岸本周平でございます。 本日は、一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 今日は、昨日閣議決定をされました骨太の方針について、まずもって御質問したいと思います。 今年の骨太の方針では、昨年までは明記されました、いわゆる二〇二五年度にプライマリーバランスを確保するという財政再建目標堅持の記述が消えております。ただ、政府としては目標そのものは変えていないんだという御説明でありまして。 その閣議決定の文書を読ませていただきますと、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。」い
だったら、「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。」というのは何なんだろうかという思いもいたします。何か言い訳が書いてあるわけですね。 そして、現実に、実は、安倍内閣、菅内閣の間は歳出歳入の改革の議論が行われず、もちろん決定も行われていないんです。 この間行われていたことは何かというと、実は、小泉政権の時代に大変な議論をされて、年金百年安心プラン、これは二〇〇四年に決定されています。そのときに何をしたかというと、年金の保険料を上げていきましょうという国民にとって負担を伴う決定がされて、二〇一八年まで着々と、少しずつ年金の保険料を上げていくことをそのとき決定して、その実行はされましたけ
別に、私、厳しいことを申し上げているわけではなくて、今おっしゃいました、じゃ、歳出歳入改革の具体的な議論をこれまで、安倍内閣、菅内閣ではしてこなかったではありませんかということです。岸田内閣でも、今日までには、それは行われていないわけです。 そして、今回の骨太の方針のいろいろな文章を読ませていただきましたけれども、これはもう十年前、場合によったら二十年前、日本政府が言っていたことの焼き直しのようなことがたくさん並んでいますですよね。具体的に実現されてこなかったわけです。アベノミクスだって、骨太の方針も、最初の方の文章はアベノミクスと同じですよね、機動的な財政政策と、金融政策と、成長政策と。成長政策を、じゃ、この八年間やってきて、
大変残念であります。 そして、最後に、これも毎回申し上げているところですけれども、今回のコロナ対策、予備費の使い方については苦言を呈したいと思いますけれども、ある程度必要やむを得なかったコロナ対策の費用も何十兆円という残高になっています。借金です、これ。そして、今回も、原油価格、物価高騰対策で予算が使われます。これも財源は借金です。 今は仕方ないですけれども、これを無造作に、野方図に、何でもかんでも借金にして、その財源についての議論をしないというのは、もうここで勘弁していただけないでしょうか。少なくとも、我々が十年前にやった東日本大震災の特別税のような形で、未来の子供たちの世代には、今、私たちが対策を行ったツケは回さないとい
ありがとうございます。 是非検討をお願いして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 これまでもるる御質問がありましたけれども、例えば、企業物価指数が、直近、二桁、一〇％を超えるという大変な上昇を示している、あるいは、輸入物価指数も四〇％を超える直近の上昇ということですので、今日は、資源価格上昇に対してこの物価問題をトータルでどう考えるのかという観点で、経済産業副大臣に今日はおいでをいただきましたので、議論をしてまいりたいと思います。 それで、実は、ロシアがウクライナに侵攻いたしました二月ですけれども、その後三月に入りまして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関がレポートを出しています。これは非常にタイムリーなレポートでして、ＥＵがロシア
ありがとうございます。 今の副大臣の御答弁のとおりで、非常に、私ども、日本政府として参考にすべきエッセンスが含まれていると思います。 それで、今、レポートの中で、需要をどうやって抑制するのかということについても提案がありまして、例えばですけれども、建物のエネルギー効率をよくするということ、あるいは、当然ですけれども産業のエネルギー効率を改善する、それから、これは、消費者も、家庭もそうですし、あるいは企業、会社もそうなんでしょうけれども、これはＩＥＡの用語ですと、サーモスタットのコントロールという言い方をしています。つまり、設定温度ですね。例えば、冬であれば設定温度を一度下げる、日本でも、夏、冬、そういうターゲットを置いていま
具体的な省エネ対策等は理解できるんですけれども、実は、国民に対して需要抑制のお願いは余り今回していないですよね。だから、危機感が違うんだと思うんですね。 今、二十度とおっしゃいました。あるいは、夏だと二十五度でしたかね。ＩＥＡの提言は、それを一度下げましょうと。冬は、二十度だったら十九度にしませんか、夏は、二十八度ですかね、二十八度を二十九度にしませんか、こういう提案をＩＥＡはしろと言っているわけですよ、サーモスタットの。そこは全くお願いしない。 実は、これは与党も野党も、我々政治家が反省すべきですが、国民に対する負担をお願いすることに大変私たちはちゅうちょをする、臆病になっている。それは、第一次オイルショック、第二次オイル
本当に、三か月とかそういうことであれば、目先、激変緩和ということなんでしょうけれども、副大臣、今、当分の間とおっしゃいました。当分の間というのはどれぐらいですか。
しかし、今のウクライナ情勢は、短期的にすぐ解決されるとは誰も思っていません。そうだとすると、資源価格、エネルギーは今年の上半期だけで終わるはずないじゃないですか。そのときはどうされるんですか。
行政のたてつけとしてはそういうことだと思いますけれども、恐らくこれは、鈴木財務大臣、続くんですよ、ある程度。 今回、補正予算がありますけれども、現在行われているエネルギー価格低減のための補助金、物価対策の補助金が仮に今後一年続いたとして、これ、幾らかかりますか、教えてください。
ありがとうございます。 上半期で一・五兆円なんです。一年続いたら三兆円なんです。三兆円で市場価格メカニズムをゆがめようと私たちはしています。もしこの三兆円を脱炭素の補助金に使ったら、三〇年の四六％の減少に相当貢献するのではないかと思います。お金の使い方が本当にいいのか、三兆円を使って本当に脱炭素から真逆のことをしていいのか。本当に困る人は、恐らく一割の三千億円、低所得者に所得補償をすれば賄えるはずです。そして二兆七千億円を脱炭素の技術革新の補助金に充てるという考え方もあるのではないかと思います。 本当に私たちは今賢明なお金の使い方をしているのか。それはしかも借金です。今回の補正も赤字国債です。借金で三兆円で価格メカニズムを壊
時間が来ましたので、最後に申し上げたいのは、今の物価対策予算についても赤字国債でやります。そして、これまでのコロナ対応の予算も赤字国債でやってきました。それはしようがないと思います。目先、今は増税なんか出来ませんから、状況的に。 しかし、再三申し上げていますように、東日本大震災の特別税のような形のものを、いずれ、将来の世代に負担を残さないために、我々の世代でどのように財源を担保するのかということの議論は、是非、議論は進めていかなければならないのではないかと思いますし、実際、これも御存じのとおり、イギリスでは、既にコロナ対策のための予算の財源として、配当所得税率の引上げ、国民保険料率の引上げ、あるいは、ニュージーランドや韓国、スペ
国民民主党の岸本周平でございます。 今日も質疑の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 これまで、鷲尾委員や江田委員の質疑の中でもありましたけれども、経済制裁、これは西側諸国が一致団結して、より効果のあるものを引き続き強化していかなければならないものと存じます。その意味で、今回の法案には私どもも賛成の立場で臨ませていただいております。 その上で、これまでの審議では、この法案に対する質疑はかなり進んだと思いますので、少し私は観点を変えまして、返り血を浴びてでも経済制裁をしていかなければならないという状況の中で、当面、私どもが今対応しなきゃいけないのは、資源価格の上昇や食料品価格の上昇といった物価問題なんだろうと思い
そういうことですから、来年は物価は落ち着いてくるだろうということがコンセンサスなわけですから、今私たちがやる物価対策というのは本来どうあるべきかということを議論したいんです。 国会の中、あるいは大体私どもの頭の中は、いや、これは大変だ、ガソリンも上がって大変だね、だから、これはともかく補助金を出して下げようじゃないかということ、上げるのを止めようじゃないかということをやっているわけです。我が党も同じようなことを言っていますので、今日は岸本周平個人としての意見を述べさせていただきたいと思いますけれども。 これは、個別に、価格が上がれば節約するんです。価格が上がれば節約するから、また、その結果として需要が減って価格が下がるんです
そういう御答弁になるんでしょうけれども。 物すごく単純に、小学生の頭で考えますと、ガソリンの価格が上がっている、灯油の価格が上がっている、軽油が上がっている。じゃ、節約しましょうということになりますよね。それは、私はいいことだと思いますよ。いいことだと思いますよ。ただ、そのことによって困る中小零細企業の方がおられたら、そこは何とかする。 まさに、オイルショックのときも、そういう政策を取っています。中小企業対策はやっています。それから、競争政策はやっています。どんどん競争して、まさに、省エネ効率を高め、企業として強くなりましょうというのはやっている中で、困っている人には手を差し伸べる。 しかし、およそ、エネルギー価格を下げ
だけれども、資料が全部ないんです、物価関係の過去の政府の資料が。内閣府の、経済を分析される方が見られないんですよね。本当にそれでいいんでしょうか。 それでいうと、行政改革、これから省庁再編成があり得ると思いますけれども、ノスタルジーで言っているわけではありませんけれども、これは財務大臣に国務大臣としてお聞きしたいと思いますけれども、内閣府は大きくなり過ぎました。やはり、日本のエコノミスト集団である輝かしい経済企画庁を復活した方がいいと思うんですけれども、国務大臣の鈴木大臣の見解を伺いたいと思います。
昔の経済企画庁には、個人名でエコノミストとして有名な人が何人もいました。今、内閣府には一人もいらっしゃらないことを指摘して、質問を終わります。
国民民主党の岸本周平です。よろしくお願いいたします。 これまでの審議を聞いておりまして、少し、私、違和感を持ちましたのは、役所の方の答弁が特に、政府委員の答弁が特にそうだったんですけれども、大手は立派で能力が高い、大手の監査法人はちゃんとしている、だけれども、準大手とか中小の監査法人は、どうも、能力ももう一つだし、駄目なんじゃないかというようなことで今度の制度改正が行われるというような印象を持ちました。 この後議論しますけれども、いろいろなデータを見ると、そういう部分がなきにしもあらずだとは思います。しかし、十五年間法律改正がなくて、大きな法律改正が今回行われます。もちろん、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限のように当
その対応の結果としてなんだろうとは思うんですけれども、近年の処分事例を拝見しておりますと、大手監査法人によるいわゆる著しく不当な業務運営というのはないように表面的には見えるわけですけれども、これは今のような対応が功を奏したということなんでしょうか、副大臣、お願いします。
