岩田和親

私が提案をしたというものではございません。

どのようにして合意形成を図っていくのか、そしてまたその手順等、手法などに関しましては、こういったものはやはり地方自治体が判断をされて決められるものだと、このように承知をしているところでございます。 　今、私、経済産業副大臣でございますので、しかるべき形での報告等は受けていたところでございますが、特段私からこの指示等をしたということはございません。

お答えいたします。 　今年三月に、シェルが保有しておりましたサハリン２プロジェクトの株式を、ロシアのガスプロムの子会社が取得することがロシアの政府令により承認されたことは承知しております。 　ロシアへのエネルギー依存につきましては、Ｇ７の方針に基づきまして着実に低減の取組が進められております。実際に、二〇二三年のロシアからの輸入量は、ウクライナ侵略前の二〇二一年と比較しまして、原油は九割超の減、石炭は約八割の減となっております。 　他方、ＬＮＧにつきましては、安定的な調達を可能にさせる長期契約の代替が当面困難であり、不安定な状況にあるＬＮＧ市場の現状を考えますと、サハリン２プロジェクトからのＬＮＧは、我が国のエネルギー安全保障

発災から間もなく四か月になろうとしております。私自身も現地入りをいたしまして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そしてまた、輪島塗の職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただきまして、まさにこのなりわい再建の必要性を痛感をしておるところでございます。そしてまた、この現地でこれまで講じてきたこの中小企業支援施策が動き始めているということも確認をしたところでございました。 　例えば、この伝統産業について、この輪島塗の仮設工房が稼働開始をいたしました。私もそのオープンの日にお伺いをさせていただいたところです。事業再開に必要な道具や原材料を支援をいたします伝統的工芸品産業支援補助金も約四十件を採択をして、現在、二次も公募中であ

お答えをいたします。 　ＰＣＢについては、様々な機器や製品、先ほど委員も御指摘ございましたが、こういった中に含有をされております。その適正な処理は、中小企業を含めて幅広い業種に関わる課題である、このように認識をしております。 　そこで、経済産業省では、環境省とも連携をし、平成二十九年度から、中小企業向けの支援策として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じております。 　今後、環境省を始めとする関係省庁とも相互に協力をして、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関する事業者負担が可能な限り抑制されるよう、経済産業省としても検討してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘のマイナス金利政策の解除の影響につきまして、ＰＣＢ廃棄物の処分委託費等に対する融資制度は、融資期間などに応じて所定の利率が適用される固定型金利であるために、既に融資を受けている事業者の貸付金に影響は生じないということです。 　一方で、これから融資を受ける事業者に対する貸付金利につきましては今後の金融環境によって変化をし得るものでございまして、今後、その影響等を予断を持たずに注視をしてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　高齢化による介護サービスの需要増や介護現場の人手不足が進む中、日本では他国に先駆けて介護ロボットの開発が進んでおり、介護ロボットの海外展開は重要であります。 　海外では、介護機器と医療機器との区別がなく、医療機器の規制に対応する必要がある場合がございます。また、文化的背景や介護制度の違いなどから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在するものだ、このように認識しております。 　そこで、経済産業省では、海外の規制や介護現場のニーズに合わせた介護ロボットの開発や販路開拓支援に加えて、欧州の医療機器認証取得に対応するための臨床評価ガイダンスを作成、公表するなど、介護ロボットの海外展開に取り組む事業者の支援に取り

お答えをいたします。 　ラピダス社が二〇二〇年代後半には量産化を目指す二ナノの次世代半導体は、デバイス化、脱炭素化を進めていく上でのキーデバイスだと位置づけております。また、生成ＡＩや自動運転だけでなく、先端医療など次世代の産業においても最も重要な技術の一つでありまして、日本の将来、産業競争力を左右するものだと考えております。 　こうした次世代半導体について、その供給を海外に依存するということは、経済安全保障上大きな問題であると考えております。ラピダスプロジェクトは、まさにその解となるものとして取り組んでいるところです。このため、これまで経済産業省としても、その開発費に対して、総額九千二百億円を上限として、その支援を決定しており

お答えをいたします。 　まず、次世代半導体の量産に向けての課題ということでございます。 　ラピダスの人的体制の構築を支援するために、例えば、国内の半導体人材の育成、確保に取り組む必要がある、このように認識をしております。そこで、経済産業省では、地域の産学官、関係機関をメンバーとする地域人材育成コンソーシアムを立ち上げて半導体人材育成に取り組んでおりまして、北海道でも既に活動を開始しておるところでございます。今後とも、ラピダスプロジェクトの成功や、我が国半導体産業の復活、半導体サプライチェーンの強靱化のために、こういった課題に一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　そして、量産までの資金の確保についてでございます。

お答えをいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けまして、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが必要だと考えております。こうした中で、太陽光発電についても引き続き導入拡大を進める必要があると考えておりまして、まずは、二〇三〇年度に向けては電源構成割合で一四から一六％の実現を目指してまいります。 　太陽光発電の導入には地域との共生が大前提であります。このため、本年四月一日に改正再エネ特措法を施行し、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とするとともに、関係法令に違反する事業者には早期の是正を促すためＦＩＴ・ＦＩＰ交

お答えをいたします。 　まず、五十キロワット以上の太陽電池発電設備につきましては、令和四年十月以降、電気事業法において、サイバーセキュリティーの確保のために不正アクセスの防止が求められております。具体的には、インターネットを含む外部ネットワークとの分離や、インターネットと接続する場合には接続点の最小化及び防護措置を講じることが求められております。 　その上で、電気主任技術者の関係団体、いわゆる電気保安協会全国連絡会や全国電気管理技術者協会連合会によりますと、設備の種類によって、太陽電池発電設備の年次点検終了後、ＰＣにインストールしたソフトウエアによって附属設備の再接続を行う場合があり、そのためにソフトウエアを設置者のＰＣにインス

お答えをいたします。 　委員御指摘の点も含めて、地元では様々な御意見があるということは承知をまずしております。そして、委員御指摘ありましたが、一般論の話といたしまして、新潟にお住まいの方でも柏崎刈羽原発で発電された電気を調達をする小売電気事業者と契約をすればその供給が可能であると、このような仕組みにもなっております。 　また、現状においても、柏崎市、そして刈羽村など立地市町村等におきましては、電源立地交付金等により一般家庭や事業者を対象に実質的な電気料金の割引となる給付金や補助金を交付し、負担軽減を図っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、地元の理解を得るような取組につきましては、御指摘の点にとどまらず様々な観

重ねてでございますが、御地元に様々な御意見があることは私たちも重たく受け止めておるところでございます。こういった点も含めて様々な観点から東京電力にも検討を今求めているところでもございまして、しっかりとこういった状況について私たちも丁寧に進めてまいりたいと考えておるところです。

お答えをいたします。 　二〇一六年五月の日ロ首脳会談におきまして、当時の安倍総理からプーチン大統領に対して提案をいたしました八項目につきましてでございます。医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化や生産性向上、極東、先端技術、人的交流、この八項目につきまして民間プロジェクトを創出するということで、八項目の協力プランということを行ってまいりました。

申し上げたようなこの八項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力を進めてまいりましたが、現下のウクライナの情勢を踏まえて、ロシア経済に資するような取組といったものは当面見合わせております。 　以上です。

見合わせている一方で、八項目の協力プランに沿って投資等を行い、今も撤退を含めた難しい判断に迫られている日本企業といったものがおられます。こういった日本企業を支援するべく、関係機関と連携をいたしまして、現地法への対応のための情報提供や相談対応等を行っているところです。

お答えをいたします。 　経済産業省は本法案を所管をしていないところでございますが、環境省によれば、ネイチャーポジティブ経済への移行によって生まれてくるビジネス機会の四分の三以上が、カーボンニュートラルや循環経済と強く関連をしているということでもございます。そういうことですので、ＧＸやサーキュラーエコノミー推進に必要な施策を実現、実行していくことを通じて貢献をしていきたいと考えております。 　また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、そうした取組を行う民間企業が評価をされていくように、経済、社会が変容していくことも重要であります。既に一部の企業が森林や水資源の保護の取組を先行して実施をしているところですが、こうした動きを前向きに

お答えをいたします。 　二〇二三年の四月から十二月末までの再エネ出力制御の実績は、本年三月の集計時点におきまして、出力の制御量が北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億六千九百六十一万キロワットアワー、出力制御の日数は、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で二百二十九日となっております。 　なお、この日数につきましては、同日に複数のエリアで出力制御があった場合には、それぞれの日数を一日と計上しているところです。

はい。 　再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますが、このことで再エネの導入の妨げとなってはならない、このように考えております。 　このため、経産省では、昨年末に、出力制御対策パッケージに基づいて包括的な対策を講じております。蓄電池の導入支援、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、そして火力発電の最低出力の引下げ、また地域間の連系線の整備など、こういったところに取り組んでおるところでございます。 　こういった出力制御のパッケージをしっかりと進めていくことで、この対策を徹底してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の電源構成は、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したものです。 　御指摘いただきましたように、二〇三〇年度の電源構成に占める地熱の比率は一％としております。これは、固定価格買取り制度による導入予定量に加えて、事業者が実施をする初期調査等への支援や国内の約八割の地熱資源が存在する国立公園等を開発するための資源量調査などの導入加速化策による追加導入量を盛り込んだ野心的な目標となっております。 　二〇二二年度の地熱の比率は〇・三％でありますが、二〇三〇年度に地熱一％という