元々、白先生の御質問が、密約があったんではないかという御質問から、基本的な認識から始まっているところでございますけれども、その中で、きちんと現場の指揮官同士が様々な意見交換をするのは、これは当たり前。しかし、制服のみで、大臣が、内局が知らないうちに制服がこんな重要なことを決めてしまったら、これは文民統制上極めて問題である、そういうふうに思いますがということではありますけれども、これは大臣が知らなかったのかという御質問だというふうに解して、そのことについては報告を受けていますということを、逐一情報を、情報もいただいているということを御答弁したものでございます。
まず、その図があったかどうかということについては、いずれにいたしましてもお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、ただいまも私が申しましたように、委員からそのような御質問があったので、そのことについては逐一情報を聞いていますという旨で答弁をしたところでございます。
ちょっと済みません。
失礼しました。 自衛隊法第九十五条の二に基づく警護の対象国については、条文上、米国以外の国についてはあらかじめ特定しておりませんが、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事する部隊であり、また自身のアセット警護を要請するという性質を踏まえれば、防衛分野において我が国と緊密な協力関係にある国におのずから限られます。 豪州は、我が国と同じく、インド太平洋地域における米国の同盟国であります。自由、民主主義等の基本的価値と戦略的価値、あっ、利益を共有する特別な戦略的パートナーです。豪州、日豪の防衛協力についても様々な分野で進展しており、豪州は自衛隊法第九十五条の二に基づく警護を実施する相手国としてふさわしい関係に今至ってい
現時点では米豪以外には考えていないというところでございます。
そのとおりでございます。 各国と防衛協力、そういったことを更に積み重ねていく中で信頼感、信頼をまず醸成していくということ、その上で様々な訓練について考えていくということになってまいります。
自衛隊法第九十五条の二に基づきますこの警護が実施可能となるのは、当該国の軍隊等が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事する場合に限られます。さらに、当該国にとっては、自国の軍隊の安全を自衛隊部隊に委ねるということにも、ということも踏まえると、その対象は我が国と緊密な防衛協力関係にある国ということになります。 豪州については、インド太平洋地域における米国の同盟国であって、基本的価値を共有する、また戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。日豪防衛協力は様々な分野で進展していることを踏まえて、警護を実施する相手国としてふさわしい関係に至っているものと判断しています。豪州軍の活動のうち警護の対象となるのは、自衛
武力攻撃に至らない侵害の対処については、領海、領土の治安の維持は警察機関が第一義的な責任を、対応の責任を有しています。 現在、海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域において中国海警局に所属する船舶が日本の漁船に接近しようとする動きを見せた場合に、周囲に巡視船を配備し、安全の確保に万全を期しています。 防衛省としても、海上保安庁の体制強化は政府全体で取り組むべき重要課題と認識をしております。平成二十八年に関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、引き続き大型巡視船の整備などが着実に進められているものと承知をしております。 防衛省として、海上保安庁を含む関係機関と連携をしつつ、国民の生命、財産、領土、領海、領空を守
まだ、直接報告を受けておりません。
まさに、そういう宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の分野ですね、こうしたことが非常に重要になっておりますし、その分野で優位性を確保していくこと、また、これまでの陸海空の分野の領域と併せて領域横断作戦をしっかり遂行できるその力を有していくということがこれから大変に求められているところだと思います。安全保障において、そのような分野に対してもしっかり対応していく必要があると考えております。
類型ということでございますが、近年、サイバー攻撃の形態は高度化、巧妙化しております。他国に存在するサーバーを経由したり、ソフトウエアを用いて攻撃源を秘匿したりするということなど、その多くは巧妙な手段が用いられておるところです。 このサイバー攻撃には様々な類型がございますが、サイバー攻撃の基本的な手段としては、情報システムからデータを盗むためのメール等を使ってのマルウエアを送り込むもの、また情報システムのデータを改ざんするため、情報システムのソフトウエアの不具合や設定の不備を悪用し情報システムの管理者権限を奪うもの、また情報システムの利用を妨害するためにコンピューターが処理し切れないほどの大量の通信を発生させるもの、こういったもの
サイバー攻撃の態様については、その手法や対象などは様々なものがございます。いかなる事態が重要影響事態や武力攻撃事態、存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な情報、状況に即して政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にはお答えできない、お答えすることは困難であると考えております。
大綱におきまして、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力、またサイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしております。この能力を用いることによって、相手方の攻撃、武力攻撃に用いられるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能を喪失したりする場合もあり得ると考えています。 しかしながら、こうした行為は、あくまでも武力行使の三要件を満たす場合に限って自衛のための必要最小限度の範囲で行うものであって、憲法第九条が禁止する武力行使には当たらないものであると考えております。
おっしゃるところなんですけれども、その場合についても武力行使の三原則というものがございますから、その範囲内でということ、条件になると考えております。
まさに、そのサイバー、新しい、新たな領域ではありますけれども、このサイバーというものの特殊性ということを考えますと、大綱において、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしておるところです。この能力を用いることで相手方の武力攻撃に用いられるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能が喪失したりする場合もあり得ると、こういうふうに考えておるところです。 こうした行為はあくまでも武力行使の三要件を満たす場合であって、自衛のための必要最小限度の範囲で行うものであります。憲法第九条が禁止する武力の行使には当たらないと考えて
まず、国民の命を守る、そして平和な暮らしを守っていく、このことを達成するために、我々としてはあらゆる状況というものに備えていかなければならないんだと思います。 その中で、憲法や法律遵守というのは当然のことでありますけれども、サイバーという新たな領域において、これは個別具体的に様々なケースがあると思いますが、一概には申し上げることはできないと思いますが、その中でしっかり状況に備えて、まずそこは武力行使の三要件の部分もしっかり踏まえた上でということでございますけれども、しっかりした体制を取っていかなければいけないと思います。 そういう意味においては、これまでと同じような考え方に固執していたのでは難しい場面も出てくるのではないかな
米国で進展しておりますこの衛星メガコンステレーション計画が実現すれば、地上レーダーでは探知が困難で、低空を高速かつ変則的な軌道で飛翔するＨＧＶなどを宇宙空間から遅滞なく探知、追尾できる可能性があります。 このような認識の下で、米国との連携も念頭に、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶの探知・追尾システムの概念検討を実施するために令和三年度予算に約一・七億円を計上しております。現時点では衛星コンステレーションの導入や米国の計画への協力を決定しているわけではありません。 以上です。
御指摘の極超音速兵器は、マッハ五を超える極超音速で飛翔し、弾道ミサイルと比べ低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有することなどから探知や迎撃がより困難になるとの指摘があり、ロシアや中国が開発を行っているものと承知をしております。 こうした兵器について、米国はミサイル防衛の見直しの中で、既存のミサイル防衛システムへ挑むものと認識を示していると承知をしております。 また、プーチン大統領は二〇一八年三月に行いました年次教書演説の中で、アバンガルドを米国を始めとするミサイル防衛システム配備への対抗手段の一つとして紹介したと承知をしております。 極超音速兵器は将来の戦闘様相を一変させるいわゆるゲームチェンジャー技術の一つであります
弾道ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル等が発射されない限り実際に活用されることはなく、弾道ミサイル等による攻撃に対し国民の命そして財産を守るために必要な、純粋に防御的な手段であります。我が国の安全を確保する上で不可欠なものです。 このような純粋に防御的な手段であるＢＭＤシステムに対する他国の対応の意図等について、我が国としてはコメントすることを差し控えますが、防衛省としては我が国の防衛に万全を期してまいります。
御指摘の協力の余地との表現については、一般論として、令和三年度予算に計上した研究、調査研究についての衛星メガコンステレーション計画を進める米国との連携も念頭に置いている旨を表したものでございます。 いずれにしても、現時点では防衛省として今後どのような対応を行っていくかについて決定しているわけではなく、本調査研究の成果も踏まえつつ検討を進めてまいります。
