岸信夫

当該進入路の具体的な位置、形状につきましては、今後、米側及び地元の関係者と協議の上、決定される予定であります。 　地元の御要望も踏まえながら、米側と協議してまいります。

今般のロシアによるウクライナ侵略についてですが、従来からＮＡＴＯの東方拡大を脅威と位置づけて反対をしてきたロシアですが、こうした認識や、ウクライナにおける親ロ政権の崩壊と民主化、そしてプーチン大統領によるロシア、ウクライナ両民族の不可分一体論などが侵略の背景にあったとの指摘があることは承知をしております。 　他方で、こうした政治的背景のみによって、なぜロシアが本年二月に武力をもって自らが考える問題を解決しようと試みたのか、これを説明するには十分ではないと考えています。 　この点に関し、例えば、米中央情報局では、ウクライナは弱く、容易に威嚇でき、軍の近代化によりロシアは最小限のコストで勝利可能である等の前提に基づき武力行使を決断し

我が国周辺には強大な軍事力を有する国家が集中しております。更なる軍事力の強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著になっております。例えば、中国は透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化しているという状況が続いております。 　その上で、大変重要なことは、我が国が防衛力を強化する中にあっても、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保していくことだと考えています。 　この点、我が国は、従来から一貫して、国家安保戦略、防衛大綱、中期防に基づく防衛政策について、具体的な考え方を対外的に説明してきています。 　また、防衛大綱、中期防においては、自衛隊の主要な部隊構成、主要装備の保有や調達数量を

もちろん、戦争というものはあってはならないし、我々から起こすことは、もちろん当然のことながら、国民の命や暮らしをしっかり守っていく、このことが大切なんだろうと思います。 　その上で、今やるべきことは、国民の命と暮らしを守るために何が必要なのか、何をしていかなければいけないのか、具体的に、また現実的に議論をし、積み上げていくことだと考えております。その結果として、防衛力の抜本的強化に当たって必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していくということが必要である。 　岸田総理も、日米首脳会談の中で、防衛費の相当な増額を確保する決意を表明したと承知しております。あくまでも、これは、しっかり抑止力を高めていく、我が国が戦争に巻き込

岸田総理が日米首脳会談で述べられたことは、対外公約ということではなくて、我が国の防衛に対する意思を、しっかりとした決意をお示しになったものだと考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化が必要である、そこに当たって必要となるものの裏づけとなる予算の内容、規模等について、新たな国家安全保障戦略の策定や今後の予算編成の過程を通じて検討してまいるということであります。 　当然ながら、この議論に当たっては、憲法、国際法を遵守し、また、日米の基本的な役割分担の中で行われるものと考えております。

我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさと不確実性を増しているということは論をまたないところだと思っております。その中で、我が国の国民の命と生活をしっかり守っていく、そのためには何が必要なのか、そのことを現実的に議論してまいらねばなりません。これから年末にかけての国家安全保障戦略策定の中でそういったことをしっかりと議論していく必要があると考えております。 　今の時点でその議論の中身についてお話をするというタイミングではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、しかるべきタイミングで、予算の内容や規模等について、国民の皆様の御理解を得られるように、しかるべきタイミングでしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。

米国の拡大抑止は、我が国の安全保障にとって極めて重要であります。我が国の安全保障を全うする観点から、米国の拡大抑止の信頼性を維持強化する一層の必要性があると考えているところです。 　こうした認識に立って、日米首脳会談において、バイデン大統領から、核を含むあらゆる種類の能力によって裏づけられた、日米安保条約の下での対日防衛に関する米国のコミットメントが改めて表明されたところでありますが、両首脳は、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、日米２プラス２や拡大抑止協議を含めて、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致したと承知をしております。 　先般、日米の防衛大臣会合においても、私から、核抑止が信頼でき

我が国周辺において、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛ぶミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しております。 　特に、北朝鮮は、今年に入ってから、かつてないほどの高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返しているところです。昨今の北朝鮮による核、ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国及び地域の安全保障にとって看過できるものではありません。 　こうした状況を踏まえて、国民の命や暮らしを守るための十分な備えができているのか、こういった問題意識の下で、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃力を含めたあらゆる選択肢を排除せず、具体的に検討してまいります。

この議論については現在検討中でございますので、具体的にお答えできる段階ではございませんけれども、あらゆる選択肢を排除せずに、しっかり現実的に議論を重ねていきたいと考えております。 　当然ながら、その議論は、日本国憲法、あるいは関連した国際法、この範囲で行われることを申し添えておきたいと思います。

今御指摘の防衛産業の振興については、先ほど答弁もございましたけれども、大変重要な課題であります。 　この分野は、まさに我が国の防衛に直結しているところであります。私自身も、防衛装備品を製造する企業十五社の社長と直接意見交換をし、現状の把握に努めてまいっているところでございます。 　防衛省としては、新たな国家安全保障戦略等の策定に際しては、防衛産業を取り巻く厳しい現状も含めて、防衛産業の生産基盤の在り方にも焦点を当てて議論し、国内の防衛生産、技術基盤の維持強化の観点から一層重視するとともに、防衛産業強化のための抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。

東アジア戦略概観二〇二二において御指摘の旨の記述があることは承知をしておるところでございます。 　本記述を含めて、戦略概観は、防衛研究所の研究者が、公刊資料に基づいて、研究者の立場から学術的な分析を行ったものであります。冊子に明記されているとおり、防衛省としての公式見解を示すものではございません。こうした趣旨の文書であることをまず御理解をいただければと思います。 　その上で、防衛省として、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論し、積み上げていき、その結果、防衛力の抜本的強化に当たって必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していく考えであります。 　いずれにせよ、防衛費の内容や規模等については

防衛力の抜本的強化に当たりまして必要になるものの裏づけとなる予算、これをしっかり確保していく考えでございますが、こうした観点から、総理は先日の日米首脳会談で、防衛費の相当な増額を確保する旨、決意を表明されたものと承知をしております。 　こうした考えの下で、防衛費の内容や規模等について、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成を通じて検討してまいりたいと考えております。

何よりも大切なこと、これは、今委員からも御指摘がありましたけれども、国民の命や暮らしを守っていくということです。そのために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことが必要でありますが、その観点からも、国民保護の重要性については委員御指摘のとおりでございますので、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっても、こうした点について、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながらしっかりと議論してまいりたいと考えております。

この無人機は、将来の戦闘様相を一変させるような、まさにゲームチェンジャーになるとの指摘もあるわけでございます。 　こうした中で、陸上自衛隊においても小型の攻撃型のいわゆるＵＡＶの導入について検討するための経費を令和四年度予算に計上しているところです。具体的には、小型の攻撃型ＵＡＶを複数機種リースし、実際に飛行させ、飛行、遊よく、攻撃の一連の動作を確認するほか、操縦者による攻撃中止動作も確認することとしています。 　防衛省・自衛隊として、必要な無人機の着実な整備と積極的な活用を進めていく考えであります。 　攻撃型無人機については、先ほどの小型の攻撃型ＵＡＶの運用に係る研究の結果により陸上自衛隊の運用における有用性を確認した上で、

自衛官におきましては、今御指摘のとおり、若年の定年制というものが定められているわけですが、他方で、厳しい募集環境を背景として、より一層の人材の有効活用を図る観点から、一部の職域の自衛官については、階級を問わず、その定年を六十歳としているところであります。 　これら職域の自衛官の定年年齢の引上げについては、知識や技能の有効活用の観点や精強性の維持の観点からも、このほかにも、将来の社会情勢等も踏まえながら、検討を行ってまいりたいと考えております。

パイロットの流出防止ということについては、防衛省としても重要な課題と認識をしております。 　様々な対策を講じているところでありますが、具体的には、航空自衛隊において、若手操縦士に対しキャリア形成に関する教育を行うほか、女性の操縦士のための相談員制度を設けるなど、操縦士が現在の勤務やあるいは将来のキャリアに対して持っている不安を払拭し、自衛隊での勤務を継続するように意欲を高められるよう、必要な支援体制を整備しているところであります。 　まずはこのような取組を通じ航空機の操縦士の流出防止に努めることとしており、現時点で償還金制度を導入することは考えておりません。

海上における人命若しくは財産の保護、治安の維持につきましては、海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しております。 　自衛隊も、我が国周辺の警戒監視の際に、我が国のＥＥＺにおける海洋調査等を発見した場合には、迅速に海上保安庁に通報するなど、協力を行っております。 　お尋ねのような活動に対する自衛隊の対応について一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、海上保安庁によっては対応が不可能又は著しく困難な場合に、海上警備行動等の発令をして対応することも排除されない、このように考えております。

極超音速兵器は、マッハ五を超える極超音速で飛翔するとともに、通常の弾道ミサイルと比べまして、低い軌道や、長時間飛翔する、高い機動性を有することなどから、探知や迎撃がより困難になるとの指摘がございます。こうした点も踏まえて、米国や中国、ロシアなどが開発を行っていると承知をしております。 　極超音速兵器について、ロシアのプーチン大統領は、二〇一八年三月に行った演説の中で、米国を始めとするミサイル防衛システム配備への対抗手段の一つとして紹介したと承知をしております。また、中国も、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、その開発を急速に進めていると見られます。 　こうした動きについて、米国は、ミサイル防衛見直しの中で、既存のミサ

昨今のミサイル発射技術の急速な発展、これを見ましても、これを阻止するためのＢＭＤ技術に更に高めていかなければならないのは当然のことだと考えております。 　その上で、そのミサイルに対して、ミサイルを撃ち落とすだけでいいのかという問題意識の下で、反撃能力を含めた、またあらゆるオプションを含めた議論をこれから国家安全保障戦略策定に向けて行っていく、このように考えております。

今般の事態についての背景の分析は必要でございますが、いずれにせよ、圧倒的な軍事力を持つ国が他の主権国を一方的に侵略し、罪のない人々に犠牲が出ているということは、ロシアが責任を負うべきものであり、ウクライナによる抵抗及び我が国や世界各国による制裁と支援は当然のことと考えます。 　しっかり連帯を示していくことが必要であるというふうに思います。