岩渕友

事前に、水素等供給事業者に一定規模以上の製造量を求めることになるだろうというふうに聞いています。この一定規模以上というのは具体的にどのぐらいでしょうか。

年間一千トン以上というと浪江程度だというふうに聞いたんですね。そのグリーン水素の規模としては、参考人で来ていただいた山梨が一番で、浪江は二番というのが実態です。ということは、結局大規模なものしか認定されないと、グリーン水素は対象になりにくいということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

結局は、再エネ中心ではなくて、化石燃料の使用を続けることを前提にしているという問題があると思います。グリーン水素が前提にならなければ、化石燃料を使い続けることになるということだと思います。 　法案では、自治体の責務として、国の施策に協力をし、低炭素水素等の供給、利用の促進に関する施策を推進するとしています。本会議で、これでは地元自治体や住民と対等な協議が行われないのではないかというふうに質問をしたところ、これは責務規定で、計画を推進する義務を課すものではないという答弁だったんですね。それで、だけれども、国の施策に協力をし、施策を推進するよう努めるものというふうになっているので、これ自治体は協力を断ることができないのではないかという

紹介をしたような試算こそ現実的で、ＣＯ２の排出を減らすことができます。原発をゼロにして、省エネ、再エネにこそ施策と投資を集中するべきだ、そのことは明らかだということを述べて、今日の質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、アジアの石炭火力発電への公的支援の問題について質問をいたします。 　資料の一を御覧ください。 　昨年四月の財政金融委員会で、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をするインドネシアのチレボン石炭火力発電所二号機の建設をめぐる贈収賄事件の問題について質問をして、貸付実行をやめるように求めました。 　この事件は、チレボン県の元知事に対して、二号機の許認可取得が円滑に進むようにということで、建設を受注した韓国の現代建設から、二〇一七年から一八年にかけて七十億二千万ルピアの賄賂が支払われていたというもので、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナ社の当時の幹部が関わっていたというものでもあります

林総裁は、当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違うと認識をしていると言いながら、それでも貸付実行をやめるというふうには言わずに、更に調査をするという答弁をするだけだったんですよね。けれども、今答弁をいただいたとおり、そのときよりも事態は更に進んでいて、ついに有罪判決が言い渡されるということになったわけですよね。 　これ、贈収賄行為が行われたということは確実です。これ、貸付実行の停止措置を速やかにとるべきではないでしょうか。

有罪判決が言い渡されたということで、これまでとは違う状況になっているわけですよね。それでもこれまでと同じという認識でいいのかということ問われると思うんですけど、もう一度、いかがでしょうか。

先ほどの答弁の中で、ＯＥＣＤの贈賄勧告等も踏まえというようなお話ありました。これは公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告だと思うんですけれども、これを踏まえるということであれば、やっぱりこれ貸付実行の停止を直ちに決断するべきなんですよ。いかがでしょうか。

貸付実行やめるというふうには言わないわけですよね。調査しているような状況なのかということだと思うんですよ。 　この有罪判決を受けて、昨年八月、現地のインドネシアを始めとした環境ＮＧＯから財務大臣宛ての貸付停止と強制期限前弁済の措置を求める要請、これ出されていて、鈴木大臣受けているというふうに思うんです。 　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資する公的金融ですよね。そのＪＢＩＣが贈収賄で有罪判決が出た事業に融資を続けると、こういうことになったら政府の見識問われることになるんじゃありませんか。

今、鈴木大臣に答弁いただいたんですけど、今答弁いただいたことは前回聞いたことと同じ答弁なんですよね。これでいいのかということがやっぱり問われますよ。 　それで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣは、これまでも、海外の石炭火力発電の建設に関して、一・五度目標を掲げたパリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けているんですよね。こうしたＪＢＩＣや日本政府に対してもですよ、国際的に厳しい批判の声が上がっています。 　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、二〇三〇年前半までの既存の石炭火力発電の段階的廃止、これが合意をされた下で、このような事態に至ってもまだ貸付けを続けるのかと。そういうことになれば、更なる批判は免

資料の三を見ていただきたいんですけれども、ＥＴＭのスキーム図になっています。答弁にもあったように、脱炭素化の支援ということで、インドネシアなどから始めるというふうにしているわけですよね。 　昨年十二月十四日、インドネシアの市民社会団体から岸田首相を始めとして関係大臣宛てに、このＥＴＭを含む支援がインドネシアでの化石燃料の延命と環境、生活破壊となっており、直ちにやめて、公正かつ公平なエネルギー移行と地域コミュニティーと市民社会の参加を求める要請書というものが提出をされています。 　鈴木大臣、この要請書について、どう受け止めているでしょうか。

情報公開が適切に行われるようにという話がありましたけれども、実態はそうはなっていないんですよね。 　それで、この要請書は、誰のためのエネルギー移行なのか改めて問われる状況が続いているということで、厳しく批判をしているんです。それは何でなのかということなんですけれども、このインドネシアでの公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですよね、このＪＥＴＰの包括的な投資政策計画の草案が昨年十一月一日に公表されました。されたんですけれども、当初は英語のみの公開で、インドネシア語での公表が確認をできたのは十一月十日になってからだったということなんですね。しかも、パブリックコメントの期間あったわけなんですけれども、このパブコメの期間は十一

実態を見れば、情報公開、適切に行われているという状況ではないわけですよね。 　しかも、二〇二二年十一月にＥＴＭの第一号案件としてチレボン一号機が選ばれて、早期廃止を目指すとされました。けれども、どのような枠組みで廃止をされるかなど、その詳細な情報について市民社会が知る機会は非常に限られていて、意思決定の過程に有意義に参加する機会というのは設けられてこなかったんですね。 　ようやくアジア開発銀行、ＡＤＢですよね、のウェブサイトに幾つかの関連文書がこれも英語のみで公開をされたんですけれども、基本的な枠組みが既に決定をされてしまっていると。その中身について、これは、気候、環境、地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウオッシュの

二〇三五年に廃止ということは、今から数えても十一年も稼働するということになるんですよね。しかも、七年の短縮で、じゃ、これ早期廃止と言えるのかということです。 　チレボン一号機の建設、稼働で出た灰によって、塩田であるとか漁場であるとか、なりわいにも影響が出ましたし、環境や健康面での影響も大きくて、住民の皆さんから私も切実な訴えを聞いてきました。しかも、この地域では慢性的に電力供給過剰の状態が続くということが予想されているんですよね。 　そもそも、一号機の早期廃止だと言いながら、一号機よりも規模も二酸化炭素の排出量も多い二号機の稼働をやめようとしない、これ矛盾しているんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

二号機は、冒頭紹介したように、贈収賄事件に関わってもいるわけですよね。さらに、この枠組みでは、早期廃止ないし再利用することが既に決定事項として示されています。 　ＡＤＢの関連文書でも、再利用という選択肢は排除されていないというんですね。これ、再利用されるんじゃないかということで、地元の方々の不安が高まっています。 　水素やアンモニアとの混焼、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳなどを使ってこれ再利用されるんじゃないかという不安の声があるわけですけれども、ＪＥＴＰではいずれも対象外になっているんですね。これ、再利用はないということでいいかを確認したいと思います。

じゃ、再利用については分からないということなんでしょうか。ないということでいいのか、もう一度お願いします。

否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで強く求めておきたいと思います。 　石炭火力発電への出資、融資について、環境ＮＧＯや、そして私も質問で何度も座礁資産になるという警鐘を鳴らしてきたんですよね。それでも出資や融資を進めてきた大企業が莫大な利益を得て、国際的に石炭火力の早期廃止が迫られてきた下で、本来なら出資、融資してきた当事者が責任を果たすべきなのに、石炭火力の早期退出のためだと公的資金を投入するというのは、大企業の取るべき責任を免除することにほかなりません。 　大臣、こうした批判をどういうふうに認識しているんでしょうか。

チレボン一号機、そして二号機の建設、稼働によって、なりわいや健康に深刻な影響を受けてきた地域住民や環境が犠牲にされてきたことに対する相応の責任取るべきだということです。 　政府は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下で、石炭と水素やアンモニアとの混焼といった技術を積極的に支援をしようとしています。 　四月二十四日の本会議で、ＡＺＥＣの首脳会合で水素、アンモニア、ＣＣＳを積極的に進めようとしているけれども、財務省は公正なエネルギー移行を支援する枠組みでこれらを石炭火力の延命につながるような支援として対象外としていることについて、ダブルスタンダードではないかと齋藤大臣に質問をしました。これに対して大臣は、いずれも化石燃料

国際的には通用しないことを経産省が進めているということになるんじゃないでしょうか。 　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、廃止期限が遅過ぎるという限界はあるんですけれども、石炭火力の廃止期限に初めて踏み込みました。齋藤大臣、いつまでに石炭火力発電廃止するんでしょうか。

時間が来たのでまとめますが、世界ではフェーズアウトなんですよね。石炭火力発電の廃止期限を決めて、原発ゼロで省エネ、再エネこそ進めるべきだということを述べて、質問を終わります。