岩田和親

自由民主党の岩田和親でございます。 　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げ、そしてまた、本日、アドバイザリー・ボードの皆さんには参考人として御参加いただいたことに感謝を申し上げたい、このように思います。 　私、この委員会の委員も何度も務めていますし、また理事も複数回務めさせていただきました。改めて、やはり国会事故調の提言を受ける形でこの委員会で真摯な議論がされているということ、これは非常に重要なことだ、このように思っておりますし、そしてまた、今日御参加の皆さん、アドバイザリー・ボードの設置といったものは、やはりこれは、まさにその国会事故調の提言を受ける形で、そしてまた、ほかの委員会にはこういった機能というものは基本見られ

ありがとうございます。 　引き続き近藤参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今お答えいただきました、そういうふうな世界認識の下で、今回の第七次エネルギー基本計画、この評価等についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これも一言で表すのはなかなか難しくはありますけれども、まさに、お答えいただいたような世界情勢の不透明化、そしてまた、ＤＸやＧＸの進展、また、これと関連する形でのデータセンターなどの需要が拡大していく、このように位置づけられて、そして、再エネと原子力をエネルギー安全保障に寄与して、かつ脱炭素電源として最大限活用していく、このようなたてつけになっているんだというふうに認識をしております。 　この中で、ちょっと一点

ありがとうございます。 　今御指摘いただきましたように、基本計画でありますので、大きな道筋といったものは示されたものだと思っておりますけれども、それには様々な課題、これを整理をして進めていくということが重要である。私も、御指摘いただいたような、やはり電力事業会社がこれに投資ができるような、そういった環境といったものは、ちょっとここは議論はいたしませんけれども、この重要性というのは、これはやはり、特に政府としてもきちんと議論していくべきだろう、このように考えているところであります。 　あわせて、整理しなければいけない課題の一つに、今日の陳述にもいただきましたけれども、特に、各種の軽水炉の安全性に関する規制、この議論も、やはり全体の

ありがとうございます。 　最後、ちょっとまた近藤参考人に、国民理解や双方向のコミュニケーションについての重要性についてお尋ねをしたいと思います。 　今日の意見陳述を拝聴させていただきながら、いわゆる現行の政策や規制、こういうことに対して一種意見を申されるというか、今採用されていない、こういった点も指摘をされていた、このように受け止めました。いわゆる合理的に達成可能な限りのリスク低減、これはこの委員会でも度々議論されている大事なテーマでございますけれども、こういった点であったり、おっしゃったわけでありますけれども、これはまさに、ちょうど資料の中にも、おっしゃった中にもありましたが、政策選択に関する柔軟性を確保する、こういった点も含

ありがとうございました。 　安全第一に、そしてまたエネルギーの安全保障、これをしっかりやはり国民に対して責任を持って進めていきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

時間が来ておりますので、御協力をお願いしたいと思います。

次に、平林晃委員。

自由民主党の岩田和親でございます。 　今、私は自民党の国防部会長をお預かりしておりまして、安全保障環境が非常に厳しく複雑な中で大事な役目を果たしていく、この決意をまず申し上げて質問に入らせていただきます。 　まず最初に、日米同盟の現状認識についてお尋ねしたいと思います。 　先日三月三十日に日米防衛相会談が行われました。ヘグセス国防長官は、日本を模範的な同盟国と称賛しつつも、西太平洋において前面に立つ存在であるとして、更なる抑止力の強化を求めました。これに対して中谷大臣は、状況に即して判断、対応すると述べられたところです。 　また、アメリカの国防総省が策定した暫定国家防衛戦略指針が三月中旬頃に出された、こういう報道がございまし

今、アメリカとは関税の問題が大きな課題となっているところでありますけれども、もちろん日米同盟は極めて大事なことでございます。日本の安全保障に関してはもちろんでありますが、インド太平洋、世界全体の平和にとっても大事な日米同盟である、このように考えております。丁寧な、そして真摯な形でこれから関係強化を図っていただきたいと申し上げたいと思います。 　次に、北朝鮮軍の動向についてお尋ねいたします。 　北朝鮮軍がロシアのウクライナ侵略に加担、参戦していることが明らかになりました。核やミサイル技術を始めとする軍事技術の提供をロシアから受けるのではないか、また、ドローン戦術を取り入れるのではないかというような懸念があります。 　最新の実戦を

もちろんウクライナ侵略自体が日本にとっては対岸の火事ではないわけでありますけれども、これによって北朝鮮のいわゆる軍事力がレベルアップしていくことは、まさに今そこにある危機なわけであります。しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　時間の関係もありますので駆け足で質問してまいりますが、防衛産業政策について質問いたします。 　令和五年十月にいわゆる基本的な方針が示されて、この中の大事なキーワードとして予見可能性の向上がございます。これは確かに大事な観点でありますけれども、しかし、実際の発注においては、拡張性、すなわち、将来、生産規模が増加していく見通しであったり、継続性、長期の間隔を置かずに発注が続いていくこと、こういったことが乏

事業者にとってしっかりと事業として続けられる、この観点を持って対話を深めていただきたいと思います。 　準備している質問が全部できないと思いますが、人的基盤の整備について御質問をしたいと思います。 　昨今、自衛隊からの人材流出が問題であると指摘されております。もちろん、日本全体の雇用の流動化、こういった背景もあるかと思いますが、具体的に流出している人材の人数、年齢、階級、技術分野、キャリアなどの属性、主な要因について、現時点での把握状況をお聞きしたいと思います。

これは質問ではないですけれども、今、私の手元に、令和六年度版の白書からの数値ということで、自衛官などの応募と採用状況が出ております。自衛官候補生で陸海空合わせて応募者数が二万三十三名に対して、採用者数が三千二百二十一、応募者数に対して採用が結構少ないんだなという印象を持っております。これがどういうふうな状況なのかということは私もしっかり勉強していきたいと思いますけれども、えり好みをしているわけではもちろんないと思いますが、自衛隊の人材不足と言われている中で、こういったことも含めた様々な取組が必要だろうと思います。 　時間であります。最後に、人的基盤の整備は、今、大事な制度ができましたけれども、まだまだ序章であろうと私は考えておりま

質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の岩田和親でございます。 　まずもって、私からも本日の参考人四人の方々に、年度末、お忙しい中お越しいただいたことに心から御礼を申し上げたい、このように思っております。 　何か、参考人といいますと、結構、学者の方が来られたりとか、こういうふうなケースが多いように私は思っておりましたけれども、こうやってまさに現場の方々から直接御意見を伺える機会というのは大変貴重だということで、感謝もしておるところでございます。 　それでは、早速でありますけれども、質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず最初に、ラピダスの小池参考人にお伺いをしたい、このように思っております。 　私、二〇二三年、ですから、おととしの夏に、この経

まさに昨日そのボタンを押されてきたという、そういった熱意も感じることができましたし、私としても、やはりこの日本のこれからを支える大事な産業、半導体産業でありますので、全力で応援していきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。 　では次に、ＡＳＲＡの山本参考人にお伺いができればというふうに思っております。 　自動車関係、もちろん日本の大事な基幹産業であります。そして、今日の大事なテーマであります半導体の産業、ここのやはり相乗効果というものは大変大きいんだろうな、こういうふうなことも先ほどの御説明を聞きながら感じたところでありました。 　ここで少し広く、この自動車、広くはこれからモビリティー産業ということで前に進めていく

ありがとうございます。 　田中参考人にお伺いをしたいというように思います。 　大変志を感じる、力強い御説明であったというふうに承りました。 　まさに私もデジタル赤字は大変危惧をしておりまして、資料では六・五兆円、二〇二四年ですが、六・六兆円とも言われているようなこういった赤字、十年間でたしか三倍に増えてきたんだというふうに思います。 　これまでは日本はどうしても石油を始めとしてエネルギーを宿命的に海外に依存しなければいけないというふうな状況でしたが、これからデジタル社会が進むと、様々なデジタルインフラやサービスを海外に依存し続けるということは、それが次なる私たちの足かせになってしまってはいけないんだ、そういった危機感を私も強

ありがとうございました。 　済みません、早坂参考人には、会社の歴史と日本の半導体産業の歴史、重ね合わせた御所見をというふうな質問を考えておったんですが、時間の関係もございまして、申し訳ありません、私の時間が終わってしまいましたので、おわびを申し上げて、これで終了したいというふうに思っております。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。自由民主党の岩田和親です。 　本日二月二十六日、予算委員会のトップバッターを務めさせていただくことに感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきます。 　まず、予算修正と教育の無償化についてお伺いをいたします。 　昨日二十五日に、自民党、公明党、維新の三党間で協議をされてきた教育無償化を始めとする予算修正案について、正式に合意がなされました。 　まず、与党の責任として予算の成立を第一の目標と定めて、大変厳しいこの協議を進めてこられた、その御苦労に敬意を表したいと思います。ただ、私も、少数与党のもどかしさ、苦しさというものを与党の国会議員の一人として感じているということを強く申し上げておきます。

御答弁ありがとうございます。 　特に、時代が大きく変化する中で求められる人材、ＡＩ時代の中での大事な教育の在り方、こういった点をしっかり御議論いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。 　先日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされました。エネルギーの安定供給、これは国家の至上命題です。資源が十分でない日本にとっては、過去も現在もエネルギーをいかに確保するか、これが最優先の課題であります。 　ロシアによるウクライナへの侵略、また中東情勢など地政学リスクがあり、生成ＡＩの発展などに伴って、データセンターを多数国内に設置することが必要となる中、電力需要の大幅

是非しっかりと、この計画に基づいた取組、エネルギー安全保障を進めていただきたいと思います。 　次に、日米間の貿易についてお伺いをいたします。 　先般行われました日米の首脳会談、総理は、日本の国益を第一に、最善を尽くされたものだと敬意を表したいと思います。 　しかし、その会談の後、アメリカ政府は関税に関する様々な政策を打ち出してきました。特に、今回指示された相互関税導入に関しては、関税だけではなく非関税障壁を対象として調査するとされており、万全の体制で対応しなければならないと考えます。これは恐らく自動車関連のことを指していると思われますが、日本の安全や環境の基準は、必要性に応じて国が責任を持って定めたものであり、外国との交渉の材