ただいま報告を受けたわけでありますが、四十一年度、四十五年度、四十九年度を比較しますと、ここに歴然としたものが出てくるわけですね。第一件数が非常に多くなってきている。 〔委員長退席、理事加藤武徳君着席〕 その中で、国側が被告になっている件数が、四十一年の八一％、七六％、八七％が、四十五年には八九％、八五％、九四％とふえている。四十九年になりますというと、件数もこれは倍加しているわけであります。それがもう九五％、九三％、九六％、こういうふうに激増しているわけだ。つまり、国の訴訟、この問題ですね、国が被告になる、こういう件数が非常に多い。大体九〇％と、ほとんどが国の訴訟のためにこれは使われている。訟務部というのはどうですか、こ
いまのような説明を私は聞いているんじゃないんですね。事実を指摘して、客観的な事実の上に立って最近のこの訟務訴訟というのはどういうふうになっているかということを言っている。それに対して、まるで、弁解がましいことだけ言っているわけだ。あなたたちの心遣いもわからないわけじゃありません。そういう点からもされているかもしらぬ。しかし、実際は国の訴訟の問題がだんだんだんだん激増してきて、そうしてこの訟務部の仕事というものも、もう統計から見ますと九五％でしょう。これが国の訴訟にかかわってくるというところに一体問題がないかということを、私はこれは国会論争の中で、審議の中で明確にする、そのためにやっているわけです。ここはやっぱり法務大臣のこれは判断を
そういう面も私は否定しません。そういう面もある。同時にしかし、これは国家権力そのものがね、非常にこれは強化されている面、そうして本当に国民の利害と必ずしもこれはしっくりいかない。対立関係になってきて、そうしてここで相克をやる、こういう事態が実際は非常に多くなってきているんじゃないか。この事実を私は同時に指摘して、両面からこれは考えなきゃならぬと思います。昔のように泣き寝入りをして、そうして泣く子と地頭には勝たれないと、こういう 〔理事加藤武徳君退席、委員長着席〕 ことはとっていない。これは民主主義のとにかくある程度の普及のためにそういう法的な権利に目覚めてきたという面も、こういうものを起こしていることは私は否定しちゃならぬと
両面がある面については、一応これは肯定されたわけでありますが、これも私は具体的な事実から指摘をしたいと思うんですね。 で、まああなたたちから出してもらったのは、社会の耳目を引いた事件例というのがございます。これに出ているものですね、これはあなたたち説明してくれますか。私に資料をくれましたな。この事件名、時間の関係から全部やらなくてもいいですが、特に教科書検定訴訟、これは現在最高裁で裁判にかかっています。それから長沼ナイキ基地訴訟、これは札幌高裁、現在これは係争中です。それから大阪国際空港訴訟、まあそのほかたくさんあるわけですけれども、いまの三つについてもう少し詳しく説明してもらいましょうか。
いま説明をいただいたわけでありますが、いずれもこれは一つは憲法との関連の問題、しかも違憲判決が下されている。あくまでも表現の自由の問題あるいは憲法九条の解釈、こういう問題で明確に憲法の解釈がなされて、それによって違憲判決を下された。あるいはまた大阪空港の問題は、これは地域住民の権利を守る、そういう立場から、これは下級審並びに中級審の判決が出されたわけです。ところが、これに対して、全部これは国が上告をするわけですね。こういう立場で、実際は先ほど私は件数についていままでの足跡を見たわけでありますが、この中身について二、三指摘しましたように、非常にこれはやはり国があくまで裁判所のそういう判決に対して上訴をするという立場をとっている。だから
推察でなく事実を挙げて私は言っているわけですね。結局、最近訴訟事件が非常に多くなって、国がこれらの被告人になり、原告になって、それが非常に多くなっている。そういう背景ですね、これを考えるというと、やはり一つは、何といっても安保体制下のこれは日本の政治そのものが大きく問題になります。長沼のナイキ訴訟の問題一つを見ましてもこういうことは出てくる。もう一つは高度経済成長、こういうことで、国民の利益を守るというよりも本当にこれは大企業のそういう利益を守っていく、そうしてそのために結局その被害が国民に及ぶ、自分の権利を守るために国民は立ち上がらざるを得なくなってくる。こういうところに基本的なはっきりした性格が出ておるという点を指摘せざるを得な
これは新発田に行って私もこの加治川の桜を見たことがあります。恐らく日本一かもしらぬ。しだれかかっている、川にね。そういうところが破壊され、郷土が破壊された問題で、これは稻葉法務大臣も関係を持っておられますね。これは、法務大臣にこれを聞いても無理かもしらぬけれども、この訴訟についてはしかしどういう立場をとっておられますか、あなたの見解があったら。
これは私もこの破壊の現状を見たわけですけれども、やはり国家の責任というのは免れないところが非常に多いんじゃないかと、こういう判断をしております。 時間がありませんから、この訟務局の昇格問題とあわせて、私は人権擁護局の問題とか、あるいは法務局の人員不足での労働過重、それが全部本当にこれはもう国民にしわ寄せされている現状というのは放置できないんです。こういう問題と対置してこの問題をまた議論しなきゃならぬ。何が行政の民主化なのか、何が国民のためなのか、何が国民のための法務行政なのか、司法行政なのか、こういう点を明らかにしなきゃならないと思いますが、これは私はそういう準備をたくさんしておりますが、時間がありませんから、前半の質問はこれで
関連。 同じことを統計局長はさっきも繰り返している、いまも繰り返している。私が三年ほど前に聞いたときも同じことを繰り返している。だから私は参考人を、これはやっぱり職員組合の方から呼ぶ必要があるんじゃないか。一方的に話を聞いているとそれだけで、いつでも話が一方的なんですよ。参考人を呼んで、そして要望を聞かぬと、なぜ一体話し合いができないのか、どうなんですか、これは委員長取り上げてください。さっきからそう感じている。だから、一方的に言うと、とにかく申請があったので、それでやろうとしたら組合の方が断った、こういうような言い方で、いかにも組合が悪い、そういうふうにしか聞こえない。そうじゃないでしょう。その話し合いそのものが全く組合員の現
問題をね、解決する方向じゃないですよ。問題は対立のままでずっといった方がぐあいがいいとしか聞こえません。だから、もっと親身になってこの問題をやらなければ、あなたの職場じゃないですか、この前からそう言っているわけなんです。だから、その点では両者の意見を十分に聞いて、問題がどこにあるのか、これは当委員会も責任があるのだから、きょうというわけにはいかないけれども、ぜひ明らかにしてもらいたい。長い間でしょう。七年でしょう。いつでも同じだ、答弁が。それで一遍、実際言い出してから断った、これじゃまずい。委員長これは諮ってください。きょうとは言いません。
ただいま野田議員から提案されました附帯決議案の第三項の中に、現在懸案中の公務災害の認定及び審査、これはいろいろあると思いますが、特に当委員会多年の審議の経過にかんがみて、一般事務職員等の頸肩腕症候群を重視するものと了解して共同提案並びに本附帯決議案に賛成するものであります。
いまの問題ですね。総務長官、結局戦争犠牲者を一人もなくすと、そういう点では政府の政治姿勢が問われている問題です。しかもこれは人道上の問題ですから、これについて十二分に検討される、そうして本人の権利を守り抜く、こういうことを特に要望したいと思います。 そこで、この前、昨年十一月に施行されました例の一時恩給の問題についていろいろ質問を申し上げた。そういう中で、結局該当者は大体政府の推定でも数十万あるいは五十万、そうして、しかもその後進達の様子を見ていますというと、五十年度は二万、それから五十一年度になって予定されているのは七万、こういうことになりますというと、非常にこの処理が時間をとる。場合によってはもう十年近くもかかる、そういうよ
これは厚生次官どうですか。
私は、話し合って、話を詰めてここに出してほしいということをこの前要請しているのです。したがって、厚生大臣とこれは総務長官、お話をされましたか。そして、具体的に問題は人員が足りないこと、それから予算も足りない。しかもいまのままでいけば四年から十年かかる。とてもこれじゃ法の精神も実行できない。法はつくったって全然魂が入らない、血の通わないものになる。これじゃ困るんだ。これがこの前の委委員会で問題になって、これを詰める、そういうことできようお約束したはずなんですね。したがって、これは厚生大臣とお会いになったか、どんな話をして何を一体お決めになったか、ここの二日間における御努力をお伺いしたい。端的でいいですよ、そういう話でなければ、時間も余
これは厚生大臣から話がありましたか、局長。そして、それについて改善工夫をされたか。端的でいいです。
これはいつごろできますか。まあ事務能力を図るといっても、とにかく四千六百万で、一県当たり百万円、そして現在の処理能力を見ますというと、一つの県て多くて二人、ことに一時恩給に専門にかかわっている人というのは一人半とか、そんな形でありますね。これじゃとにかく大変なことになる。しかも、そういうふうな事務能力をもとにして実際は処理を考えている。その具体的な例は、今年度七万件、そういう予算しか組んでいない。五十万あるのに七万件ということになれば、大体これは算術計算でも七年かかる。七年後にもらう人はこれはどういうふうになるか。こんなインフレの中で、本当にこれは形だけの非常に少ない額であります。少ない額でありますけれども、とにかく法によってこれは
県にお願いしてと、県の赤字財政のところにそういう委託事務をどんどんふやすというような、そういうことでは、非常にこれはいま地方財政上も問題になっている。したがって、事務処理費というのは、もう少しこれは増額する必要があるのではないか。四千六百万というような金じゃ、とてもこれだけの五十万の人たちの福祉の問題を扱う、そういう体制にはなっていないと思うんですね。したがって、これは今後検討されるということでありますけれども、少なくとも何倍かにふやさなくちゃいけない。事務費とか、いろいろな備品費とか、通信費とか、こういうものだけ賄う、そういうことで果たしてこれはやれるのかどうか。アルバイトももっと雇って人員をふやさなければならないでしょうけれども
事務処理費ですか、いま言ったのは。幾らですって、もう一回。
とてもあんた、何ですか、この前四千六百万ね、これが御承知のように五十年度ですよ。そうすると今度わずかに五〇％、五割方ふやしているが、百五十万だ、一県当たり。とてもそれは話にならぬのですね。だからこの点について、やはり特段の方策を講じなけりゃならぬと、こういうことを言っているので、これは総務長官もこの問題についてもっと協議をいただかなけりゃ、結局裏づけのない答弁になってしまう。何倍かふやさなければだめですよ、これは少なくとも。これがまた少なくとも私は、現在のこの法案を本当に実施する、そういう立場からはこれは必要だというふうに考えている。この検討は、これはいつ出されます。
いつです、それは。
