岩谷良平

特別区を包括する道府県は、地方自治法等の法令の適用上は現行の大都市法第十条により都とみなされることとなりますが、今委員御指摘いただきましたとおり、今回の法案は、特別区が設置された道府県に都への名称変更を行う義務を生じさせるものではありません。また、特別区の設置が副首都指定の必須条件となるわけでもありません。 　本法案では、副首都に関する施策の一つとして、特別区を包括する道府県が副首都となった場合には、当該特別区包括副首都の申請に基づき、内閣が国会の承認を経て都への名称変更を定めることができるとの特例を大都市法に設けております。これは、あくまで副首都である道府県が希望する場合は都への名称変更を可能とするものであって、道府県が名称変更

今委員御指摘の大都市法の改正案につきましては、我々は提出者ではありませんので答弁できませんが、この本法案でも、大都市法を改正して特別区包括副首都の都への名称変更の手続の規定を設けることとしておりますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりません。御質問は、現行の大都市法における特別区の設置手続に関するものであり、今回の改正とは別のものであると考えております。 　その上で、お答えいたしますならば、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般投票及び長の選挙に係る選挙期間が重複した場合には、選挙運動と紛らわしい住民投票運動を含む政治活動について一定の規制が課さ

先ほど申し上げましたとおり、御質問は現行の大都市法における特別区の設置の手続に関するものであり、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で、繰り返しになりますが、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般投票及び長の選挙に係る選挙期間が重複した場合には、選挙運動と紛らわしい住民投票を含む政治活動につきまして一定の規制が課されることを踏まえまして、公平公正な住民投票が行われるように努めなければならないと考えています。

私の御答弁は、連携協約というのは一種の契約でありますから、どちらかが合意はしないこともあれば、あるいは後々それが破棄されるおそれもなしとは言えないということは、これは事実だと思います。そして、この副首都法には、要件を満たさなくなった副首都については取り消すことができる旨の規定も置かれておりますので、そういう意味で、連携協約といわゆる特別区設置を比べた場合に、特別区設置に関しては、ある意味不可逆的な公益の一元化ができるという、そういう違いがあることはこれ事実だと思います。 　それを前提に、副首都整備方針というのはそれぞれの副首都の様々な事情に合わせて整備するものですから、その様々な事情の一つとして政府がその違いを考慮することもあり得

いや、ですから、その差があるから、だからどういう財政措置を政府がとるか、それは政府が御判断、全く同じ財政措置をとる、当然それもあり得ると思います。あくまでも可能性の話をさせていただいています。

その差があることをもって政府が、何か財政的に、こっちは良くてこっちが財政的な支援が低いんだとかいうような話じゃなくて、あくまでも、もちろん公平な観点で政府は見るはずですよ。ただ、それぞれの事情に合わせてやるということを申し上げているだけなんです。

繰り返しになりますが、私の発言の趣旨というのは、何も政府が不平等な支援をしろと言っているわけではありません。その差異に合わせて、様々な副首都ごとに特徴がありますから、その特徴に合わせて政府において適切に支援措置あるいは様々な規制緩和等を行っていく、様々な措置を行っていくということを繰り返し申し上げております。私が申し上げている趣旨はそういう意味です。

今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。 　この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。司法に関しても同様であります。また、経済に関しても、民間企業がバックア

首都東京において様々な災害対策を施され、そして、官邸、官邸が使えない場合は内閣府、内閣府が使えない場合は防衛省市ケ谷、そしてそれでも駄目な場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております。 　我々のこの副首都法案の目的というのは、その東京圏内における災害拠点すらも使えない、そういった災害が、大災害が起きた場合に、東京圏外でバックアップ拠点を設けておこうということでありますから、今東京で行われている災害対策とこの副首都法案というのは矛盾するものではありません。

例えば、富士山の噴火で十センチ程度の灰が積もったら、交通機関麻痺します。そのときに職員の皆さんが立川にすら例えば参集できないということも十分あり得ると思います。 　それから、その直下型地震に関しても、大門委員だったかその他の委員だったか、ちょっと記憶忘れましたけれども、想定外を想定するのが災害対策じゃないかというお言葉がありました。まさに想定外を想定して、首都東京がやはり機能麻痺を起こしたときに副首都がバックアップする、これが災害対策だと思います。

もちろん首都東京の災害対策はどんどん進めていただきたいと思っています。だけれども、それだけでは不十分であって、やはり日本の国家社会機能の継続性をしっかりと維持していくためには、複数のバックアップ拠点があることがより望ましいという考え方の下でやっております。 　それから、繰り返しになりますが、大阪ありきではありません。

国会機能のバックアップにつきましては、国会で御議論いただいてそれが計画に反映されていく、方針に反映されていくと認識をしております。 　それから、先ほど、誤解がありますので答弁いたしますが、いわゆるＩＲ、これには大きな国際会議場も建設をされる予定になりますが、これは民間のお金でやることです。

国の中央防災会議の下に設置されました南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる被害想定では、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、東京都区部は最大で震度五強の揺れや約三メートルの津波が見込まれていますが、死者数は僅かにとどまると想定されておりまして、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知をしております。 　それから、富士山の噴火との連動というお話もありましたが、これについてもこの委員会でも何度も御答弁申し上げましたが、宝永地震以来、その後、連動で噴火をしたということは起こっておりませんし、また、その連動も科学的に因果関係があったかというところはいまだに不明であるというところでありま

大都市地域における特別区の設置についての住民投票の期間と、関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することが重要だと考えております。 　やむを得ず重複する場合には、性質の異なる投票が同時に行われることから、それぞれが影響を及ぼし、自由、公正を損なうことのないよう検討し、また有権者の皆様の混乱を防ぐため政府において十分な周知等の取組を促すことが重要だと考えております。

最終的には選挙管理委員会の方で、選挙の期日、住民投票の期日というものをお決めになるということだと認識しておりますが、今申し上げたとおり、住民投票というのは、地方公共団体において、投票のうち、個々の政策等について地方公共団体がその可否又は選択肢を住民に示し、住民の投票により自らの意思を表明する方法により行われるものであります。このような意義を有します住民投票については、住民投票や選挙が重複しないように最大限調整することは重要だと考えております。 　ただ、やむを得ず重複する場合にも、それぞれに影響を及ぼし、自由、公正を損なうことのないように検討すること、そして混乱を防ぐため政府において十分な周知等の取組を促すことが重要であるというふう

たしか、足立委員の御指摘のとおり、政調会長補佐という役職名だったかのように記憶をしております。

足立委員から直接私に御連絡をいただきまして、強く、吉村代表の考え、思いというものを確認するように御下命をいただきましたので、公務の中ではありましたが、何とか連絡を取ることができました。 　そして、余り長い時間しゃべれたわけではありませんが、御指摘の御発言に関しては、投票率であるとか、あるいは住民の皆さんの投票の際の利便性であるとか、あるいは経済的な合理性などの観点から、思いというものを述べたものでありますが、選挙や住民投票をいつ行うか、これにつきましては選挙管理委員会の判断だと認識しているということでございました。 　それと、先ほど私が述べさせていただいた、大都市地域における特別区の設置についての住民投票の期間とか、そして選挙の

その思いを維持するのかどうかとか、細かい込み入った話までできたわけではありませんが、しかし、選挙管理委員会の判断であると、そこには従うということでありました。

足立委員から質問通告の中で、足立委員のＸのリンクが貼り付けられておりまして、それを見させていただきました。 　その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政の一元化に取り組んでおり、今、大阪で特別市制度が必要だとは考えていないというお答えであり

司議員の質問にお答えいたしますが、私が申し上げました最大限重複しないようにすることが重要だと考える上で、やむを得ず重複する場合には、そのやむを得ずの中のどういう内容なのかということでありますが、これは大変恐縮でありますが、やむを得ず同時にするのかしないのかも含めて、ここは最終的にはやはり選挙管理委員会が中立公正に御判断いただくことになろうかと思いまして、政治サイドの立場からその中身まで申し上げることは差し控えたいと思います。