岸本周平

ありがとうございます。 　是非、この財務金融委員会の場で、独立財政機関のメリット、デメリット、必要性について議論を続けたいと思います。 　本日は、ありがとうございました。

私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、本法案に賛成の立場で討論をいたします。 　本法案の目玉政策である賃上げ税制については、賃金を引き上げることは日本経済にとって喫緊の課題であり、国民民主党もさきの衆議院総選挙では、給料が上がる経済を公約に掲げました。 　一方で、資本金一億円以下の法人は約六割が赤字であり、本税制のインセンティブは働きません。我が党は、賃上げのためのインセンティブとして、法人事業税、固定資産税などの軽減措置を提案しています。中小企業にとっては、社会保険料の減免をインセンティブにする方策もあり得ます。 　そもそも、企業の生産性が向上しない限り、賃金は上がりません。政策のターゲットは企業の生産性向上であるべきです

本日は、昨日に引き続きまして、インボイスの関係の質問をさせていただきたいと思います。 　といいますのも、本当に、インボイスの導入については、私どもは実務の観点からも反対をずっとしてきたわけですけれども、しかし、時間が経過をし、もう目の前にインボイスの導入ということになろうということになっています。そうなりますと、本当に今、現場の方でいろいろな意味で動揺も広がってきております。 　昨日も申し上げましたけれども、課税事業者でない、売上げが一千万円以下の方々で今課税事業者を選択されていない方々からしますと、これは課税事業者にならないとインボイスは発行できませんから、当然、従来の取引の中から外されるのではないだろうかという心配が非常に強

ありがとうございます。そこをはっきりさせていただきましたので、現場も安心をすると思います。 　引き続きましてですが、この登録に際しまして、令和五年分を適用開始課税期間とする課税事業者選択届出書を提出した場合に、令和五年一月一日から同年の十二月三十一日に行った課税資産の譲渡等及び特定仕入れについて、消費税の申告が必要になるのかどうか、必要と考えてよいのかどうか。経過措置を適用して適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には課税事業者選択届出書を提出する必要がないというふうになっておりますのも、上記のようなケースを想定していると考えてよいのかどうか。お答えをいただければと思います。

ありがとうございます。そこもはっきりさせていただきましたので、ありがたく思います。 　それで、引き続きましてですけれども、免税事業者、個人の事業者ですけれども、免税事業者が令和五年十月一日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した消費税簡易課税制度選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされるというふうにＱアンドＡは読めるんですけれども、この場合、登録日の属する事業年度に簡易課税選択届出書を提出する必要があるとされておりますけれども、具体的には令和五年十二月三十一日ま

それで、制度はそうなっているので明快なんですけれども、初めて、免税事業者になる、これまで全く消費税の実務経験がない方々がいるわけで、これも、昨日の審議でも何万人になるのかみたいな話がありましたけれども、かなりの数の恐らく免税事業者の方が今回チャレンジをされるということになると思います。 　この場合、令和五年度の消費税の確定申告書の提出期限まで簡易課税選択届出書の期限を延長した方がトラブルを回避できるんじゃないかというふうに考えます。これは令和五年度だけの処理でいいと思うんですけれども。実際、私の友人でも、脱サラして自営業をやって、一千万を超えたんだけれども、簡易課税者の要件を満たすんだけれども、簡易課税者のを満たすんだけれども、そ

確かに、制度の運用をされる側からするとそういうお答えになるんだろうと私も思いますけれども、現場の方々からの気持ちからすると、なかなか、お上は冷たいなというような感じになりますので、是非、理屈上やむを得ないと思いますけれども、いろいろな工夫を今後検討していただければと思います。 　それで、これも実務上の話なんですけれども、確認も含めてなんですけれども、私の理解が正しいかどうかも含めてお願いします。 　申告書とか申請書等の提出期限、これが、営業日でないといいますか、日曜日等の休日に当たる場合、その期限はその翌日等に延長するというたてつけになっております。 　ところが、簡易課税制度の選択届出書について私が知るところでは、この提出期限

ありがとうございます。 　今日は、現場で本当に実務に携わっている方々、それから、今、本当に悩んで、課税事業者になろうかな、どうしようかなと思っている方々の現場のお悩みの声を代弁させていただきました。 　本当にこれは、制度上、我々は反対ですけれども、制度を運用していくならばある程度仕方がない部分もあるとはいえ、本当に誠実に真面目に事業を行っていて納税倫理の高い方々が対象ですので、どうか、御当局としていろいろな配慮をしていただくことをお願い申し上げまして、本日の、あ、どうぞ。ありますか。どうぞ、副大臣。

是非よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

国民民主党の岸本周平でございます。 　藤巻委員が五分短くしましたけれども、その分、私の分が五分増えるわけではありませんので、早速質問に入りたいと思います。 　前回、賃上げ税制について議論しておりまして、少し残りましたので、引き続き賃上げ税制について議論をしていきたいと思います。 　前回申し上げたのは、昨年度、前年度は、政策効果についてどのような判断をされたのかは分かりませんけれども、賃上げ税制そのものは大企業向けについて縮減をされているという事実を指摘させていただきました。 　今日申し上げたいのは、この賃上げ税制の適用要件の基準なんですけれども、これは私は給与総額であるというふうに理解をしています。ベアではないんですね。今、

ありがとうございます。 　そうはいっても、やはり基本的な適用対象が給与総額でありますと、なかなか持続的な賃金上昇にはつながらないかと存じます。 　その上で、本日の審議でも同僚議員の皆さんから、先週私が申し上げた租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書が随分と引用されまして、ありがたいなと思っております。この報告書、私、本賃上げ税制について調べてみたんですけれども、例えば業種、適用業種が相当偏っているということに気がつきました。 　直近三年間の適用業種を見てみますと、主税局のいただいた資料では三業種ぐらいでしたけれども、よく見てみますと、一番適用しているのはサービス業なんです。サービス業が三〇・七％、これは二〇二〇年度の数

いや、難しい問題を申し上げたわけではありませんし、質問通告もしております。 　付加価値額の大きい製造業よりも、付加価値額の小さい卸、小売業の方が、よりたくさんこの税制を使っている比率が高い。つまり、付加価値には給与総額が含まれるんです、給与が含まれる付加価値額の大小と、そして適用の比率が違うというのは、業種によって使い勝手のよしあしがあるということなんじゃないんですか。そういうことなんです。それは、この税制が必ずしもよい税制とは言えないんじゃないですかということを申し上げているのですけれども、岡本副大臣、何か御見解がありますか。

ありがとうございます。 　いずれにしても、今申し上げましたように、適用対象が給与総額があることによって持続的な賃上げが期待できない。これ、詰めてくださいね。この効果を分析していただく必要がありますけれども、少なくとも、業種によって使い勝手のよしあしがありそうな税制ですから。 　そうだとするならば、同じ国民の税金を使うんです、こういうまだるっこしいことをせずに、直接、私たちが従来主張している所得型の、イギリスでもアメリカでもやっています、所得型の給付つき税額控除をすればいいんじゃないかという私の問題意識につながるんです。 　賃上げは大賛成です。我が党も、給料を上げるということで去年選挙を戦いましたから、賃上げは大賛成です。そして

そういう御答弁は予測はしておりましたけれども、昔々、税と社会保障の一体改革を、自民党、公明党、当時の民主党、三党でやったときに、当時は消費税の逆進性緩和のための制度としてではありましたけれども、給付つき税額控除制度というものも検討するということで三党で合意をして、財務省は準備をしていた、いろいろな検討をしておりました。 　そして、先ほど申し上げましたように、イギリスやアメリカでは、所得型の給付つき税額控除は既に実施をされていますし、あるいは、他の国では、まさに消費税に関連した給付つき税額控除や、あるいは子供の数等に応じたいろいろな形の給付つき税額控除を実施しております。 　なぜ私たち日本だけができないのか。税と社会保障の一体改革

是非、税の公平公正のためにも、これは課税の御当局の大変な御努力も必要だと思いますけれども、ただ、今のような税制のあめとむちではなかなか現実には動かないというのが、私の地元の税理士の先生方からは伺っておりますので、更なる御検討をお願いしたいと思います。 　それから、電子帳簿の保存法に関してなんですけれども、いろいろな宥恕措置が設けられております。ただ、これが、いろいろな零細な事業主等々を考えたときに、果たして令和六年からずばり執行が可能なのかどうか。 　税理士さんが、今まさに確定申告ですけれども、いろいろな、記帳代行している個人事業主さんも、大きいところから小さいところまで様々であります。そうすると、本当に、パソコンがあってもプリ

ありがとうございます。 　少しそれは現場で感じているよりも前向きな御答弁だったと思いますので、その辺はまた税理士会の方からちょっと突き合わせをさせていただいて、大変前向きな御答弁だったと思いますので、詰めていきたいと思います。ありがとうございます。 　それから、免税事業者の問題がございます。 　適格請求書発行事業者登録の経過措置が延長されるなど、免税事業者の事業者登録についての緩和は歓迎したいと思います。ただ、免税事業者にとりまして、零細ですから、適格請求書の発行事業者登録をするかどうかの判断、つまり課税事業者となるかどうかという判断、大変難しいことには変わりないと思います。皆さん、悩んでおられます。 　例えばですが、本当に

理屈上からはある程度理解できます。 　ただ、本当に現場で、今回のインボイスの導入によって、これは、特に一人親方、よく言われますのは一人親方の、内装屋さんとかそういう方々が、一千万未満のビジネスをやっている方が全部外れていくんじゃないかというような点も現場では本当に心配をされていますので、何かいい工夫ができないものか、私も知恵を絞ってみますので、引き続き御検討いただければと思います。 　なお、済みません、政務官に来ていただいておりますけれども、ちょっとこれは細かい話ですので、まとめてあした大臣政務官に御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の岸本周平です。 　早速質問に入らせていただきます。 　今日は賃上げ税制について私も質問したいと存じますが、まず最初に、これは租税特別措置であります。租税特別措置、今回の所得税法等の一部改正法案は租税特別措置の改正が多うございます。つまり、抜本的な大きな改革がないということの裏腹でもあるんですけれども。 　じゃ、そもそも租税特別措置というのはあった方がいいのか、なかった方がいいのか。税制はいろいろな基本原則がありますけれども、簡素というのがやはり大きな眼目であります。簡素という観点からすれば、租税特別措置はない方がいいわけであります。租税特別措置というのはたくさん数があります。所得税にもあります。主として法人税であり

ありがとうございます。スクラップ・アンド・ビルドの考え方を堅持していただいているということをお聞きしまして、安心をいたしました。 　そこでです、同僚議員の皆さん。この賃上げ税制、今までの審議を聞いていると、何か、いかにも日本政府が、この賃上げ税制は、もちろん税制だけではないけれども、効果がある、ずっと七年間やってきましたというようなたてつけの御説明をされていますけれども、同僚議員の皆さん、だまされちゃ駄目ですよ。本当にそうなんですかということなんです。 　実は、令和三年の税制改正では、この賃上げ税制は縮減されているんです。縮減されているんですよ。長いことやってきても効果がないとお考えになったのか、あるいは、さっき言ったスクラップ

今、大臣のお答えの中で明快にはおっしゃっていただけませんでした。逆に、令和三年は、新卒の初任給ですね、初任給を上げることに対しての税制改正に変えましたと。これ、今年はないんですね。 　何で令和三年だけ新卒の初任給、これは簡単なんです。減税額がほとんどないんです。新卒の初任給アップについての租税特別措置の減税額は百億円程度です。ほとんどないです。その結果として、一千億円の財源が出てくる、そういうことだったんです。 　スクラップ・アンド・ビルド、そのための理屈が新卒の初任給引上げということで、結局、継続的な雇用についてのインセンティブは大企業についてはなくしてしまって、そこで捻出した財源をいわゆる開発促進税制の財源に充てたんですよ。