岩谷良平

東大阪市選出、日本維新の会・教育無償化を実現する会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　総理、今日は私、本当にここに大変情けない気持ちで立っております。一九八八年、今から三十六年前、リクルート事件がありました。私は一九八〇年生まれですから、当時八歳。子供心にテレビを見ながら、政治家の人たちというのは本当に悪い人たちがいるんだなというふうに見ていたのを覚えています。あれから三十五年たって、私が今ここで総理に政治と金の問題についていま一度質問しなければならないということ、大変情けない事態だと思います。 　まして、今、国内では、デフレ脱却の兆しが見え、一方で、物価は上がれど賃金が上がらず、国民の皆さんは苦しんでいます。能登では

政治責任について判断をする、それはすなわち処分等を行っていくことだというふうに理解をいたしますが、しかし、現職八十二名ということで、大量の処分ということになろうかと思います。 　今、検察の捜査も一旦は終わったと言われている。その状況で、今、自民党さん自身が処分をするために実態調査をされている。しかし、もう三か月たっているわけです。そして、国民の皆さんは、有権者、そして日本の主権者であるわけです。我々は、国民の皆さんに選んでいただいて、この場で仕事をさせていただいています。そして、国会議員の雇主はいわば国民の皆さんです。私は、この裏金を認めた議員の皆さんがいまだにこうして国会でバッジをつけて仕事をしている、そのことを一体有権者の皆さ

今、目の前のことに専念するために、解散等は考えていないと。しかし、国民の皆さんがそれを望んでいるかどうか。 　パネルをお示しいたします。先ほど立憲の議員さんも似たようなパネルを示されておりましたが、この直近五年間の自民党さんの議員が起こされた主な刑事事件ですね。そして、政治と金にまつわるものです。これはもちろん、中にはまだ係争中の方もいらっしゃることは明言をしておきたいと思いますが、毎年、政治と金絡みで刑事事件となっている、立件をされているんですね。そして、今回、八十五名の方が裏金を認められた。まさに、私は、自民党の皆さんがお金に対して余りに意識が低過ぎる、そして遵法意識が欠如をしている、党としてガバナンスとコンプライアンスが欠如

今総理は、まず議員自らが説明責任を果たすこと、それがまさにスタートだと思います。そして、これは何度も繰り返し答弁をされてこられたことであります。 　そこでお伺いしたいと思いますが、先ほどのリスト、ここ以外の方もいらっしゃいますが、この八十五名の自民党の現職議員、元議員のうち、現時点で記者会見等を開いて国民の皆さんに説明責任を果たされた方というのは一体何人いらっしゃいますか。

これは通告もさせていただいていましたが、分からない、把握していないということであります。 　総理は繰り返し、説明責任を促していくとおっしゃっております。そして、調査もしているとおっしゃっています。だけれども、裏金を認めた自民党の国会議員のうち何名が記者会見を開いて国民の皆さんに説明責任を果たしたかすらも把握していない。一体どんな調査をしているのか、一体どんな促し方をしているのかというふうに疑問を抱かざるを得ません。 　そして、先ほど別の議員も質問されていましたけれども、総理は促すという言葉を使われます。しかし、促すだけじゃ、ほとんどの方が記者会見すら開いていないわけなんです。促すだけじゃ進まないんです。総理がリーダーシップを発揮

シンプルな話なんです。記者会見するのが一番分かりやすいんです。それすらされていないんです、多くの議員が。おかしいと思いますよ。 　そして、今恐らく、このリストに載っている自民党の国会議員の皆さんは、検察に立件もされずに済んだ、記者会見もせずに、ほっかむりして、今じっと黙って耐えていれば国民の皆さんもそのうち忘れるだろう、そういうひきょうな方々じゃないんですか。自民党として許すんでしょうか、そういったことを。

説明責任をしないことをもって例えば処分をするというのであれば、促したじゃなくて指示をした、だけれども、指示に従わず、記者会見すら開かなかった、だから処分をする。分かりやすいじゃないですか、そっちの方が。どうして、そういうことをされずに、促すということにこだわるのか、私には全く理解ができません。 　次の質問に行きます。 　これも何度もこの予算委員会で出ていますけれども、今回の裏金をめぐる関係条項を整理しております。そして、ポイントは、議員個人か議員の政治団体か、いずれに寄附をしたのか、受け取ったのかということであります。 　そして、議員個人への寄附であれば、寄附をした派閥の側も違法、受けた議員の側も違法です。さらに、裏金を認めた

今、総理は、党の役員が調査に参加することが必要だと考えた、そして、外部の弁護士にも入っていただいて、取りまとめも、その弁護士さん、外部の弁護士さんにやってもらっているから大丈夫なんだというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、じゃ、なぜ、党の役員さんが党内の不正を調査するメンバーに入る必要があるのか、その必要性を教えてください。

じゃ、端的にお聞きしますが、お手盛り調査との批判は当たらないということですね。

こういうことなんです。それが総理の考えであり、自民党さんの意識。まさに、自ら説明責任も果たさない、説明責任を果たすことの指示もしない、そして、調査は世間一般ではお手盛りと言われるような手法によってやっており、第三者委員会はあくまでも使わない。これはまさに、自民党さんが自浄能力がないと言われても仕方がない、そんな状況だというふうに断じざるを得ません。 　そして、そうなると、次はどうするか。本人も説明しない、自民党さんも調査がお手盛り。国会で解明していくしかありません。何度も議論に出ている政倫審です。 　この政倫審への出席、総理はこれも、促すという御答弁を繰り返していると思いますけれども、やはり政倫審への出席も明確に、総理・総裁とし

結局、働きかけしかされないと。 　そして、いつも総理は、こういう話になりますと、国会でお決めいただくことだとおっしゃるわけなんです。自分は行政のトップ、国会とは立場が違うので、そこは国会で決めてくださいということをこれまでも何度も繰り返し言ってこられましたが、しかし、総理は、行政のトップであると同時に、当然、国会議員であり、そして自民党のトップでもあるわけです。総理がこの場で総裁としての立場で答弁されたことも、何度も過去に例があります。決して、ここで総理が自民党総裁として指示を出す、あるいは明確に答弁することは、法律違反でも何でもありません。 　是非、都合が悪いときに国会のことは国会でというような立場の使い分けをせずに、いま一度

国民の皆さんが聞きたいのは、思いじゃなくて結果なんです。明確に指示を出して、今テレビを皆さん見られていますよ、総理がそのとおりだと今ここで指示を出して、うちの、この裏金に関与した議員は全員政倫審に出して説明責任を果たさせます、そう言ったら、テレビの前の国民の皆さんは拍手喝采されると思いますよ。 　ところが、なかなかそういった御答弁をされない。だからリーダーシップが疑われてしまう、そういうことになっているんじゃないかというふうに思います。 　先ほど、これまでの質疑の中で、ほかの議員さんの質疑ですけれども、政倫審に出席するか否かも含めて、それも含めて政治責任を判断するというふうにおっしゃいました。これは、すなわち、政倫審に出席をする

本当に、メディアでもゼロ回答という言葉が躍っていますけれども、改めて、自分で質疑をさせていただいて、そのように感じざるを得ません。 　自民党さんがやらないのであれば、我々維新の会は独自に政治改革を進めてまいりたいと思います。 　今パネルをお示ししましたけれども、維新版政治改革大綱、その一部です。これは政治資金改革に係る部分だけを抜粋をしております。企業・団体献金の完全廃止や旧文通費の領収書公開。政治資金パーティーは企業、団体には売らない。それから、政策活動費の廃止。政治家本人の罰則強化、これは連座制ですね。外部監査機関の導入等々。こういったことをもう既にお示しをしております。 　私は、政治改革には三つの方法があると思っています

これも繰り返し質問をさせていただいておりますが、旧文通費の問題。これは、自民党の元国会議員でありました薗浦健太郎元議員が、文通費を自分の家の家賃とか、あるいは税金とか社会保険料の支払いに充てていたということが明らかになりました。 　我々はずっと、この文通費というものが、国会議員のポケットに入っているんじゃないのか、私的なことに使っているんじゃないかという疑いを持ってきたわけですけれども、やはりそれが明らかになったという報道が出ております。 　そして、この問題について、先日の予算委員会で我が党の藤田幹事長や小野泰輔議員から総理に、領収書の公開をしませんかと質問をさせていただきましたが、これに対して総理からは、自民党として引き続きこ

議論をしてきたとおっしゃるのであれば、では、自民党さんがまとめられる政治改革案、これに文通費の領収書公開というのを入れていただけますか。端的にお願いします。

もうこれは二年たっています。抵抗勢力ではなくて、自民党さんが政治改革を本気でやるんだということを示すのはこの領収書の公開が一番早いと思いますから、是非やっていただきたいと思いますし、我々維新の会はこれからも政治改革の先頭に立っていくことを国民の皆様にお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、自民党の中谷筆頭幹事から、緊急事態条項、特に議員任期延長等についての条文案起草の機関の設置の御提案がありました。大いに賛成をするものでありますが、三木委員からもありましたし、再三我々もお伺いしておりますが、やはりスケジュールが大事だ。いつまでに起草して、いつまでに発議を行うのか、この点、再度お伺いしたいと思います。

九月までということであれば、おのずと、いつまでに条文案を起草しなきゃいけないというのも出るはずですから、この点を是非明確にしていただきたいと思います。 　それから、幅広い会派とおっしゃいますが、これは三木委員からも質問がありましたが、どこまでの会派の合意を求めるのか。 　今、立憲民主党の奥野委員からもありましたけれども、また、前々回、中川筆頭幹事からもありましたが、立憲民主党さんは明確にこの議員任期延長規定については反対だということを結論づけられたというふうに認識をしております。共産党さんも反対だと。だとしたら、もう賛成、反対は明らかになっているわけなんですね。これ以上議論を続けても平行線なわけです。 　であるならば、賛成して

これ以上まだ議論を続けるというのは全く理解ができないんですが、先週、自民党の鬼木委員からも、審議拒否等をされるとトラウマなんだというお話もありましたが、これだけ議論、議論とおっしゃっている立憲民主党さんが、まさか審議拒否のようなことはされないと思いますから、是非進めていただきたいと思います。 　そして、そのためには、これも再三再四申し上げておりますが、やはり閉会中審査と、あるいは開催日を増やしていくということがマスト、必須であると思います。この点、何度もお願いしたら、森会長からは、幹事会等で協議しますというお答えをいただいています。 　あるいは公明党の北側幹事からも、広報協議会規程についても、衆参で協議会を設けて議論すべきだと御

幹事会以外に非公式な場でも協議をされているという御発言と認識しましたが、であるならば、今申し上げたようなテーマについての結論はどうなったんでしょう、協議した結果。