これは朝から右翼が行動している、こういう情報はつかめたと思うんですね。それで、これに対する対策についていま話がありましたけれども、実際はこれは非常に甘いんじゃないかという感じがするんです。大体まあここ連日警察が出て、しかも右翼があそこで演説をやる、さらに盛んにこう宣伝をやっていますね、こういう中で、まあ非常に通行人が妨害されるとか、国会議員でもなかなか実際は本館内に入るのに妨害される、そういう事態さえ起こっているんです。だから、非常にこういう点に対する対処の仕方というものは、警備体制が甘いんじゃないかというように考えられるんですね。ことにきょうのような、これはまさに民主主義の府である国会でこういう事件が引き起こされた。この前、すでに
あなたの答弁聞いていると、非常に右翼に対しても厳しくやっているんだと、そういうことを述べられたわけだが、しかし現実には、その厳しくやっているはずの取り締まりが、そこを突破されてきょうのような問題が起こっているんでしょう。ここにやっぱり問題があるんだ、非常に。それはいつでも国会のあなた方の答弁聞いているとそういう答弁します。しかし、事実は非常にやっぱりなれ合いがある、泳がせ政策がある。そうしてそういう事態がこういうものを生んでいるんです。こういう事態というのは国民が何よりも感じているんですからね、こういう点で、私たちはこの問題に対処する警察庁の姿勢、これは非常に大きく問題になると思う。 それで、時間がないのであなたに資料を要求して
警察の意向、どうなんだ、出せるか出せないか。
これは国会の、ことに警備の問題ですから、ぜひ委員会においてもこの資料は提出させる、そのように希望するものです。 〔理事加藤武徳君退席、委員長着席〕 それでは次に、法務大臣にお伺いします。 ロッキード事件の中間報告を先ほど受けたわけでありますけれども、これに関連して二、三の質問をしたいと思います。 まず、第一にお伺いしたいのは、日米司法共助によるロッキード社の関係者に対する嘱託尋問を行う考えがあるのかどうか、この点をまず明らかにされたいと思います。
それでは、たれとたれをこれは尋問する予定でおられますか。
これは少なくとも、この事件の非常に中心人物であるロッキード社のコーチャンあるいはクラッター、こういう人たちをはっきり尋問しなければ、現在捜査を進めておる、資料ももう入ってきた、そういう中では相当高官名も入っている、もうそういうことが明らかになっている、それを裏づけしてはっきり立件できるのかどうかという、そう．いう問題にこれは関係をしてくるわけですね。したがってこの決め手ですね、このためにはどうしてもコーチャン、クラッターという人は抜くことはできないと思うのでありますが、これはいかがでしょうか。
法務大臣は、これはもうはっきり嘱託尋問をやる意思があると、こう答えられている。この意思がある限りは、具体的なものもあるわけですよね、そうして、アメリカにも何人か嘱託喚問しなくちゃならない人がある、しかし、少なくとも今度のロッキード事件の問題の中でコーチャン、クラッターという人は、これは抜くことはできない。そういう具体的なものがあって、それで法務大臣もこの嘱託尋問をやる意思がありますと、これは明言された。これを刑事局長は、何かまだぼかしてしまうというようなやり方をやっていられるわけですけれども、どうなんですか、それぐらいのことは明らかにできるでしょう。これは法務大臣のさっきの答弁の裏づけとしては、あなたの答弁は非常にあいまいに戻してい
非常に漠然としたところに戻してしまうんですね。少なくともロッキード問題でコーチャン、クラッター、こういう人は入ってるんだろうと、こういうことはだれでも、もうすでに世上論議されている問題ですよ。それを検討当局だけはこれに対していまのような答弁でやられていくんで、ここに非常に問題があるんじゃないか。特に米政府ではこの嘱託尋問について非常に好意的に対処されているようですね。 そこで、現在日米間り話し合いは、これはどうなっているんですか、この点を明らかにしてほしい。
その場合、日本側の検事が立ち会うことは可能性あると思うんですが、どうでございましょう。
これはぜひ実現するように推進する必要があるんじゃないかと思うんです。これは法務大臣もいいですな。——うんじゃなく、言葉でひとつ。
いや、あなたがうんとこう言ったんだから、そういうことを確認しておきますよ。うなずいた。 そこで次に、このたびの超党派の訪米議員団に対して、コーチャン、クラッターの国会への証人喚問についても、ロックフェラー副大統領、これはまあ非常に協力すると、こういうような言明を得ているわけですね。これもまあアメリカの方が案外積極的なんですから、これに対応して当然日本もそれ以上に積極的であるべきだと思うんです。で、こういう問題についてこれに努力をすべきだと思うのでありますが、せっかくアメリカがそういうような好意を示しているのに対して日本の引き受け体制、受けざらがまるで違った態度じゃ話になりません。当然これは、いままでの三木内閣の姿勢からいっても積
これはあなたたち、この訪米議員団の報告はまだお聞きになっていられないと思います。私たちもとりあえず中間の報告を受けたんですね、たとえばロックフェラーに会ったとき、ロックフェラー副大統領は、ロッキード疑獄で日本に迷惑をかけたことを陳謝すると、こういう発言をして、さらに第二には、ロックフェラー副大統領は、コーチャン、クラッターの日本の国会での証人喚問についても、アメリカの法律では強制力はないが、本人が喚問に応じるよう説得すると、こういうことを約束しておるわけです。さらにそれだけじゃありません。ヒルズ証券取引委員会の委員長に会った場合に、このＳＥＣの提供資料の中に政府高官の贈収賄を裏づける十分な資料が含まれているのかと聞きましたのに対して
まあ、意思表示をして、同時にこれを実行するというわけですね、こういうことですね。意思表示だけじゃ不十分ですから、これを裏づける実行をやる、こういう確認をしたいと思います。 最後にロッキード問題でお聞きしたいのは、先ほど稻葉法務大臣は中間報告を行われたその中に、百八十名についていままで調査をしたと、こういうことをきょう新たに発表されたわけですね。その中に小佐野賢治が入っているのかどうか、このことを具体的にお聞きしたいんです。小佐野は、コーチャン証言でも、私の見るところ彼は日本で非常に影響力のある実業家です、さらにロッキードのトライスターの売り込みには非常に役立ったと、こういうふうにこの証言の中でやっておるわけですね。当然これは今度
例によって例の答弁が出たわけですけれども、少なくとも、これはあなたが答弁されないにしても、今度の百八十人の中に最も中心的な人物の一人が入っていないというようなことは、そうして国会での論議が非常に何か霧の中に隠れたような論議じゃこれは国民は納得しないわけですから、捜査上の必要必要ということでありますけれども、そういう問題についてこれは明らかにする必要があると思います。しかし、そう言ってもあなたはここで答えないのかもしれませんが、どうですか。
国民の期待にこたえるその方向に、あなたたちも捜査陣もこれは進めなければならぬですから、そういう点をはっきりこれは考えておいてほしいと思います。 それから、ロッキード問題は時間の関係からこれぐらいにしまして、次に法務省の設置法に関連した問題をお聞きしたい。 この前私は、今度の訟務局の復活というのは、これは中身を調べてみると非常に国が原告になったり被告になったりする場合が多い、九五％まではそうなってきている、これは全く国家権力が最近非常に強力になって、そうして国民の利害と対立し、それから国民のこのような当然な権利行使に対して相当な圧力になっているんじゃないかという点を指摘したわけです。これと関連して私がお聞きしたいのは、実は法務
これは大変なことだと思うんですね。事件の数で見ますというと、もう二倍、四倍というふうにふえている。職員の方はほとんど一割足らずですね、四％、こういうことですから、アンバランスが物すごい状態になるんですね。したがって、これは全部職員にかかってくるわけです。単に、職員にかかってきて健康状態や、それから年休の利用状態が全く行われない、そういうところに追い込まれているだけじゃなくて、その結果はやっぱり利益を受ける国民にこのしわがほとんど寄っているというところに典型的なものがあらわれている。で、こういう問題を取り上げまして職員団体も、これは自分たちの労働条件だけの問題じゃない、実は国民のこのような利益を本当に増進するという立場からこれに対して
私のところに大都市の法務局が行った「都市圏を中心とする登記所の適正事務量把握のための実態調査」という報告書があるわけです。これを見ると「職員の事務負担量は年々高まり、健康管理の面からも限界に達し、やむなく事務処理の一部省略、つまり手ぬきがおこなわれている。」という報告をしているわけです。また、法令に違反する部外者の応援が常態化しているとも報告している。本院でも、民間や登記協会への事務委託がいままで問題にされてきました。昭和四十五年四月十三日の法務委員会で、当時の法務大臣は、保存、財産の安定には登記事務は一番大切な仕事であるが、中には民間に委託までしておるようなものがあるような話まで出ておって、これはもうもってのほかの対処の仕方である
それは同意見で、認められたわけです。そこで少し突っ込んでお尋ねしたいんですが、まず初めに、部外者応援について昭和四十六年十二月、当時の川島民事局長が衆議院法務委員会の答弁で、大体五十万から六十万人くらいになるかと思います、と答弁しているんですね。今日では百万人を突破しているのではないかと思われます、現在、年間延べ一体何人ぐらいいますか、つかんでおられますか。
これは大分内輪に見ておられるんですが、実態調査の上に立っておられるものじゃないですね、もう少しこれは実態調査をして、積み上げて、具体的に実情をつかむ必要がある。 次に、部外応援者の応援事務の内容、一体どういうことをやっているのか、応援事務というのは。一般的に言って、部外の応援者を書庫へ自由に出入させているんですね、それから、登記済みの庁印を押させる、それから登記簿の記入や地図の修正をさせる、謄本や抄本の作成をさせる、それから表示登記の実地調査の応援をさせる、こういうことになっておるんですが、不動産登記法や準則等の法令に明らかにこれは違反する、こういうことになると思いますが、こういうことで差しつかえございませんか。
これは、実態を本当に立ち入って調査しなきゃならぬのですね。これは、あなたの方にはそういう報告ないかもしらぬが、しかし、実情はずいぶん違っている。人数の点でも、あなたは五十万ということを言われましたけれども、これは百万人を超えているとわれわれは見ているわけです。だから、本当にこれは実際、場に入って調べておられますか、実際はそういうことはやっておられないんでしょう。これは行管としてはどうです。非常に問題だと思うんですよ。このようなことでは法令違反になる。そういう事態が起こっているとしたらこれは重大な問題なんですが、これに対していまのような人員の増加に対する要求を実現されていない、こういう事態が起こっているわけですが、どうお考えになります
