着座のまま失礼いたします。 Ｆ15の能力向上事業でございますけれども、これは、日米間で具体的な改修計画の詳細に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇対策等が必要になることが判明いたしました。これにより、経費の増加や改修期間の延長が発生することが明らかになったところであります。中期防において、米国政府や三菱重工から得られた情報に、可能な限り必要な経費を見積もったところであります。 他方、先般、米国政府等と交渉を行い、経費を算出したところです。経費が増加した要因を整理したところ、当初の見積りの段階において、必ずしも詳細な細部の検討が十分でなかった点があったことも判明をいたしたところであります。 装備品の導入及び調達は、防衛
現中期防において、太平洋側の広大な空域を含む我が国の周辺の空域における防空能力の総合的な向上を図ることとしており、今後も空対空戦闘能力等の主力を担うＦ15の近代的改修機を対象に、質的能力の向上を行うことといたしました。 具体的には、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加のほか、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子戦能力の向上のための新たな電子戦装置の搭載、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、ＡＩＭ１２０を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、セントラルコンピューターの能力向上が挙げられるところです。 したがって、一二式の地対艦誘導弾能力向上型のＦ２能力向上機への搭載と並行して、Ｆ15近代化機の約七十
ロシアによりますウクライナの東部や南部における攻撃を強化しておるところですが、戦況は予断を許さない状況が継続しております。 お尋ねのありました核兵器の使用の危険の高まりについてですが、確たることを申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で、ロシアは、各国による対ロ制裁措置や、あるいはＮＡＴＯのロシアに対する発信などに言及する文脈において、核戦力、核態勢に関する発信を累次にわたって行ってきております。こうした一連の行動は、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険なものとなっていると認識をしておるところです。 いずれにせよ、ロシアによる違法なウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、事態の進展次第では、世界
大変鋭い御指摘をいただきましてありがとうございます。 我が国の周辺を見回しますと、非常に軍事費を増加している国が集中しているわけでございます。我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい、これまでにないスピードで厳しさを増しているところでございます。その中で何より大切なことは、国民の命、暮らしを守り抜くということ、領土、領海、領空しっかり守るということ、そのために何が必要なのかをしっかり議論していく必要があるということだと思います。 今年、抜本的に予算を見直していく、まずは新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を見直していくわけです、策定していく中で、防衛費につきましても現実的な検討の結果として必要なものを積み上げてまいりた
イージス・アショアの断念の件につきましては、経緯は今委員から御紹介あったとおりでございます。 イージス・アショアは、全国の防衛体制の強化、ロフテッド軌道、同時複数の弾道ミサイル攻撃への対処能力の向上といったＢＭＤの能力の抜本的な向上を図っていくこと、また、海自のイージス艦がＢＭＤ任務に専念せざるを得ないという状態を解消して、我が国の対処能力、対処力、抑止力を一層強化していくことといった必要性の下で導入を進めていたものであります。 イージス・アショアは先ほどのように断念をしたものの、これらの課題は依然として存在していることから、二〇二〇年六月に配備プロセスの停止を表明して以降、防衛省全体として代替案の検討を行いました。その中で
防衛省としては、現在の我が国のＢＭＤ能力の抜本的な向上、それから海上戦力の有効活用による我が国の対処能力、対処力、抑止力の強化、また多様化、複雑化する経空脅威の対処といった必要性を踏まえてイージス搭載艦の整備を進めていく必要があるというふうに考えていたところでございます。 この結論は、内部部局、防衛装備庁、各幕僚監部の関係部局がしっかりと参画する形で、課長レベルから次官、幕僚レベルに至るまで集中的に議論を重ねて、私の下で議論を整理しつつ方針を決定するといったプロセスを経て、全体として、防衛省全体として得た結論であります。 現在も同艦の検討状況について逐次報告を受けていますが、我が国の防衛にしっかりと貢献できるものとなるように
全く情けない話でございます。 個人携帯用の救命無線機は、航空機の搭乗員が遭難した場合にその生命、安全を守るための重要な装備品であります。現行の無線機の後継機として調達した新無線機の四百九十六個については使用が開始できておらず、調達の、本来の調達の目的を達していないとして不当と認められるとの指摘を受けたところであります。 これを受けて、航空自衛隊において、新無線機の収納方法を改善して、改修して早期の使用開始を図るほか、問題点を教訓事項として周知するとともに、教訓事項を踏まえたチェック体制を強化することで再発防止を図ってまいります。 防衛省としては、今後、同様の事態が生じないよう改善に努めてまいります。
今回のロシアによるウクライナ侵略に対しましては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ、また避難民を受け入れている近隣国と寄り添った支援を引き続き実施していく考えであります。御指摘のような支援も含めて、今後のウクライナ避難民への支援の在り方については現在政府全体で検討しているところで、防衛省・自衛隊として引き続き関係省庁と連携しながらできるだけの支援を行っていく考えであります。
三月のこのロシアが行いました北方領土における演習について、参加人員の規模が例年のこの時期にしては比較的大きくて、ウクライナの侵略のためにロシアが全土から人員を動員している中にあっても極東における活動能力を示すため演習を活発に行っている旨発信しているものと考えられるところです。 また、最近発表されました巡航ミサイル、カリブルの発射訓練については、これまでは極東地域に配備されたカリブル搭載艦からの発射訓練は累次にわたって発射、発表されております。必ずしもウクライナの侵略をめぐる特異な動きであるとは言えませんけれども、ロシアが通常戦力近代化の一環として当該ミサイルの増勢に努めてきたことを踏まえれば、ウクライナ侵略下にあっても海上戦力の
自衛隊は、四月の八日から十七日、昨日までですね、日米の連携強化を図るべく、日本海及び東シナ海を含む日本周辺海空域においてエイブラハム・リンカーンを中心とする米空母打撃群と共同訓練を実施いたしました。具体的には、海自の護衛艦「いなづま」が空母打撃群と共同巡航をするとともに、日本海において海自護衛艦「こんごう」と米海軍艦艇との弾道ミサイル情報共有訓練、東シナ海において航空自衛隊の戦闘機が参加した対艦攻撃訓練などを実施をいたしました。 防衛省・自衛隊としては、今後もこのような共同訓練を通じ日米の、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共同して行動している姿を示してまいります。
本件は、事前の検討が十分でなかったために運用が開始されていない状況について不当であると認められたものでございます。 当該の指摘を踏まえて、ＴＡＣＡＮ装置の換装計画については、海上幕僚監部より、今回明らかになった問題点及び教訓等を関係部署に通知し、十分な検討を行った上で計画立案等を実施するように指示したところであります。 〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 防衛省としては、今後、ＴＡＣＡＮ装置の換装計画はもとより、航空保安機材、その他の機材についても、今般の事案を教訓として教育を徹底する等、再びこのような事態が生じないよう努めてまいります。
普天間飛行場代替施設の建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討してきております。地盤改良についても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを有識者で構成される技術検討会に確認いたして、いただいております。また、こうした検討内容については米側にも説明を行い、確認をしてきておるところでございます。 これまでも米国政府との間で累次にわたり確認してきているとおり、辺野古移設が普天間の唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものであります。 防衛省として、引き続き、地元の皆様の御理解を得る努力を続けなが
普天間飛行場の移設先として、唯一の移設先として考えられているのが辺野古であります。辺野古における工事も順調に進んでおりますことから、完成に向けて努力をしてまいります。
防衛省・自衛隊が活動するに当たりまして、国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であります。隊員に対して国際法に関する知識を普及させるための教育を行っているところです。具体的には、防衛省・自衛隊の教育機関等において、例えば攻撃対象の規制や文民の保護など、国際法上遵守すべき事項に関する教育を行っているところであります。
自衛隊法五十六条では、隊員は法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとされております。また、隊員に対して、その職務に関係する法令等について所要の教育を行っているところであります。これらを踏まえれば、そもそも隊員が違法な命令を行うということは考えていません。
自衛隊法の第八十八条の第二項において、武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守することとされています。自衛隊法の規定を別途改正する必要はございませんが、このように規定されているところであります。 上官から違法な命令がなされた場合、こういう仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、自衛隊法の五十六条では、隊員は法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとなっています。五十七条では、隊員は、その職務に、職務の遂行に当たって、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならないとされています。しかし、先ほど申しました八十八条の二項では、武力行使に際しては、国際法、法規及び慣例によるべき場合にあって
委員御指摘のまずＴＡＣＡＮについてですけど、これも事前の検討が十分になされてこなかったと、そのため電波障害が発生して運用が開始されないという状況について不当であると認められたものでありました。それから、無線の、救急無線機についてですけれども、これも、そのサイズの問題とかですね、これも少しきちんと調べていればこのような問題は起こっていなかったんだと思います。 そういうことも踏まえれば、事前にしっかりした検討を行うことの必要性、そういうことに、注意事項について確認をしていくという初歩的な問題について不足していた面があると思います。そうしたところはしっかり反省をし、そしてこの教訓をしっかり伝えていくということ、このことが何より重要なん
税金の無駄遣いと言われないように、しっかり経済性及び有効性も踏まえた検討を実施してまいりたいと思います。
事故を防ぎまして自衛官の生命、安全を守っていくということに当たりまして、何よりも自衛隊機の安全運航に万全を期すことが極めて重要であります。 防衛省・自衛隊では、教育訓練やスクランブル発進などに際して様々な安全対策を講じています。具体的には、隊員への安全教育の徹底、機体の確実な整備、気象状況、情報の的確かつ迅速な収集のほか、飛行の安全に関する参考資料を作成し配付することで、常に航空従事者の安全意識の高揚と知識の向上に努めているところであります。 防衛省・自衛隊として、飛行の安全の確保は何よりも重要であると考えております。これまでの各種事故を受けて講じた様々な再発防止策を引き継ぎ、引き続き徹底するなど、飛行の安全に万全を期してい
この一月三十一日の小松基地での事故でございますけれども、この発生当日から懸命な捜索活動を行うとともに、航空幕僚監部に設置されました事故調査委員会による調査を開始いたしました。 また、私から、全ての自衛隊の航空機に対しまして飛行前後の点検を入念に実施するとともに、全ての操縦者に対して安全管理や緊急時の手順について教育するよう指示をいたしました。 その後、二人の操縦者が亡くなる残念な結果となりました。操縦者二人を海中から発見、収容するとともに、民間業者によるサルベージ作業を実施し、フライトデータレコーダーを始め、垂直尾翼、エンジンなど機体の一部を回収いたしました。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、事故の調査を鋭意進めていき
