岸本周平

前段は賛同いたしますけれども、後段のお答えはちょっと、大臣もにやにやしながらお答えになっているので、本心ではないのかと存じますが。 　それは、国債のマーケットを壊しているわけですよ。日銀が、直接は引き受けていませんけれども、結果として引き受けているわけですよ、全額。これは日銀がお札を刷っているのと同じことでありまして、過去どの歴史書を読んでも、一国の政府がお札を刷り続けてうまく着地した国はないと思います。そういう国を私は知りません。その状態まで入ってしまっているということなんだろうと思うんですね。その理由は、今いみじくもおっしゃいましたけれども、物価なんですよ。 　日本銀行の十月三十一日のステートメントにはしなくも出ているんです

黒田さんの立場からすればそういうことは言えると思うんですけれども、しかし、これも先週御議論させていただきましたように、労働力人口が減っている、そして民間の投資が減っているわけですね。その状態が続いてきていて、物価だけにスティックする、その期待だけに望みを託すというのはいかがなものかというふうに私は思います。 　一％じゃなぜいけないのか、なぜ二％じゃなきゃいけないのか、三ではないんですか。なぜ二なんだというのはよくわかりませんし、実際、これまで確かにデフレになれていたかもしれませんけれども、少なくとも実質的な購買力は毎年ふえておったんですね。物価は下がるけれども、実質賃金は上がっていたわけですよ。皆さん誰も困っていなかった。今は困っ

所管はいろいろあるんでしょうけれども、国務大臣としてお答えいただきたかったんですが。これは過去の歴史が物語っておりまして、年金福祉事業団、これは理財局におられましたので御存じのとおり、自主運用というのをやっておられました。 　これは当時、もちろん自主運用ですので、余りきついことを言ってあげては気の毒なのは、運用部からお金を借りて利息を払った上での運用だったわけです。けれども、昭和六十一年から平成十二年までやった自主運用の結果、御存じだと思いますけれども、何とマイナスですよ、皆さん。運用は損しているんですよ。 　年金福祉事業団がやった自主運用、株式を含めた投資は、計算によりますけれども、何と一兆七千億から一兆八千億円の損を出してピ

ありがとうございます。 　それでは、また少し話題をかえまして、消費税の再引き上げとプライマリーバランスの問題について、これも国務大臣としての御見解を伺いたいと思うんですけれども。 　再引き上げについては先週も少しお答えをいただきました。お答えは模範答弁だったと思います。状況を見ながら内閣で御決定をされるということだと思いますが。二〇一〇年度比、来年度二〇一五年度にプライマリーバランスを半減する。二〇一〇年はマイナス六・六ですから、マイナス三・三にしなければいけない。これは国際公約です。 　麻生財務大臣もいろいろな国際会議でコミットメントをされています。コミットメントというのは非常に強い言葉であります。約束より強いです。コミット

ありがとうございます。 　ぜひ、閣内におられて、そこの財政規律はきちんと、財務省より財務省らしい国務大臣として頑張って、本当に財務省は財政規律が緩いですからね、言っておきますけれども、彼らは。とても柔軟な方々なので、ぜひ宮沢大臣に期待したいと思います。 　次なんですけれども、これからの経済運営を考えていきましたときに、今はやりの格差論というのがございます。格差が広がっているということですね。 　今、ベストセラーのトマ・ピケティーの二十一世紀の資本論というのがありまして、これぐらいの分厚さがありまして、私もアマゾンで買ったんですけれども、とても読み始める勇気がなくて、お飾りにしてあるんですけれども。 　いろいろなダイジェストを

円安だけではなくて、では株式。例えば、アメリカですと、個人の金融資産に占める株式の比率は非常に高うございます。日本もそのためにＮＩＳＡをつくらせていただいて、これは民主党政権時でありましたけれども、ともかくＮＩＳＡをつくって、これは今売れています、私はいいことだと思います。個人が幅広くリスク分散をして金融資産のダイバーシティー化を図っていく。しかし、途上であります。ほとんど日本の家計は株式を持っていません。一方で、今の安倍内閣は、株式市場主義とは言いませんけれども、株式にスティックされている気配があって、どんどん上がっていく。そのことによる格差論というのはいかがですか。

それもいわゆるトリクルダウン説なんですけれども、トリクルダウンは起きていないんですね、いろいろな意味で今や。ピケティーさんも言っていますけれども、結局、彼の分析によると、お金持ちはお金持ちになっていいじゃないか、しかしトリクルダウンは起きていないという分析もされています。もちろん、サッチャーさんが言うように、お金持ちを貧乏人にしても、貧乏人はお金持ちにならない、それは本当にそのとおりなんです。 　そのとおりなんですけれども、トリクルダウンは起きていません。それは、マクロ的にもそうですし、日本の産業構造的にもです。昔は製造業中心でしたから、製造業の親会社がもうかると、まさに売り上げがふえ、販売がふえ、数量がふえますから、トリクルダウ

時間が参りましたので、そろそろやめたいと思いますが、いずれにしても、経済産業省というまさに日本の経済産業政策を担っている皆さんに対しては、ぜひ、安倍内閣の中の政府でありましょうけれども、一つ、これまでの経験、いろいろな蓄積をもとに、少しはオーソドックスな経済政策をやっていただきたいと思うんであります。 　生意気を言うようですけれども、エドマンド・バークというイギリスの保守政治家がおられました。私は私淑しているわけですけれども、彼は、フランス革命は絶対失敗するとおっしゃったんです。理由はなぜか。人間の理性を一〇〇％信ずるのかどうかが保守主義の分かれ目だと言うんですね。 　人間の理性は完璧でないと思うのが保守主義だ、私はそう思います

民主党の岸本周平でございます。 　きょうは、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、ありがとうございます。時間もあれですので、お一人ずつお聞きすることになると思います。 　私自身は、若いころ霞が関におりまして、中小企業予算にもかかわったことがあるんですが、やっていた人間として自戒の思いを込めて申し上げると、中小企業政策というのはほとんど成功していないと思います。ほとんど成功しておりません。特に、助成をするという部分では、残念ながら成功しておりません。規制の部分、ここは非常にワークしていたと思います。特に下請への遅延防止法とか下請いじめに対する規制、これは公取と非常にうまくやられまして、この十五年ぐらい、特に最近うまくいっている例だと思

ありがとうございます。 　しかし、これは国ももっと努力すべきで、例えばアングロサクソン系は割と随意契約に近いんですけれども、そのかわり、契約書と附属書類は全部ホームページにアップしているんですね。全部オープンですから、ちょっとでもインチキをやると、みんなばんばんと非難できますので。そういうやり方というのは、多分、地方だとやりやすいだろうと思いますので、補足しておきます。 　時間もありません。あとは、これも皆さんがお感じだと思うんですけれども、単年度予算主義の弊害。 　もう全てがそうなんです。これは財務省が悪いんです。会計法が悪いんです。財政法が悪いんです。財政法と会計法の改正ができなければもうこの国に未来はないと思って僕は大蔵

ありがとうございます。 　同僚議員の皆さん、こういう話はここだけじゃなくてよく聞くと思うので、本当に経済産業委員会として問題意識を持って経済産業省に対して働きかけをしていきたい。また、私にとってはライフワークでありますし、やはり立法府としてやっていきたいと思いますので、同僚議員の皆さんにもぜひ御協力をお願いしたいと思います。 　最後になりました。樋渡さんに幾つか御質問をしたいと思います。 　一つだけ反論がありまして、本質的なことじゃないんですけれども、やはり政治の世界に出る人間はちょっと変わっているんですよ。だから、リスクをとる気のない人はなってはいけないと思うんです。我々も、こちらは全員そうですし、樋渡さんもそうじゃないです

ありがとうございました。 　本当に、四人の参考人の皆様には、有意義な御意見と、こんな楽しい参考人質疑をやったのは初めてであります。ありがとうございました。

民主党の岸本周平でございます。 　本日は、大臣所信に関する質問の機会を与えていただきまして、委員長初め理事の皆さんに感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　きょうは、大臣とさしで、アベノミクスの評価について議論をさせていただきたいと思います。ぜひ、つまらない役所の答弁書は無視していただいて、エコノミスト宮沢さんとしての御見解を賜れればと思います。 　まず、アベノミクスについてでありますけれども、これは成功していただければこんなすばらしいことはないわけでありまして、私も一国民としては、うまくいっていただくことを願いたいと思います。 　しかし、やはりオーソドックスな経済学を学んできた人間とすると、いささかリスクが高過ぎるの

全くおっしゃるとおりだと思います。さらに、ほかの方によると、労働力人口が下がってきた、人的資本の投入量が下がってきたと。毎年の労働力人口の伸びが、足元がマイナス〇・六％でありますけれども、一％近いマイナスでありますから、労働と資本とＴＦＰでありますから、どうしてもそれはしようがない。 　しかし、おっしゃるとおり、実は投資だと思うんですね。実は、民間純資本ストック、民間の投資から減価償却を引いた民間資本ストックが、二〇〇八年からずっとマイナスです。八、九、一〇、一一、一二とずっとマイナスです。一三、一四はまだ統計が出ていません。これがアベノミクスのあれで上がっているとは思われませんので、設備投資は。ですから、これはやはりとんとんぐら

今、円安というお言葉がありましたので、少し為替の話をしたいと思うんですが、為替の話については、大臣というお立場ですから非常に答えにくいと思いますので、直接お伺いすることはしません。 　ただ、円安のメリット、デメリットがあるわけですが、円安の最大のメリットであるはずの、輸出がふえて国内生産がふえて結果として雇用者の賃金が上がるというメカニズムが、今回、この二年間全く働いていないということについての御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　その意味で、全くそのとおりなんですけれども、そうはいうものの、リーマン・ショックの後もそうでしたけれども、日本の輸出の製品そのものの国際競争力も、トータルの新興国向けを含めて、やはり弱い部分があるのではないかということもあると思います。 　あとは、何より、やはり国内生産から海外へシフトするのは、例えば自動車なんかはマーケットの近いところでつくるんだというのは十年前からの戦略なんですね。たまたま私はトヨタに二年おりましたので、貿易摩擦に関係なくマーケットの近くでつくるというのは戦略であるので、出ていった。一方で、先ほどの労働力人口のマイナスもあって、どうも製造業の方はなかなか人手がないので、そういうことを

ありがとうございます。全くそうだと思います。少し言葉足らずだったんですけれども。 　つまり、例えばこの四、五、六の四半期を見ていただいたときに、直近でもいいんですけれども、まさに消費税が上がっています。これは非課税がありますので、消費税の引き上げ分で二％ぐらい押し上げていますが、実は、課税対象だけ見るとかなり三パーに近いんですね。三パー上がっています。プラス、円安による輸入物価上昇でやはり三パー上がっているんですね、その物品のとり方によりますけれども。 　課税対象でとると、輸入物価による円安効果で三パー、消費税で三パー、六パー上がれば、ごく一部の大企業が給料を上げたかもしれませんが、そんなものは打ち消して、実質賃金がマイナスの中

ぜひ、優秀な官僚の諸君に試算をさせていただいて、そういう議論を進めたいと思います。 　時間もありませんので、消費税の再引き上げについて。これも大臣としてのお立場ではなかなかお答えにくいかもしれませんけれども、三党合意に基づいた法律によって、もし法律改正しなければ、来年の十月に引き上げが行われるということであります。 　あのときの議論は、リーマン・ショックのようなマイナス成長のときは延ばしましょうという議論を三党でやりました。ＩＭＦも下方修正しました。日銀もしましたが、まだプラスなんです。〇・六とか、ＩＭＦでいうと来年〇・七とか。この状況で消費税の再引き上げについて、今の宮沢大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。

大変バランスのとれた御答弁、ありがとうございます。 　私も元財務省ですけれども、財務省ほど財政規律のない役所はないわけでありまして、この話をすると時間がかかるので後にしますが、財務省ほど財政規律の緩い役所はないんです、実は。きょうはやりませんけれども。だから私はやめて、財政規律を守るために政治家になっているのであります。 　そういう意味で、ただ、日本政府としてのコミットメントですから、やはり延ばした場合のマーケットに与えるリスクを考えたときに、よっぽど慎重に御判断をいただきたいと思います。それは、国務大臣宮沢洋一としてぜひ閣内で御発言をいただければと存じます。 　最後にもう一つ、法人税減税についてお聞きいたします。 　これは

大変バランスのとれた御答弁をいただきましたが、さっきお願いした試算も含めて、引き続き一般質疑の場で論争をしたいと思います。