これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、経済産業委員長に選任されました岩田和親でございます。 我が国の経済及び産業は、過去最高水準の企業収益や良好な雇用また所得の環境などが支えとなり、回復基調が続いておりますが、中東情勢を始めとする海外のリスク要因は引き続き存在をしております。 このような状況を踏まえ、物価高を上回る賃上げの実現、成長分野への投資、ＧＸの加速化、エネルギー安全保障の確保、中堅・中小企業政策の強化、取引適正化の推進などが必要不可欠です。また、福島復興と廃炉、処理水対策は、引き続き最重要課題の一つです。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべ
理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事新谷正義さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 向山 淳さん 宗清 皇一さん 及び 阿部 司さん を指名いたします。 ――――◇―――――
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 経済産業の基本施策に関する事項 資源エネルギーに関する事項 特許に関する事項 中小企業に関する事項 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
この際、赤澤経済産業大臣及び葉梨国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤経済産業大臣。
次に、葉梨国務大臣。
次に、宮本経済産業副大臣、高木経済産業副大臣、今井内閣府副大臣、石井経済産業大臣政務官、若山経済産業大臣政務官及び坂本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。宮本経済産業副大臣。
次に、高木経済産業副大臣。
次に、今井内閣府副大臣。
次に、石井経済産業大臣政務官。
次に、若山経済産業大臣政務官。
次に、坂本内閣府大臣政務官。
次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二十四分散会
お答えをいたします。 地域金融機関による成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。 こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて企業の成長を支援できるよう、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しを行っておるところでございます。 具体的には、事業承継会社については上場企業であっても資金供給を可能とする、また、投資先の非上場のベンチャービジネス会社が上場した後もクロスオーバー投資として追加出資を可能にするなどの規制緩和を実施をしたとこ
お答えをいたします。 日本国内からのオンラインカジノを通じた賭博は犯罪でありまして、委員御指摘のように、オンラインカジノの決済に暗号資産が用いられないための措置が必要であると考えております。 このため、金融庁では、昨年五月に、暗号資産交換業者等に対して、業界団体を通じて、日本国内でオンラインカジノに接続をして賭博を行うことは犯罪である旨の利用者への注意喚起や、国内において利用者がオンラインカジノに関連して決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止すること等を要請をいたしました。 引き続き、オンラインカジノへの送金防止のため、警察庁や金融機関等と連携、対応してまいります。
お答えをいたします。 城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におきまして日本成長戦略案をお示ししたところです。 これらの文書の双方におきまして、政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、大企業による調達の強化という三つの大きな政策の方向性を示しました。そして、優
お答えをいたします。 御指摘の報道、これについては承知をしておるところでございますが、地域金融機関の資本が不足をすると予測されることのみをもって業務改善命令を発出することは検討しておりません。 最低所要自己資本比率を満たしている地域金融機関に対して、その健全性の維持向上を図るための予防的措置である早期警戒制度がございます。本制度におきましては、これまでも、経営環境やビジネスモデルなどの背景、要因を総合的に分析をした上で一定の要件に該当する金融機関について、当該金融機関自身の評価を十分に検証する観点から、深度のある対話を行い、必要に応じて改善対応策の策定を促し、更に必要がある場合に業務改善命令等を発出するといったプロセスを踏ん
委員御指摘のとおり、近年、地域銀行では、貸出金の増加が預金の増加を上回りまして、預貸率が上昇傾向にあります。また、一部の地域銀行において個人預金の減少が見られるなど、預金を含む安定的な資金調達の重要性が一層高まっております。 こうした中、地域銀行においては、与信判断や貸出先の実態把握、経営改善支援等を適切に行う体制の整備が求められるほか、預金動向を含めて将来の経営環境の変化を予測をし、そうした変化に早め早めに対応することが重要であると考えております。その上で、足下では、後継者不足や人手不足など、事業者のニーズは多様化をしておりまして、資金繰りにとどまらない支援も求められております。 こうした観点から、金融庁といたしましては、
