岸本周平

時間が来ましたので、また来週審議を続けさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の岸本周平です。 　本日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　今日は、政策の効果の検証について幾つか質問をしたいと思って参りました。 　一つは、二〇二〇年に実施いたしました特別定額給付金ですね、国民一人当たり十万円の給付をした、これが緊急避難的にやむを得ないものであったかどうかという議論はありますけれども、この政策効果について議論をしたいと思っております。 　その意味で、今朝一番に、同僚議員の中西健治先生から大変すばらしい質疑があったと思います。それは、午前中参加していただいた同僚議員の皆さんは御記憶だと思いますけれども、補正予算で出した法人税収の見積り、あるいは消費税収の見積りが大変大きくぶ

今財務大臣から前向きな答弁がありましたので、理事会におきましても、財務省からただいまの検証についての結果報告を求めるようにお諮りしたいと思いますが、いかがでしょうか、委員長。

ありがとうございます。 　それでは、私の質問、特別定額給付金の政策効果の検証について御質問をいたします。 　まず、政策効果を検証する前には、政策目的が何だったのかということを正確に確定しなければいけません。二〇二〇年の一人当たり十万円給付、特別定額給付金の政策目的は一体何だったのでしょうかという問いであります。 　こういう場合、恐らく政策目的は三つに分けられるはずであります。一つは、収入減、収入が減った、収入が減ったということで家計が大変だ、家計の生計を維持するための支援をするというのが一つの政策目的になり得ます。二つ目は、コロナの初期のことを思い出していただければ、今でもそうですけれども、事業存続のため、企業でありますとか個

ただいまの財務大臣の御答弁からしますと、家計の支援が主な目的であったというふうに感じました、今の御答弁であれば。いろいろ形容詞はついていましたけれども、家計の支援ということなんでしょうか。 　最初は、皆さん御記憶でしょう、原案は違いましたよね。原案は、コロナによって収入が激減した世帯に限って一世帯三十万円の支給をしましょうという原案でありました。それが途中で変わったわけであります。 　このときに、原案がなぜ駄目かという議論がありました。一つは、対象が世帯主だけですから、配偶者収入の減が反映されないじゃないか。普通、みんな共稼ぎですよ、そういうところは反映されませんね。あと、実際、収入が激減といったって、定義の問題もありますから、

ありがとうございます。 　そういう冷静な分析を政府、財務省はされているわけです。一人当たり十万円使った結果がこういうことだと今おっしゃった。だとすれば、なぜ今回、子育て世帯への臨時特別給付金、十八歳以下十万円給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の政策にそれがどのように生かされているのか。 　実は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金というのは、正しい選択だったと思われます。これは、ちょっと細かい数字は申し上げませんけれども、例えば日本総研の推計でも、所得二百万円以下の層は十万円使っているんです。二百万円以下の層は、相当高い消費性向ですので、使っている。 　そういう意味では、今回、住民税非課税世帯等に対する臨時特別

そういう答弁をずっと、岸田総理、財務大臣も続けておられますけれども、財務省の想定問答を書かれた官僚の皆さんには、やはりもうちょっと省内で議論をしていただいて、岡本さんもお若いでしょう、もうちょっと前向きの答弁をしたいと思っていらっしゃるでしょう、分かります、もう目を見たら分かります、おっしゃらなくてもいい。ですから、もう少し前向きに是非議論していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　中川委員もおっしゃっていましたし、財政規律というのが本当にぐちゃぐちゃになってしまっています。何が何でも増税すればいいとか歳出カットしようと言うつもりは全くありませんし、国ですから、ある一定の幅の借金をしながらゴーイングコンサーンで

今御答弁されたようなことを続けてきた結果、国の借金が一千兆を超えているということを指摘して、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。 　本法案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　政府は、一月二十七日、ガソリン補助金制度を実施いたしましたが、現場のガソリンスタンドでは、値下げは一部に限定され、据え置き若しくは引き上げたスタンドすら見られ、大変混乱しています。さきの臨時国会で国民民主党と日本維新の会で法案を提出したトリガー条項の発動が今こそ必要であると考えますが、総理の御見解をお伺いします。 　これまでのコロナ対応の予算が全てワイズスペンディングと言えるかどうか、疑問です。トリガー条項の発動は、費用対効果の観点からも是非とも進めるべき課題、政策だと考えます。 　仮に、これまでのコロナ対応策が緊急避

国民民主党の岸本周平です。 　本日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　まず最初に、先ほどの質問に出ていましたけれども、トリガー条項についてお伺いをしたいと思います。 　トリガー条項といいましても、テレビで拝見されている方にはぴんとこないかもしれません。ガソリン税というのがあります。これは揮発油税、地方揮発油税のことですけれども、トータルでリッター当たり五十三・八円、大変高い税金がかかっております。（発言する者あり）ありがとうございます。 　そして、これは本体が二十八・七円で、暫定税率、経緯は時間がないので省略しますが、二十五・一円かかっています。 　トリガー条項といいますのは、リッター当たり百六十円

財務大臣、茶谷主計局長が書かれた答弁をそのままお読みいただいて、ありがとうございます。 　それで、先ほども申しましたように、コロナ対策もいろいろなことをやりました。やむを得ないものもたくさんあったと思います。しかし、これはやはり検証すべきだと思いますね。 　その上で、仮にこのやむを得なかった歳出がたくさんあったとして、補正予算を加えた公債依存度を見てみますと、二〇二〇年度は何と七四％です。公債依存度七四％。二〇二一年度の補正予算後、四六％であります。五割も七割も借金で歳出を賄っているということでありますから、これは講学上、財政学上は放漫財政と呼ばざるを得ません、残念ながら。 　このことが、しかし、金利も上がらずに可能になってい

いや、もちろん成長は必要なんです。財政再建するためには絶対成長が必要です。しかし、余りにもかけ離れているんです。 　昔、僕は、高校生のときに五十メーター走を六秒半で走りました。速い、今でも走れますと言っているのと同じなんですよ。 　日本経済は成熟しているんですよ。その成熟に合わせた成長率をある程度見込んで、プラス、駄目な場合、きちんと保守的なものを見詰めて、しっかりと。 　今すぐ増税しろとか歳出カットしろと申し上げているわけじゃないんです。コロナ禍が収まったときにしっかりと財源の問題も議論をさせていただきたいという趣旨で申し上げましたので、今後とも議論を続けたいと思います。 　質問させていただいて、ありがとうございました。

国民民主党の岸本周平でございます。 　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　今日の審議が行われる中で、かなり論点は整理されたと思います。 　それで、まずは所持を許可制にするということで、今後、法律が施行された後、クロスボウの所持を取り締まるという体制ができていくわけでありますから、これは一つの進展であるし、私どもは支持をしたいと思っております。 　さらに、その際の問題なんですけれども、所持する方を、警察庁の方が都道府県の公安委員会を使って監督するというか、コントロールしていく。一方で、これは購入をする、あるいは譲渡しを受けるといういろいろな商行為が入ってくるわけですから、販売と流通。製造については、先ほどの答弁で

その上ですけれども、現在、販売については、これも答弁の中にありましたが、インターネット中心だということであります。 　私も、後藤委員と一緒で、しばらくネットサーフィンをして調べてみたんですが、かなりの業者がインターネットで販売をしていて、しかも、結構、後藤さん、品切れですよ。多分これは、今の法律改正が行われると許可が要るということなのか、知りません、そんな宣伝はしていませんけれども、びっくりしますね、品切れがめっちゃ多いんですよ。すごく売れているんですね。まあ、これは表の話ですからいいんですけれども。 　今、サイバーパトロールということができます。このサイバーパトロールというのは、かなり精度が高いと思います。 　実は私、二十年

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思うんですが。 　実は、国際的な取決めの中で、クロスボウというのは少し劣後するんですね。今回、日本はきちんと取締りをするようになりましたけれども。 　ＨＳ条約でいろいろな分類があるんですけれども、例えば、銃などの武器は、ＨＳ条約で九十三類なんですね。これはかなり、いろいろな意味で厳しい取締りの対象になるんですが、ＨＳ条約ではクロスボウは九十五類なんです。九十五類というのは、何と遊戯具、運動用具のくくりなんですね。ですから、国際的には、クロスボウの扱いが銃に比べると少し劣後するというか、甘くなりがちということであります。 　したがって、経産省も、そういう理由もあって外国為替の管理法

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　論点としては、所持と販売、流通、そして射撃の団体であるクロスボウの日本ボウガン射撃協会の協力、さらに、最後、やはり経過措置の問題だと思います。 　これもこの三時間の審議の中で十分議論がされましたので、細かいことは省きますけれども、六か月間の経過措置の間にどれだけ実効性を上げることができるのかということがとても重要になってくると思います。 　当然ですけれども、世の中には悪い人もいるわけですから、経過措置があっても、それをかいくぐって脱法行為を行おうとするようなことが起きると思います。それに対しては厳罰で処するということだろうと思いますけれども。 　経過措置の六か月間

大臣、是非よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえると、重要施設周辺や国境離島等の区域内にある土地等について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止することの重要性は言うまでもなく、政府原案の方向性には賛成をいたします。 　しかし、政府原案は、注視区域内の土地等の利用規制や特別注視区域内での土地等の取引に関する事前届出など、過度な私権制限にわたるおそれのある仕組みを含むものであることから、立法の段階で国民の予見可能性を確保するとともに、行政の恣意的な権限行使を

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読によりその趣旨に代えさせていただきます。 　　　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、あらかじめ当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針において定めること。 　二　基本方針の決定並びに注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、当該決定及びそれらの指定の後、速やかに国会に報告するこ

国民民主党の岸本周平でございます。 　今日は質問をさせていただきます。ありがとうございます。 　今までの議論を聞いておりまして、いろいろ考えることがありました。行政にとって恐らく一番大事なことは、行政目的に資するためにどれだけ現実を把握するかということだろうと思います。 　そういう意味では、日本政府のみならず、どの国も統計というのが一番大事なんですね。行政にとって、最初は統計からスタートする。残念ながら、我が国も、本当に、明治以来、統計では抜群の実績を誇っていた国だったんですが、あるとき、安倍政権のときに、結構統計部門がぼろぼろだったということが判明しました。これは予算と定員の問題が相当大きかったということが分かりまして、これ