今の社会保障の予算は、これは必ず適正化をしていかなければなりません。今のような形で財源を考えたときに、もつはずがないんです。そんなのはみんな分かっているんです。抜本的な社会保障制度の改革をしなければいけない、年金も医療も介護も含めて適正化、合理化をしていかなければいけないということは明らかであります。 そうであるならば、本当に困っている方には手厚い保護、これは前提ですけれども、やはり私的な分野で準備できる方には準備をしていただくということは当然のことでありますから、やはり税制のインセンティブを使って、生命保険という商品の中で、一般保険、個人年金、そして医療、介護、どれもこれからの国民にとって大事なことですから、これはやはり私的な
本当に大変つらい立場で御答弁をいただきました。申し訳ございません。 しかし、本当に、財務大臣として査定担当の大臣と要求官庁である金融担当大臣を兼務されるということの是非についても、もう今日は議論しませんけれども、大変おつらい立場だと思います、人格が真っ二つに割れるわけでありますから。そうなりますと、部下の皆さんも健全な政策論争がどこまでできるのか、そういうことも懸念されるわけですので、要求官庁大臣と査定担当大臣が一緒でいいのかということを問題提起として申し上げながら、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平です。 本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 今、私の同僚議員である福島委員から、現場の声を代弁する、本当に熱い御質疑がありました。 私も実は、この復興特に参加をさせていただいて以来、ＡＬＰＳ処理水の問題をずっと質問させていただいておりました。 そんな中で、実際のいろいろなスケジュールが、できるだけ現場の声を聞いてくれという私だけではなくて復興特の大勢の委員からの声もあって、かなりスケジュールも、当初の大変タイトなスケジュールから、やはりできるだけ現場の声を聞こうということで後ろ倒しになって今日に至っているということでありますので、是非、今そちらに座っていらっしゃる政府
済みません、私の言い方が悪かったのは、原子力規制委員会の審査結果が一〇〇％説得力を持つと言ったんじゃなくて、説得力を持たせるようにしっかりと説明してくださいということを申し上げたわけであります。その上で、やはり、国際的な専門機関であるＩＡＥＡのモニタリング情報というものも、これは、きちんと説明をして、かみ砕いて国民の皆さんに納得していただくように、どのように説明していくのかということが大事だと思いますけれども。 しかし、最も権威があるのは、中立的な、国際的な機関であるＩＡＥＡがありますから、先ほどの自民党の委員の質疑でもありましたけれども、二月にレビューのミッションがありました。今後、本年内にも、できる限りＩＡＥＡとの協力関係を
これは、政府としてやれることは限られている中で、原子力規制委員会による説得力ある説明や、ＩＡＥＡを使った国内外への情報発信ということを強くお願いするわけであります。それは本当に一生懸命やっていただきたい。 しかし、なかなか難しいですし、関係者は、一生懸命それを見ますし、これじゃ足りない、もっとやってくれ、ここはおかしい、そういうことのキャッチボールができるんでしょうけれども、まさに風評被害を起こすであろういわゆる一般の消費者、福島県産、あるいは今の茨城もそうですけれども、魚介を購入する人たちは専門家でもありませんし、日々の生活に追われて、わざわざ政府が配った広報のチラシを読んだりもしてくれません。テレビコマーシャルだってできるわ
それをどうやって国際的にアピールしていくのかというのは、特に日本政府は対外的な情報発信が決して上手ではない。 民主党政権の時代も、首相官邸に特別な、国際的な広報部隊を民間の専門家を入れてつくりました。恐らくその後も、政権は替わりましたけれども、同様のことは行われていると思いますけれども、例えばＡＬＰＳ処理水に係る風評被害を止めるだけのチームをつくっていただきたいぐらいです。特別のチームをつくって、海外的な広報のできる専門家を民間から募って、政府と一体として、是非、特別なチームをつくっていただきたいと思います。それは復興大臣が総理に対して是非お願いしていただきたいということを、強くお願いしたいと思います。 その上で、余り申し上
損害賠償については、徐々に進んでおられることは理解していますけれども、もう少し早めに具体的に進めていただかないといけませんし、漁業でいうと、実は、試験操業がある程度順調に来て漁獲量も増えました。増えたといっても、震災前に比べると一割とか二割とかということなんですね。損害賠償をするときにいつの基準でどうするのかというようなことも明快にしていただくことによって、漁業関係者もある程度心にゆとりが出てくるということもあるかと思います。そこが物すごく大事だと思うんですね。どういう基準で、どのように賠償があり得るのかということについて、早めに早めにお願いしたいと思います。 以上、本当に、漁業関係者、流通関係者も含め、地元の思いをしっかりとお
できるだけ早急に基本構想を出していただけましたら、私どもは、その基本構想を基に充実した審議をさせていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平でございます。本日も、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 今、審議の間でいろいろありましたけれども、ＩＤＡを含む世銀グループによる開発援助、かなり効果を上げてきたと思います。いろんな課題はありますけれども、これまでいろんな効果を上げてきました。特に、アジアの地域は開発援助の優等生なわけでありますけれども、もちろんマルチの開発援助に加えて、特にアジアの場合は、日本政府のバイラテラルの援助、戦後賠償から始まるわけですけれども、非常に効果があって、かなり卒業をする国が増えてまいりまして、今やＩＤＡのドナー国になっているわけであります。 また、その中でも、南アジアの地域が比較的遅れてきた地域ということ
それでは、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 今年は第八回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ８の開催が予定されております。 アフリカの中でも多くの低所得国があるわけでありますが、低所得国では、いろんな問題はあるんですけれども、特に、子供の栄養不足、あるいは乳幼児の死亡率の高さ、保健衛生の分野がベースのところで大変遅れているということがあります。 一方で、日本では、栄養分野でも大変優れた知見がありますし、さらに、保健衛生の分野では、母子手帳というのが、これはシステムとして世界的に大変効果のある、有用な道具として各国が導入をするという中で、進んだシステムとして、日本の得意分野でありますし、特に、国民皆保険ということで
ありがとうございます。 それで、これまでの審議でも、開発援助におきまして、マルチがいいのか、バイがいいのかというような御議論がありましたけれども、これはもちろん、両方のバランスをどう取っていくかということなんだろうと思います。 バイでいいますと、いろんな日本政府の援助、資金援助もありますけれども、さっきＪＩＣＡの副理事長も来られていました。実は、私も国際金融の仕事をしておりまして、アジアをずっと回った経験があるんですけれども、ＪＩＣＡの職員の皆さんが、本当に本当に草の根で、そういう地域の奥まで入り込んで頑張っておられます。私たち、私は、財務省の国際局としても大変助かりました。ＪＩＣＡの皆さんが、本当に相手の政府、あるいはいろ
時間が参りました。これで終わります。どうもありがとうございました。
国民民主党の岸本周平です。 本日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 今日、休憩の前、野田元総理の大変格調の高い、大きな視点からの御質問がありました。また、江田委員からも同様に、ウクライナ問題についての大所高所の御議論がありましたので、私も、そのお二人の先輩の議論と重ならないように、同じウクライナ問題なんですけれども、焦点を絞って質問をさせていただければと思います。 まず、今回の経済制裁、あるいは、今日は財務金融委員会だとしまして主として金融の制裁について御質問したいと思うんですけれども、これは断固として、今日の質疑の中でもありましたように、私どもは、断固として、かなり強い気持ちで経済制裁を進めなければならな
ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、一兆円、我々から見ると大きな金額ですけれども、メガバンクからすれば十分備えがあるということだと思います。しかし、地方銀行を始め、零細な機関投資家にとってはそれなりの影響もあると思いますので、よく金融御当局として目くばせをしていっていただければと思います。 そして、今日も議論になっていますけれども、いわゆる国際金融のＳＷＩＦＴ、この問題について御質問をしたいと思います。 実際、ＳＷＩＦＴというのは決済システムではありませんけれども、世界の高額な金融取引の大体五割を超えるシステムがこのＳＷＩＦＴを通じて行われているということであります。これは要するに情報伝達のツールとして使われてお
日本はそうなんですけれども、私が申し上げたかったのは世界経済全体ですね。世界の取引について、中国を迂回する。 恐らく中国は、今の状況ではロシアを相当な思い入れで手伝うはずです。協力関係、国際関係をにらみながらでしょうけれども。中国を迂回して貿易面のダメージをできる限り救いたい、そういうときに、さっき言いましたように、ＣＩＰＳに入っている国々で、かなりの部分がＣＩＰＳを使うことによって抜け道を利用するということもあるということは心得ておかなければならないことだろうと思いますし、平時のときにできているわけですけれども、実は、国際的には、ヨーロッパだって、このＳＷＩＦＴができたのはヨーロッパの仕組みなんです。ベルギーにあるんです。だけ
国民民主党の岸本周平でございます。 本日も質問の機会を与えていただいてありがとうございます。 まず、財務省の出先機関というのがあります。三つ大きな出先機関があります。いわゆる財務局、財務事務所。これは割と行政的な仕事であります。その次は、国税局、税務署。これも、今確定申告の時期ですけれども、主には行政的な仕事ですけれども、これが調査になったり査察、さらには、一番大変なのが徴収なんです、徴収部門。だんだんだんだん、物理的なリスクもありますし、結構危険にさらされることもある業務になっています。三つ目が、今日議題になっていますけれども、税関の皆さん。これはもう限りなく警察権の執行に近い部分ですので、本当に大変な現場であるかと思いま
ありがとうございます。業務の高度化に加えて、やはり深夜、早朝の作業の多い税関職員の人事配置や勤務の条件について、是非温かい御配慮をいただきたいと思います。 一方で、取締りの方に議論を移したいと思います。 不正薬物全体の摘発件数は、二〇二一年も前年比で一割以上増えています。覚醒剤の押収量も一割以上増えています。あるいは大麻密輸入の件でも、押収量が二割ぐらい増えています。大変なことになっているわけですけれども。 今日ちょっとお持ちいたしましたのは、これはメープルシロップです。メープルシロップの瓶で、メープルですから茶色の液体です。実は、大麻のリキッドは全くこれと同じ色なんです。このようにして、これは、済みません、本当のメープ
ありがとうございます。 是非、本当に現場で苦労されている職員の皆さんの処遇あるいは職場環境の改善、心からお願いしたいと同時に、今おっしゃいましたスマート税関構想二〇二〇、やはり、ＡＩも含めていろいろな最先端の技術も使いながら、職員の負担を減らすということを強くお願いしますとともに、最後はやはり人の力も大事ですので、今日質問された皆様と一緒ですけれども、是非、定員の増加について、我々も応援いたしますので、しっかりと御要求をいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平です。 本日は、締めくくり総括質疑の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 この間、財務金融委員会では、十分な、充実した審議が行われてきたと思います。特に、拝聴していて、野田委員や中川委員のような大先輩の非常に格調の高い質問、大変参考になりました。そして、かなりの時間、審議をした中で、分かってきたことがあります。これはこの法案の目玉である賃上げ税制のことでありますけれども。 やはり、審議が進むにつれて、適用対象の問題から、どうも持続的な引上げ効果は望み薄ではないか、あるいは業種間の適用のアンバランスもありそうだ、あるいは全企業の六割を超える赤字企業にはなかなかインセンティブにはなり得ないという
ありがとうございます。 また私たちも具体的な提案をしてまいりたいと思いますので、何とか賃上げのできる経済をつくっていくことを一緒にやっていきたいと思います。 その上で、今、私の前の維新の委員の質疑にもありましたけれども、まず経済再生が大事、しかし、やはりその上で財政規律というのも大事だろうと思います。それは国の信用という、総理がおっしゃるとおりなんですね。一方で、そのためには、本当の意味の財政規律を守るために何が必要か、いろいろなツールがあります。 まず、プライマリーバランスの黒字化というのは、少し落ち着いた先に私は必要な物差しの一つだと思いますけれども、そのために今内閣府がやっているのは、どうしても、名目三％、実質二％
