在外邦人等の輸送の規定に基づいて自衛隊を派遣するに当たりましては、危険を避けるための方策について外務大臣との協議を行い、輸送、企画、立案を行ってまいりました。これまでも、個別具体的な状況に応じて、例えば、当事国又は第三国の管制保安により飛行場の機能を維持できること、また、当事国、第三国の警備によって飛行場に殺到する群衆を統制できること、我が国の情報収集や関係国との調整によって、いわゆるチャフ、フレア、防弾板等の自己防護装置の使用を含む安全な輸送方法を選択できるといった方策を講ずることができると判断を行ってきているところであります。 在外邦人等の輸送を行うに際しまして危険を避けるための方策については、具体的な状況に応じて総合的に判
今委員の指摘されたヨーロッパ諸国と我が国とでは、まず、在外邦人の数も含めて、そういうベーシックな部分が随分違っていた部分もあるんではないかなと思います。 その上で、我が国としても在外邦人を中心に救える、保護しなければいけない、あるいは輸送しなければいけない邦人がどれぐらいあるかということを考える上で、日本に行きたい、ＪＩＣＡ等の人数も含めた体制の中で輸送ができる体制を組むということが必要になったわけでございます。結果としてその日本人の数が少なかった、日本人一名しか運べなかった部分というのは、日本人のニーズというものもあります。 アフガン人を輸送することができなかったのは、たしかカブール空港での爆弾の件がちょうど重なってしまっ
委員の御指摘も踏まえて、今後適切に対処いたしたいと思います。
今般の自衛隊法改正については、昨年八月のアフガニスタン邦人等の輸送の経験等を踏まえて、緊急事態に際し在外邦人等の輸送をより迅速、柔軟に実施できるように、在外邦人の輸送に関する自衛隊法第八十四条の四の規定を改正するものでございます。 一方で、御指摘の八十四条の三については、在外邦人等の保護措置を規定しています。保護措置を行う場所において、当該の外国の権限がある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われていないことと認められていること、当該外国の同意があることといった要件は、我が国が領域国の同意に基づいて武力の行使を行わない警察的な活動として保護措置を行うために必要不可欠であると考えています。現時点におい
今委員御指摘のとおり、今般の改正では、アフガンの派遣など自衛隊法第八十四条の四に基づく在外邦人等の輸送の事例の積み重ねを踏まえて、主たる輸送対象者を特定の外国人にも拡大することとしているところではございます。 これに対して、八十四条の三の規定に基づく在外邦人の保護措置は、輸送のみならず警護、救出、その他の保護のための措置を行うものであります。領域国の同意を得て、当該領域国の統治権の一部である警察権を補完、代行するものであります。こうした性質を踏まえれば、在外邦人等の保護措置は領域国の警察権を補完、代行し、自国民を保護するという観点から、輸送とはおのずと異なるものであります。外国人のみの保護のための措置を行えるようにすることは、慎
少子化の影響によりまして自衛官の採用をめぐる環境が今後も一層厳しさを増してくるものと認識をしております。このような状況の中で人材を効果的に活用するために女性自衛官の更なる活躍を推進する必要があると考えています。 防衛省・自衛隊では、このような認識の下で、女性自衛官も含め、育児や介護など、より時間に制約のある隊員が仕事と生活の両立を図れるように、育児休業など両立支援制度の充実などに取り組んでいるところでございます。また、仕事と生活の両面の両立や、将来のキャリアに悩む女性自衛官の不安を取り除くため、先輩隊員に相談できるような体制の整備や、先輩隊員のキャリアパスモデルの紹介などを促進しています。 防衛省・自衛隊として、引き続き女性
防衛省・自衛隊としては、性的指向や性自認への対応は大変重要な課題であります、と認識しています。 防衛省・自衛隊では、性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動もセクシュアルハラスメントに含まれるとしており、また性別や性的指向、性自認のみを理由として隊員がチャレンジする機会を排除することは受け入れられないと考えています。また、防衛省・自衛隊の人事担当者を内閣人事局が開催する勉強会や意見交換会に参加させ、他の省庁において起きる事例など、性的指向や性自認に関する適切な対応に資する情報を収集しているところでございます。 防衛省・自衛隊として、政府全体の取組も踏まえつつ、他国の軍隊における取組も調査するなど、情報の収集、性的指向、性自認
今行われている有識者との意見交換につきましては、官房副長官から答弁があったとおりだと思います。 いずれにいたしましても、政府としては、新たな国家安全保障戦略の策定に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず検討しているところであります。 これまでも、この検討は憲法及び国際法の範囲内で専守防衛の考え方を維持しつつ行われるものと述べてきておるとおり、政府としては、今後とも専守防衛を堅持するとの考えに変更はありません。
意見交換会の人選については先ほど答弁のあったとおりでございますけれども、幅広く学識経験者、独立法人等の方々など、有識者と意見交換を行っているところでございますので、御指摘は当たらないと考えております。 いずれにいたしましても、専守防衛の考え方に基づいて議論を続けてまいります。
政府として、急速なスピードで変化をしていますこのミサイルなどの技術に対して、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでございます。 このため、具体的な内容等をお答えできる段階にはございませんけれども、今後新たな国家安保戦略等を策定していく過程の中で、憲法と国際法の範囲内で検討を進めてまいります。
発言における中枢という意味は、基地という、誘導弾等の基地という意味だと解釈されます。 その上で、御質問の点について一般論で申し上げますと、昭和三十一年の政府答弁においては、誘導弾等の基地とは、必要最小限度の措置の例示の中で述べられているものであります。法理上は、その対象を攻撃することが誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から個別具体的に判断されるものであります。
現行の防衛大綱、中期防においては、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中で、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う必要があります。従来より射程の長いスタンドオフ防衛能力の強化をすることとされておるところでございます。 このため、いわゆる一二式の地対艦誘導弾の能力向上型については令和三年度から開発に着手しており、現時点において、地発型については令和七年度まで、艦発型については令和八年度まで、そして空発型については令和十年度までに開発を実施する計画を進めているところでございます。 自民党の安全保障調査会の勉強会については、党による非公開を前提とした会合と承知をしており、やり取りの詳細
お答えいたします。 まず、着座のまま答弁させていただくことにつきまして御配慮いただきましたことに、委員長を始め理事の皆様に感謝申し上げます。 その上で、予備自衛官、今お話がありましたけれども、充足率については、予備自衛官がおおむね七割程度、即応予備自衛官がおおむね五割程度で推移しているところでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が非常に急速に厳しさを増す中で、いざというときに自衛官とともに任務に就く予備自衛官等の充足の向上は極めて重要な課題であります。 このような認識の下で、予備自衛官等の充足の向上を図るため、これまでに、例えば、予備自衛官等の募集の観点から、退職する自衛官に対する予備自衛官等の制度に関する説明
委員御存じのとおり、一般的に防衛装備品の導入には五年若しくはそれ以上の年月を要することは珍しくない中で、イージス・アショアについては、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておりましたので、できる限り早期に配備するべく尽力をしておりました。 イージスシステム搭載艦の役割、機能については、ＢＭＤを基本任務とし、巡航ミサイル等の多様化、複雑化する経空脅威への対応を可能にする防空機能、いわゆるＩＡＭＤ機能を付加する方向で決定をしておりました。その細部を鋭意検討しているところであります。 スケジュールについては、通常の大型艦艇の取得プロセスによる場合と比較してより早く就役できるように、私からも関係
一般職の国家公務員より若くして退職する自衛官に対して再就職の援助の施策を講ずることは、退職後の生活基盤を確保することで自衛官の士気の高揚に資するとともに、優秀な自衛官の確保にもつながるものと思います。 令和三年六月に成立した国家公務員法等の改正により、防衛省の事務官及び一般職の国家公務員の定年は六十五歳へ段階的に引き上げられることとなりました。このため、現在六十歳が定年である将官については、再就職も含め、退職後の生活基盤の確保が喫緊の課題であります。将官の退職後の生活基盤の確保は人的基盤の強化のための重要な施策の一つでもあるので、再就職の援助も選択肢の一つとしてしっかりと検討してまいらねばならないと考えております。
今般の総理特使である外務大臣のポーランド訪問については、自衛隊法百条の五の国賓等の輸送の規定に基づいて輸送を実施をしているところでございます。 今般の外務大臣のポーランド訪問の目的は、避難民の受入れに関するニーズ等を把握することでしたが、日本への避難を希望しているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な避難民も複数名いることが判明していました。こうした避難民を我が国へ受け入れることとし、来日に向けた調整を行う公務を遂行した結果、避難民が外務大臣に同行して来日することとなったものです。 これを踏まえて、ウクライナ避難民の方々についても国賓等の輸送の規定に基づき輸送をしています。
今回の外務大臣の訪問については、総理の特使という立て付けであります。 いずれにいたしましても、この百条の五の国賓等の輸送で今回は行ったということでございます。
今回利用するのが防衛省の自衛隊の飛行機であると、政府専用機であるということから、この法律を使わなきゃならないということでございます。
政府専用機を使う、今回避難民のために使うということになるのは、あくまでも一つの手段であるということではございます。 基本的には民航機のチャーター等を使うことになると思いますので、その場合はこの法律は適用されないということになります。
これは自衛隊法の範囲外でございます。
