それで、今度は、いわゆる中小監査法人の方に移りたいんですけれども、同じような処分事例を拝見しておりまして、過去五年間の、著しく不当な業務運営ということで処分された事例、これを金融庁からいただきましたけれども、これはほとんど全て中小監査法人ということになっています。これはどういうことなのか。 そして、少し切り口は違いますけれども、今頃、法律改正の対象にもなっていますが、いわゆる継続的専門研修、この継続的専門研修の不適正受講という問題があります。 これは公認会計士協会が処分されるわけですけれども、特にこの直近二年間で急増しております。特に厳しく見られているのかもしれませんけれども、これもほとんどが、本当に、一件、二件を除くとほと
今副大臣からも少し触れていただいたんですけれども、じゃ、なぜ、大手の監査法人では今言ったような著しく不当な業務運営や専門研修の不適正受講がなくなっている、あるいは非常に少ない、しかし、中小監査法人においてはそれが多いということは、一体何が原因なのか。 今少し触れられましたけれども、それは、大手であれば、これはよく聞きますけれども、非常に研修制度が充実している、しっかり研修しているということも指摘されています。あるいは、これは収入格差の問題で、大手と中小だと、これも平均ですのであれですけれども、一・五倍からそれ以上の差があるということになれば、これは収入格差によって人材が偏在をするのではないかという御指摘もあるわけですけれども、そ
ありがとうございます。 そうなりますと、今後とも、業界全体として公認会計士の能力向上をしていただく、あるいは、職業倫理の観点、特に、最初に申し上げた東芝とかオリンパスは職業倫理の観点から問題があったわけですから、そういうことの確立をやっていただく。 そのために、今回行われた法律改正、公認会計士協会の自主規制から法律に基づく登録制度、これが法制化することによって、公認会計士の能力向上や職業倫理の確立に、法律で位置づけることにどの程度の効果があるのか、意味があるのか、これは大臣にお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 恐らく、特にガバナンスコードが重要になってくるんだろうと思いますけれども、監査法人の側から見ますとこれまで以上にいろいろな業務が増えていくということになるわけですから、その辺のバランスも取っていただいて、金融庁の方で、公認会計士協会と連携を取られて、スムーズに、円滑にこの制度への移行が行われるように強く要請をしたいと思います。 一方で、先ほど来の答弁をお聞きしていますと、公認会計士の採用が大変だ、ともかく人手が足りないんです、こういうお話がるる出てまいりました。 今回、資格要件である実務経験の期間、従来の二年から三年に見直されるわけでありますけれども、この理由は、一般論的なものはお聞きしているわけ
いや、そのとおりで、そうしか答えられないと思いますが、恐縮です。 もう一つ、人手不足と言われる、監査法人から見たときの人手不足ですけれども、公認会計士の資格を持っていらっしゃる方が、実は、監査事務所以外のいわゆる事業会社あるいはコンサルティングの会社に行かれる方が非常に増えている、このことを前提に今回法律改正も行われているわけですけれども、これは一体どういうことなんだろうかということです。 これも、私の友人で公認会計士の方がたくさんいるんですけれども、特に大手なんかの場合は、内部でのガバナンスが利いているものですからいろいろなチェック項目が山ほどあって、実は、マニュアル的なチェック項目を潰していくだけでかなり立派な監査ができ
時間が参りました。これで質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平でございます。 今日は、元上司の黒田総裁に質問をする機会を与えていただきまして、大変感慨深いものがあります。 ちょうど二十年以上前になりますけれども、アジア通貨危機の後、新宮沢構想、それからチェンマイ・イニシアティブに至る過程で、国際局長、財務官としてお仕えをいたしました。 今、こうして日銀総裁として大変権威のあるお立場ですけれども、当時は本当に気さくな上司であられて、我々、普通は財務官とか局長とかと呼ぶことがあるんですけれども、割と省内でも黒田さんとかいう感じで、物すごく議論のしやすい上司でした。 タメ口は利きませんけれども、とても活発な議論ができましたし、また、マスコミの記者さんたちの間では、
ありがとうございます。 恐らく、私たちの目の黒いうちは変わらないんだろうというふうに私も思います。 それで、少し戻るんですが、円の国際化は、二十世紀の最後の段階で、本当に当時の大蔵省、財務省は力を入れていたと思うんですけれども、副大臣に、財務省として現時点で、なぜあのとき、本当に世界第二位の経済大国で、ＧＤＰが十数％もあった時代ですら円の国際化ができなかったのか。これはどういうふうに分析、評価されているのかお聞きしたいと思います。
今のが財務省の公式な見解ですけれども、これは実は質問通告していないんですけれども、黒田総裁、今の御説明を聞いて何か補足するようなことがあれば、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。 それで、もう残り時間が余りないんですけれども、先ほど立憲民主党の野田委員、中川委員の議論が大変基礎的な、いい議論だったと思いますし、どちらの理論の立て方もよく理解できるわけであります。 別に私は日銀の肩を持つつもりもないんですけれども、今、日銀が採用されているＹＣＣ、イールドカーブコントロールは、ある意味、今黒田総裁がるる答弁されていましたとおり、この非常時に、十年続くとはいえ中央銀行としてやるべきことは何でもやるんだということで、ある意味、優等生的に自分の所管の中では精いっぱい努力をするということをされているんだろうと思います。 例えば、したがって、現状でイールドカーブコントロールをすれば、結果
ありがとうございます。そこまで言っていただいて大変ありがたいと思います。 私も、野田内閣の下で三党合意を実現するために、まだ一回生でしたけれども、そんなに選挙は強くなかったんですけれども、一生懸命やったことを思い出しました。 それで、今日は、本当に二十年前の局長室を思い出して、楽しい討論をさせていただきました。 どうもありがとうございました。
国民民主党の岸本周平です。 今日も質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 今日は、財務大臣に、新しい資本主義ということについて御見解を伺っていきたいと思っております。 岸田内閣が発足されまして、新しい資本主義ということを掲げておられます。よく中身はまだ分からないということでありますし、新しい資本主義とおっしゃるということは古い資本主義というのがあるという前提なんでしょうけれども、資本主義の定義も定かでありませんので、よく分かりません。 もし、新自由主義的な傾向を強く帯びている株主資本主義のようなものが古い資本主義だ、こうお考えなのかもしれませんけれども、そんな単純なものではなくて、実は、アメリカで株主資
ありがとうございます。 新しい資本主義実現会議の議論を拝見しておりますと、まだ始まったばかりですけれども、企業の財務分析等から始めておられます。 これも、この委員会でも、ほかの委員の先生方からも御指摘があった数字でありますけれども、例えばこの二十年間、二〇〇〇年度から二〇二〇年度の二十年間で、大企業、これは資本金十億円以上ですけれども、経常利益は十八兆円ぐらい増えている、その内訳が凸凹するわけですけれども。例えば、現預金は四十二兆円増えています。配当は十七兆円増えました、これは五倍ぐらいになっているんですけれども。一方、人件費はほぼ横ばいであります。設備投資は、逆に、一兆円、五％程度の減少だということの中で、特に増えているの
ありがとうございます。内部留保については、私も同様に考えております。 さらに、内部留保といいましても、これは実は、貸方と借方で常に使っているお金もたくさんあるわけでして、まさにＭアンドＡの投資とかに使っているものもありますけれども、問題は現預金ですよね。現預金が多過ぎるのではないか、ある一定の現預金に課税をしてはどうかという議論もあるんですけれども、確かに大企業の現預金は四十兆円近く増えていますが、これも実は、総資産に占める現預金の比率はずっと七％前後で推移していまして、特別、比率が増えているわけでもないという事実もあります。 それから、中小企業も結構今現預金を持っていらっしゃるんですけれども、これも、経営者の側からすれば、
それで、今いろいろ税金を使った施策の議論をさせていただきましたけれども、税金というのは、当たり前ですけれども、罰金ではありません。罰金ではありません。何かよくないことを止めるために税金をかけるという発想は、これはおかしいんです、それなら罰金でやればいいので。税金は罰金ではありません。担税力、まあ、いろいろな定義がありますが、基本的には、担税力があるから、そこに税金を払っていただける能力があるからということなんですね。ただ、これも一度決めるとなかなか変わらないものですから。 昔、戦後、自動車に乗る人は、これは個人で乗ろうとビジネスで乗ろうと、自動車を持っている人はゆとりがあるんですよね、だから、自動車関係から、担税力があるから税金
全くそのとおりだと思いますし、最後に、質問の時間がなくなりましたので、問題提起だけをして終わりたいと思いますが、まさに賃上げを通じた分配というのは、これをコストと見るのではない、企業のコストではないんだ、価値創造の基盤になる投資なんだというふうに考える。そのために、投資の価値、人材投資の価値を、企業開示の中で、これを非財務情報のものとして可視化し、見える化するということを是非進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 今、三十五分間の、赤木委員の精緻で網羅的な御質問、大変ありがとうございます。今の赤木委員の質問の上に成り立って、私の質問をさせていただきたいと思います。本当によく整理されていたと思いますよ。よかったです。 私が今日、赤木委員につけ加えたいのは、生命保険料控除制度の効能について、効果についてつけ加えて質問したいと思うんですが、その前に、赤木委員の最初の御質問にもありましたけれども、生命保険の加入率がどうかということなんですけれども。 十年ぐらいを取りますと、確かに横ばいで八割ぐらい。二人以上の世帯という生命保険文化センターの調査によ
それで、やはり生命保険というのは、従来の死亡型に加えて、個人年金型というのが加わりました。これは橋本大蔵大臣のときだったんです。私、主税局におりましたのでよく覚えていますけれども、橋本大蔵大臣のときに個人年金型が入りました。 今後を考えても、公的年金を補完するという意味での私的な年金というのはとても大事でしょうし、あるいは医療や介護に備えるというようなことも大変大事ということもありましょう。 そういう意味で、実は、二〇一二年の税制改正、これは民主党政権の時代でありますけれども、このときに、旧来の生命保険料控除、一般型が五万円、地方税は三・五万ですけれども、国税だけでいいますと五万円、個人年金型が五万円。これを、新しく介護医療
ありがとうございます。 さらに、もう少し詳しく、年代別に生命保険文化センターが調査をされていまして、これで見ますと、二十歳代、二十歳代の方というのは余り生命保険に入られないんですけれども、実は、この制度改正をした後、二〇一三年以降は、二十歳代の個人加入率が上昇しております。 この辺について、副大臣、どのように分析されていますか。
ありがとうございます。 介護、医療の保険はニーズに合って増えていっているんですけれども、例えば、旧来の一般生命保険と個人年金、これは、二〇一一年以前は上限五万円でした。旧保険から新保険にどんどん入れ替わっていますから、もう十年たっていますから、どんどん入れ替わっている中で、当然、四万円の上限でありますから、所得控除の額は減っていきます。実際、右肩下がりになっています。 個人年金も大事でしょう、いわゆる一般型の生命保険も残された遺族にとっては大事でしょう、さらには全体に個人年金も必要だとなったときに、そろそろ、大臣、この四万円、四万円というのを拡充する時期に、十年たっていますから、やはりこれは、五万円、五万円と、生命保険料控除
