ありがとうございます。 続けて原田参考人に伺うんですが、先ほどのやり取りの中で大学運営費交付金のお話があったと思うんです。先ほどのお話を聞いていても、交付金を確保すること、そして増やすこと、非常に重要だなというふうに思ったんですけれども、今日、参考人が強調をされていたその人材の育成という点から見ても、やっぱり交付金、非常に重要だと思うんですけれども、その点でお考えのことがあれば教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 次に、本田参考人に伺います。 気候変動による海面の上昇が加速をしているということで、非常に深刻な影響をあらゆる場面にもたらすということになります。事前資料の中で、緩和と適応が重要というようなことがありました。なんですけれども、それでは追い付かないぐらい深刻な実態になっているのではないかなというふうに思うんですが、参考人がどんなふうに見ていらっしゃるか、お考えがあれば教えてください。
ありがとうございます。 最後に、塩澤参考人に伺います。 太平洋島嶼国が御専門ということで、現場にも足を運ばれているということなので、実態をよく知る立場から、気候変動が住民の方々に与えている影響や、住民の方々がどんな要望を持たれているのかということを教えていただけたらというふうに思います。
ありがとうございました。以上で終わります。
日本共産党の岩渕友です。 ＣＣＳ事業法案において、海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下投棄に係る許可制度は、ＣＣＳ事業法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管するとされています。事業を推進するための法整備と一元化をして、環境保全に必要な規制が後退することがあってはなりません。 現行法に基づく海底下ＣＣＳの許可の有効期間は最長五年間となっていて、期間満了後はその都度許可の申請と審査が繰り返されます。一方、ＣＣＳ事業法案では許可の有効期間を定めていません。 ロンドン議定書は、許可は定期的に再検討されるべきとしていますけれども、この要請を満たさないのではないでしょうか。環境大臣、どうですか
中央環境審議会の答申では、その都度許可の申請及び審査が繰り返されることにより、長期間の監視を担保する仕組みとしています。有効期間を付す意見が今紹介したように述べられているということなんですね。 一方で、今後我が国で実施される民間事業者によるＣＣＳ事業についても、採算性の観点から現行の許可の最長期間よりはるかに長期にわたる事業となることが見込まれ、事業の予見性を確保することが一層重要とか、許可の更新を繰り返すことにより事業の予見性も損なわれているとの指摘があるというふうにもしているんです。結局、事業推進のために海洋環境の保全に係る規制を緩和することになるんじゃないか、こういう懸念があるわけですね。 答申では、モニタリングも大き
客観的というお話だったわけですけれども、国による厳格な確認ということでは公平性であったり透明性担保することできないと思います。 このＣＣＳ事業を環境影響評価法、アセスの対象にすべきということで、衆議院の議論で複数の議員から指摘がありました。このＣＣＳの事業ですけれども、地中深くを掘削してＣＯ２を圧入して安定させるという全ての行為が環境に大きく負荷を与えるということはもう明らかなわけですよね。 二〇一〇年の中央環境審議会の答申では、将来的に実施が見込まれる事業のうち、規模が大きく環境影響の程度が著しいと考えられる事業として、放射性廃棄物処分場の建設とともにＣＣＳに関する事業を挙げて、国の関与の下、何らかの形で環境影響評価を行う
検討進めたいということでしたけれども、ＥＵのＣＣＳ指令、ＥＩＡ、環境影響評価指令では、全貯留量が十万トン以上だと環境影響評価の対象となるんですね。ライフサイクルの初期段階から後期段階までのプロセスが評価をされて、ＣＣＳのプロジェクトの環境的及び社会的、経済的な影響の評価が課されるということになります。だから、環境影響評価は、ＣＣＳ指令における貯留許可を申請する前に実施をされて、規制当局によって審査をされるということになります。米国でも陸域ではアセスを行っていますし、各国で環境省が関与をして規制を行っているんですね。ＥＵのように申請前に必ず環境影響評価を義務付けるべきです。 続けて、ロンドン条約の一九九六年議定書二〇〇九年の第六条
八か国が宣言をしていると。 この改正は発効しているのでしょうか。暫定的適用を宣言している国が増えてないんですけれども、それは一体なぜでしょうか。
今答弁いただいたんですけれども、ＩＥＡは何と言っているかというと、本改正の受諾が進まない理由について、議定書の締約国のうち全ての国が洋上ＣＣＳやそのための越境輸出に関心を持っているわけではなく、受諾の優先度は低いというふうに指摘をしているんですね。 このＣＣＳの先進的事業として選定をされた七案件のうち、二つの案件はマレー半島沖と大洋州への輸送、貯留を想定しています。これに対して、本会議で、マレーシアの住民から経産大臣宛てに、先進国から途上国へのＣＯ２の輸出は気候不正義だとする書簡が出されていることについて、この声にどう応えるのかというふうに質問をしたところ、大臣は、輸出国政府の受入れ意思や規制整備などの実情を踏まえて判断するもの
手続の話をしているんじゃなくて、こうした地元の声にどう応えるのかということを聞いているんですよ。でも、それについてはお答えがありませんでした。 とりわけ、途上国での貯留はするべきではありません。環境影響評価法の対象にも加えず、規制の後退、規制を後退させるということは国際的にもとても通用するものではないということを指摘して、質問を終わります。
日本共産党の岩渕友です。 今回の両法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸを進める手段として法整備を行うものです。 一方、七日の参考人質疑で明日香参考人が指摘をされたように、パリ協定の一・五度目標のためには二〇三〇年までの早急かつ大幅な削減が必要です。ところが、ＣＣＳ、水素とも、見通しでいえば事業開始は二〇三〇年頃となっています。 大臣、これでは一・五度目標と整合しないのではありませんか。
資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは明日香参考人が出した資料ですけれども、明日香参考人は、一・五度目標に整合する複数あるいは多様なルートなど存在しないということで、多くの研究者の指摘としてデータを示しました。原発ゼロで再エネの比率を高めることで二酸化炭素の排出を大幅に減らして、化石燃料の輸入額が減って、民間の投資は増えると、経済の発展にも寄与するものになるわけですね。 水素法案の参考人質疑で、近藤参考人に二〇三〇年までのＣＯ２削減目標と事業の整合性ということについて質問をしたんですけれども、そうしましたら、短期的には今ある技術を使ってどう削減するかということだと、こういうふうに述べられたんですね。これＣＣＳ、水素とも
ＣＣＳについては、電気事業連合会が政府に対して、現時点において技術確立、社会実装に係る不確実性が高いことから、商用化に向けた技術開発を進めるに当たっては、国の主導の下、進捗状況に応じた資金面も含む支援が重要、こういう要望を行っているんですね。石油鉱業連盟も、多額の投資も必要となる一方、リスクも非常に高く、政府の全面的な支援が必要だ、こういうふうに要望をしています。コストが高いということは、参考人質疑でも、そして今日の質疑の中でも皆さん課題として指摘をしています。 これ、リスクもそしてコストも高いＣＣＳ事業に巨額の官民投資をするんじゃなくて、このＣＯ２削減効果という点からも経済合理性という点からも、省エネ、再エネに投資も施策も集中
今も答弁あったんですけれども、そもそもＣＣＳは脱炭素化が難しい分野が対象だというふうにしているにもかかわらず、なぜ再エネへの転換が容易な発電部門も対象にするのでしょうか。お答えください。
本会議でも指摘をしたんですけれども、化石燃料の使用を前提にした事業を推進するということでは、化石燃料から脱却のしようがないということだと思うんですね。 経産省は、七〇年断面でもＣＣＳは拡大すると見ているというふうに述べているんですけれども、参考人質疑で明日香参考人が、米国政府の石炭火力ＣＣＳ補助金は八件中七件が失敗をして稼働をしなかったと、米国の会計検査院は警鐘を鳴らしているということを紹介したんですね。唯一稼働したものは、二〇一七年に稼働したんだけれども、二〇二〇年には稼働が停止をして、親会社が三回の減損処理後、保有していた五〇％の持ち株をＣＣＳ建設費の僅か〇・五％の価格で売却をして、現在は、ＥＮＥＯＳの子会社のＪＸ石油開発が
こうした実態がアメリカであったというのは事実ですし、ここは平行線ということだと思うんですけど、やっぱり二〇三〇年に間に合わないということだと思うんですね。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 苫小牧に話を戻したいというふうに思うんですけれども、苫小牧では、実証試験をしていることもあって、その地元への情報提供や意見集約はきめ細かく行われているというふうに言われているんですけれども、苫小牧の我が党の市議団からは、市議会には説明がないというふうに聞きました。これ、市民を代表する議会に説明がないというのは問題ではないでしょうか。
丁寧なコミュニケーションと言うんだったら、市と連携していればいいということにはならないと思うんですよね。言われれば行くということではなくて、やっぱり説明、丁寧なコミュニケーションと言うんだったら必要だということだと思うんですよ。そうしなければ、この事業そのものが信用できないということになるんだと思うんですね。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 苫小牧では、漁業者の方にも話伺ったんです。モニタリングについて、経産省のモニタリングだけでは心配だったということだったんですけれども、環境省もモニタリング行って、独自のモニタリングも行ってきたというふうに聞きました。モニタリングは、その住民や漁業者の方々にとっても非常に重要なんで
漁業者の独自のモニタリングは私も現場に足を運んで直接聞いたので、今みたいに独自のモニタリング行っていないというようなことは、これ漁業者の皆さんに本当に失礼な話になるわけなんですよね。丁寧なコミュニケーションと言いながらそういう答弁だということであれば、それやっぱり信用できないということになるんだと思うんですよ。コストを理由に安全面がないがしろにされるようなことがあってはならないということです。そのことを確認して、水素法案について具体的に質問をしていきたいと思います。 水素法案では、低炭素水素等の基準については今後定めるとしているわけですけれども、水素は製造方法によって種類が分かれています。原発は問題外として、製造段階でも使用の段
ブルー水素はＣＣＳが前提ということですけれども、今日最初に議論をしたように、技術も確立しているとは言えないし、コストも高いわけですよね。 法案では、事業計画の認定基準として、経済的かつ合理的であり、低炭素水素等の供給、利用に関する国内産業の国際競争力の強化に寄与するものであることというふうにされています。そうなってくると、コストが高いグリーン水素は前提どころか対象にならないということになるのではありませんか。
