岸信夫

ただいまの新設ＴＡＣＡＮ装置等の換装計画に係る検討が不十分で運用できない事態について及びＴ４中等練習機等で使用するための救命無線機の不適切な調達についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。

我が国に飛翔します弾道ミサイルに対しましては、まず海自のイージス艦による上層での迎撃、それから空自のＰＡＣ３による下層での迎撃、これらを組み合わせた多層防衛で対処するということとしています。また、巡航ミサイル等については、航空機、艦艇、地上アセットから発射します各種の対空ミサイルで対応している、することとしております。 　迎撃の回避については、我が方の能力が察知されるおそれがあるためお答えすることは困難でございますが、急速なスピードで変化、進化するこのミサイル技術が、迎撃能力を高める不断の努力が必要ではございます。その上で、ＰＡＣ３の能力向上や衛星コンステレーションの検討といったもの等、取組を引き続き進めてまいります。 　ただ、

まず、ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの強固な抵抗やロシアの作戦面における様々な失敗などによりまして、首都キーウを含む電撃戦を狙った全面侵攻から東部等における消耗戦へと移行しつつあり、ロシア軍においても相当な犠牲が出ております。 　御指摘のプーチン大統領の発言は、米国等による装備品の支援が効果を発揮している中で、より射程の長いロケット砲の供与によりロシアの領内への攻撃が可能となり得ることへの強い警戒感を示したものであると考えております。 　他方、今般の侵略は、無差別攻撃によりまして多数の民間人が犠牲になるなど、そもそも事態をエスカレートさせているのは侵略を強行しているロシア側であることをいま一度想起する必要があります。

我が国の国民の命と暮らしを守っていくために何が今必要とされているのか、そういったことをしっかり議論した上で装備を整えていくことになります。

今の時点で、どこ製のものか、日本製なのか外国からのものなのか、そういう議論ではなくて、国民を守るために何をすべきかということについてまずしっかり検討してまいります。

先月三十日の参議院予算委員会におきまして、総理からは、まずＰＦＯＳ等の検出状況を把握し、毒性評価などの最新の科学的知見をもう一度しっかり確認した上で、政府として何ができるのか検討したいという旨の発言がございました。防衛省としても、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しまして、地域住民の皆様の不安を受け止めております。 　引き続き、事実関係の把握に努めるとともに、いかなる対応ができるか、厚労省や環境省を始めとする関係省庁、関係自治体と連携して検討してまいります。

今委員の御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあると思いますが、その中で、現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止は我が国にとって不可欠であります。 　先月の日米首脳会談でも確認されましたとおり、その信頼性の維持強化のために、米国と緊密に協議、協力をしていくことが重要であり、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含めて様々なやり取りを行っております。 　拡大抑止協議においては、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換が行われています。例えば、米国側からは、米国の抑止政策やこれを裏打ちする能力についての説明を受け、日本側からは、米国から提供する拡大抑止の信頼性が維持

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中におきまして、米国の拡大抑止の信頼性を維持強化する一層の必要性があると考えております。 　こうした認識の下で、先月の日米首脳会談において、バイデン大統領から、核を含むあらゆる種類の能力によって裏づけられた、日米安保条約の下の対日防衛に関する米国のコミットメントが改めて表明されました。両首脳は、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、日米２プラス２や拡大抑止協議をも含めて、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくということで一致をしたところでございます。

拡大抑止協議に参加しているのは外務省及び防衛省ですが、閣僚級においても、例えば首脳会談、それから２プラス２では、これまで拡大抑止についてしかるべく議論を行ってきております。本年一月の日米２プラス２においても、まさに閣僚レベルで、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保する決定的な重要性を確認したというところでございます。 　いずれにしても、御指摘も踏まえつつ、引き続き、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米間でしっかりと協議をしてまいります。

我が国は非核三原則を堅持しております。核共有、ニュークリアシェアリングという考え方については、非核三原則と相入れないものがあると考えております。

ニュークリアシェアリングは、非核三原則を堅持していくということとの関係から認められないというふうに考えております。

先日、予算委員会等で岸田総理からも御答弁がございましたけれども、我が国は、この非核三原則の下で、核シェアリングという考え方については議論しないということでございます。

核を持ち込ませずという部分につきましては、非核三原則の一部を構成している要素でありますし、このことはこれまでも我が国として堅持をしてきたことであります。よって、どのような事態が、仮定の事態が起こるかということに基づいてお話をするのは控えますが、やはり、この非核三原則については堅持すべきものと考えております。

政府の立場といたしましては、岡田外務大臣の当時の答弁につきましては継承しているわけではございますが、一方で、非核三原則につきましても堅持をしているという立場であります。

そのような場合においては、米国との間でも事前に協議を行い、そして、日本が独立国家として主体的に判断をするということになると思います。

核持込みという仮定の御質問にお答えはしづらいわけですが、いずれにいたしましても、拡大抑止協議につきましては、日米間でも、行われております様々なレベルで平素からも議論がされているところでございますが、その中でしっかりと議論をすべきことであろうというふうに考えております。

核の議論につきましては、様々な国で事情が異なるというふうに考えております。 　日米間においても、日米同盟の下で核抑止力をしっかり働かせるということを常に確認をしておくことは大変重要だと思いますし、そのための、拡大抑止が有効に機能し得るということの裏づけについてもしっかりと確認をしていくことが、何より抑止力を働かせることになるのではないかと思います。

この拡大抑止につきましては、我が国の抑止力に関わる問題ですので、大変重要な観点だと思っております。 　いずれにしても、核抑止力につきましては、そのための拡大抑止協議があるものと思いますし、その中でしっかりと議論をしていく、そして、拡大抑止が有効に機能するということをしっかり確認をしていく、そのことが大事なんだろうというふうに考えております。

私は、その立場にはございませんから責任ある回答をすることはできないと思いますが、ロシアとの間にある北方領土交渉については、我が国の国益を考えて今後ともしっかり取り組んでまいらねばならないと考えております。

今般のキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区の共同使用については、既存の住宅を解体し、緑地公園としての一般利用に際して必要な整備を行うことを目的として、日米間で合意をしたというものでございます。 　その上で、跡地利用のための測量調査についてですが、通常、返還後に行われるものですが、今般の緑地公園としての一般利用の合意を受けて、地権者の一部から共同使用期間中の実施について御要望があったものと承知をしております。 　共同使用期間中の測量調査の実施に当たっては、米側の同意が必要なところ、地元の皆様の声を踏まえつつ、今後、米側と調整してまいりたいと考えております。