影響、これが甚大だということです。 海外では深刻な事故も発生をしていますけれども、地震誘発リスクやＣＯ２が漏れ出したときのリスクなど、この安全面、周辺環境への影響、将来にわたる環境影響について第三者でチェックすることができず、重大な懸念があります。ＣＯ２が漏れ出せばどうなるかということですけれども、実際に幾つか
今の答弁では今後のことだということでしたけれども、それで安全性が担保されているかと、分かりましたというふうにはちょっとなかなかできないわけですね、懸念が残るんです。事故が発生をした場合の賠償は、事業者の責任になります。貯留サイトは無過失責任なんですけれども、パイプラインでの輸送は無過失責任ではありません。 これ、甚大な被害が発生するということがあり得るのに、これで被害者の対応できるのかと。これでは被害者への対応できないのではないでしょうか。いかがですか。
先ほど紹介をしたように、パイプラインで重大な事故が起きて甚大な被害が発生する可能性があると。そうした下で、これで十分に賠償されるのかというのは、今の答弁聞いただけではやっぱり懸念は残るんですよ。 この地震の誘発については、参考人質疑での明日香参考人の話の中で、ＣＣＳの導入に当たって、カナダが各地で総合的な地震誘発の可能性について国費で研究のためのプロジェクトを立ち上げているという紹介がありました。 この地震誘発の可能性について、日本では研究がされているのでしょうか。
日本は、先ほどもお話ししたように地震国で、この間も頻発しているので、ＣＣＳの適地などないというのが実態だと思うんです。ところが、貯留可能量は二〇二二年で百六十億トンとされていて、その一年前は八十億トンと言っていたんですけれども、一年で二倍になったんですね。 二〇五〇年時点で年間一・二億トンから二・四億トンの貯留を可能としていますけれども、これを実現するためには年間二百四十本から四百八十本の圧入井が必要なんですよ。けれども、海域では圧入井一本当たり八十億円掛かるというふうに言われているので、こういう点から見ても、とても現実的とは言えないと思うんですね。 同時に、年間一・二億トンから二・四億トンというのは、現在の日本のＣＯ２の排
そもそもロンドン条約では、貯留自体の必要を削減する締約国の義務が課されていて、貯留そのものを減らすこと、代替手段の検討が求められているわけですね。こうしたことは法案で担保されているのでしょうか。大臣、いかがですか。
ＣＣＳへの依存は、化石燃料への依存ということにほかならないわけですね。このことを厳しく指摘しなくてはなりません。 水素法案でも安全性の問題指摘せざるを得ないんですね。法案では、供給、利用の促進のためということで、高圧ガスに係る権限を経産大臣に集中をするとか、港湾法上の届出を不要にするなど、安全規制を後退させるものになっています。 高圧ガス保安法については、認定計画に基づく設備等に対して、一定期間、都道府県知事に代わって経産大臣が一元的に保安確保のための許可や検査を行うとしていて、一定期間が経過した後は、認定高度保安実施者、事業者による自主保安への移行が可能だとしています。 二年前の高圧ガス保安法の改定で、この認定高度保安
ちょっとこれまでの経過を見ているととても信用できないし、安全性を、安全規制を後退させることにほかならないということです。 続けて、価格差に着目した支援事業について質問します。 支援事業が今年度の当初予算に計上されているわけですけれども、予算額は幾らでしょうか。
既存の燃料の価格がどのぐらいで、水素の値段がどのぐらいだと想定しているのかなど、この予算額になった根拠を示してください。
具体的な中身出てこないわけですよね。 この間、何度求めても根拠示されてこなかったんですよ。じゃ、これでどうやって予算決めたのかと。これだけ多額の予算にもかかわらず根拠示さないというのはとんでもないことです。これではどこまで膨らむかも分からないし、国民負担になるんじゃないかという懸念拭えないんですよね。コストが高い、ＣＯ２も削減できない。経済合理性と言うのであれば、今ある技術、省エネ、再エネに集中をするべきです。 最後に、いよいよ第七次のエネルギー基本計画の議論が始まりました。五月九日に、シンクタンクやＮＧＯ、若者団体などが記者会見を行って、エネ基に関わる審議会の委員の選定や議論のプロセスに大きな問題があると指摘をして見直しを
大臣がかつて述べたように、国民的な議論を行うことが必要だということを述べて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、化石燃料の廃止という要請に抵抗し、世界の脱炭素の取組を妨害するものだからです。 ＩＰＣＣ第六次統合報告書が、今後十年の選択や対策が数千年先まで影響すると警鐘を鳴らしているように、二〇三〇年までに温室効果ガスを早急かつ大幅に削減する必要があります。 ところが、両法案は、二〇三〇年頃の導入を目指すＣＣＳ事業や水素等の活用を支援する仕組みであり、パリ協定に基づく削減目標と全く整合性がありません。それにとどまらず、国際的に通用しない独自の解釈で、石炭火力発電の廃止期限を決めず使い続ける仕組みをつくり、アジ
日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。 初めに、原田参考人に伺います。 地球沸騰化と言われるほど深刻な気候変動の下で、参考人がこれまで取り組んでこられた、また、今取り組んでいらっしゃる南極や北極の調査や研究が、気候変動の解明というんでしょうかね、にとっても非常に重要な役割を果たしているというふうに思います。海には豊かな生態系があるわけですけれども、その一方で、生物多様性が喪失をするということも危惧をされていますし、まあ実際喪失もされているということで、気候変動対策が、今後十年が勝負だと言われて、待ったなしの状況になっています。 そうした下で、参考人がその南極の調査や研究を通して感
