お答えいたします。 外国人による土地取得等の状況の調査につきましては、例えば、農林水産省では、外国法人等による農地、森林の取得に関する調査を、内閣府では、重要施設周辺等の注視区域内における土地建物の取得状況を実施しているものと承知しており、また、法務省さんの話になりますけれども、不動産登記についても、移転登記等の申請情報に申請人の国籍を追加するなど、こちらは本年十月からの施行になりますが、外国人等による不動産取得等の実態把握を進めているところでございます。 政府としては、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合いまして、先ほどございました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁と連携して、取
お答えいたします。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、安全保障の観点から立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。 現在、本年三月に設置いたしました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方に規制の在り方について検討を深めていただいているところでございます。 政府といたしましては、その議論も踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携して対応の検討を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 重要土地等調査法は、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に利用の規制を行うものであるところ、同法附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定も置かれているところでございます。 また、先ほど答弁もいたしましたけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、その検討内容といたしましては、許可制や審査付事前届出制などの規制の内容、それから対象者をどうするか、規制対象
お答えいたします。 委員から御指摘がございました、重要土地等調査法で規定いたします生活関連施設につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとされており、原子力関係施設及び自衛隊の施設が隣接し、かつ自衛隊の使用する空港を指定しているところでございます。 現在、政府におきましては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、本年夏までに骨格を取りまとめることを目指し、検討を進めているところでございます。 重要土地等調査法の今後の取扱いにつきましても、当該取りまとめや、今後の法の施
お答えいたします。 委員御指摘の社会的コストには様々な要因が含まれます。また、年齢ですとか在留資格といった外国人の属性によって様々であると考えられますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと存じ上げます。 その上で、政府の取組でございますけれども、政府が本年一月に取りまとめた総合的対応策においては、外国人の受入れの基本的な在り方について、速やかに実施する施策として、省庁横断的に外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。そして、今後、社会保障、教育など外国人に係る諸課題を整理した上で、受入れに関する基本的な考え方といったものを検討するこ
お答えいたします。 委員御指摘の報道があったことは承知をしているところでございます。 その上ででございますが、先月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、総理から法務大臣及びデジタル大臣に対して、把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして不動産ベース・レジストリが機能するよう検討を行うよう御指示がございました。 この不動産ベース・レジストリでございますが、国民の利便性向上や行政運営の改善のために、行政機関等が法務省が管理します不動産登記情報にオンラインでアクセスするための仕組みでございます。 現時点において、まだこの不動産登記情報に国籍というのが取り込まれるかどう
お答えいたします。内閣官房の立場としてまず御答弁をさせていただきます。 外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障あるいは不動産価格高騰などの様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えております。 このため、先日の関係閣僚会議におきまして、総理から、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、不動産の移転登記時や森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく、国外居住者による不動産取得を幅広く把握する仕組みの検討などに加えまして、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、安全保障への影響や
お答えいたします。 外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が、安全保障そしてまた、今マンションのお話も出ましたけれども、不動産価格の高騰など、様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えているところでございます。 このため、実態把握を進めるべく、不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じまして、国外居住者も含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めてまいります。 あわせまして、今月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえまして、今申し上
お答えいたします。 外国人による我が国の土地取得に対しまして、国民の皆様が安全保障や不動産価格高騰など様々な観点から不安を抱いておられることは承知しておりまして、こうした不安は、委員からも御指摘ありましたように、我が国の土地所有等の実態が分からないといったことにも起因していると考えております。 また、このため、実態把握を進めるべく、先ほど国土利用計画法による対応の御提案もございましたけれども、不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じて、国外居住者を含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めていきたいと思っております。 委員の方から、韓国の制度について御指摘ございました。 他国の土地に関する制度について詳細に
お答えいたします。 重要土地等調査法につきましては、同法附則第二条におきまして、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれております。また、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、先日、総理の方から外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するよう御指示をいただいたところでございます。 このような中で、現時点におきまして、外国人の土地取得等のルールの在り方について予断を持って具体的にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしても、関係行政機関の緊密な連携の下で政府一体となって総合的な検討を進めまして、来年一月を目途に基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう取り組んでまいりた
お答えいたします。 まず、基本的な考え方といたしまして、土地所有者等は、外国人か否かにかかわらず、土地の適正な利用及び管理を行う責務を有しているというふうに承知をしております。こちらは土地基本法の規定にございます。 また、今委員の方から自治体との協議やモニタリング体制を含めた示唆に富んだ御指摘をいただいたところでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、その具体的な外国人の土地取得等のルールの在り方につきましては、現時点で具体的に予断を持ってお答えすることは難しいということでございます。 まずは、政府としては、実態把握を進めまして、こちらも繰り返しとなりますけれども、政府一体となって、関係行政機関の連携の下
お答えいたします。 先日の衆議院予算委員会におきまして、総理から、外国人による不動産取得に対して規制を導入するのかという質問に対して、必要とあれば規制をかける可能性があるという御趣旨の御発言をされたことは承知しております。 規制をする、あるいはその必要がある場合ということでございますが、規制をすること自体、その是非を含めまして、規制の目的の正当性ですとか、規制の手段、対象、そういった必要性や合理性などの観点から総合的に検討する必要がありますので、現時点で予断を持って、この規制をしなきゃいけないですとか、そういうことをお答えすることは困難でございますけれども、まずは、政府といたしましては、実態把握を進めるとともに、総理の指示に
お答えをいたします。 私どもの内閣府といたしましては、重要土地調査法を担当するという範囲内でしか承知をしておりませんが、前回の委員会でも御答弁いたしましたけれども、榛葉委員からお話があった林野庁等の資料等は我々も共有をさせていただいているところでございます。 なお、重要土地法に基づきまして、昨年十二月に、令和五年度におけます、重要土地法に基づきます注視区域内の土地の取引の状況につきまして、いわゆる、初めて公表をさせていただいたというのが現状であるというふうに認識をしております。
お答えいたします。 私どもでまず把握すべきなのは、重要土地法に基づく区域内における状況と、それから、榛葉委員からも御紹介ございました、私どもの方も、他省庁ということで、林野庁、そして農水省本省の方から農地に関する情報、これすなわち国籍が許可、届出において書かれている情報はいただいておりますが、ほかの土地の取引においては、国籍等が書かれていない、記載されていないということで、私どもは承知をしていないところでございます。
お答えいたします。 前回、理事会協議事項ということでなりまして、この件につきましては、まだ現在調べているところでございます。
お答えいたします。 それぞれ個別法、先ほど榛葉委員からも御紹介ありましたけれども、農地であれば農地法、それから林地であれば森林に関する法律、そしてそれ以外の土地、地域でありましたら国土交通省が所管いたします国土利用計画法であったり都市計画法、そういったもので対応しているというふうに認識をしております。
お答えいたします。 それぞれの役所において問題認識に応じて対応されているものと思います。 先ほど、重要土地に、重要土地法に関しましては、先ほど政務官から御答弁をさせていただきましたけれども、五年見直し条項がございますので、それに向けて検討を進めるということでございますが、その前提といたしまして、まずその指定された区域内の調査をしっかりするということが重要であります。これはまだ、法律ができて初めて調査をする仕組みができましたので、それに基づきまして、まだ不完全な形でございますので、まずはそこの実態把握をしっかりするということに努めてまいりたいと考えております。
お答えをいたします。政府参考人の方からお答えさせていただきます、済みません。 私ども内閣府については、重要土地等調査法を所管しております。重要等土地調査法につきましては、これまでに、防衛関係施設などの重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をしまして、現在、その区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。 昨年十二月でございますけれども、令和五年度の、その注視区域内の範囲でございますが、注視区域内における土地、建物の取得状況について取りまとめを行いまして、公表しました。この公表におきましては、令和五年度の区域内における土地、建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個でございまして
榛葉委員からの御指摘のデータについて、我々も、この重要土地法施行に当たっては関係省庁と、いろいろ情報をいただいたりですとか、こちらも情報を提供するという形でシェアをしております。 今おっしゃった形での森林に関する外国人の取得状況、直近のものとか公表されておりますので、私どもも承知をしているところでございます。
お答えいたします。 委員からお話がございましたとおり、内閣府では、昨年十二月に、令和五年度の注視区域内におけます土地、建物の取得状況について取りまとめ、公表を行いました。 今般の公表におきましては、土地、建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個、また、勧告、命令の対象となる重要施設等に対する機能阻害行為は確認していないといったような旨をお示ししたところでございます。 これらにつきましては、重要施設周辺等の土地や建物が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的として、不動産登記簿等の公簿の収集を基本としつつ、必要に応じて公開情報や現地・現況調査等
