国民民主党の岸田光広です。 令和七年度補正予算について、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手） まず初めに、大分県佐賀関で発生した火災により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。避難や生活再建に多大な御苦労を強いられていることと存じます。また、復旧活動や地域の安全確保に尽力された消防、自治体関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 さて、昨年十二月十一日に、自民、公明、国民の三党間で合意されたガソリンの暫定税率の廃止が今回の補正予算で実現することは、国民生活の負担軽減という点で極めて意義深い成果です。加えて、我が党が一貫して訴えてきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰戻しが行われることとなりました。これ
国民民主党の岸田光広です。 私は、国会議員となる以前から拉致被害者の救済活動に取り組んでまいりました。被害者御家族の高齢化が進む中、拉致問題はまさに一刻の猶予も許されない課題であります。 そのような中、高市総理は、国民大集会において、拉致問題を我が国への主権侵害と明確に位置づけ、この任期中に必ず解決の糸口をつかむと、強い覚悟を示されました。さらに、あらゆる選択肢を排除せず、時には手段を選ばぬ覚悟で臨むとの踏み込んだ言葉は、国民にも大きな期待を生んでいます。私自身も、高市総理のこの強い決意に大いに期待しており、総理のこの明確な覚悟が実際の進展を生むと確信しております。 本日は、その観点から、三大臣に順次質問させていただきた
ありがとうございます。 啓発という点で、政府の意思を最も分かりやすく、広く国民に伝えられるタイミングの一つが、組閣時の官邸での集合写真だと考えます。全閣僚がブルーリボンバッジを着用していれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを、国民にも、そして国際社会にも強く発信ができます。 前担当の林大臣には委員会で質問をいたしましたが、検討するというお答えにとどまっております。内閣として強い意思を示すためにも、次回の組閣時には全閣僚がブルーリボンバッジを着用することを検討いただけないか、大臣の御見解を伺います。
前向きな御答弁、ありがとうございます。 本当に、林前大臣からは、前回委員会で質問させていただいたときは、閣僚ごとにはそれぞれ所管のバッジがあって一律の着用は難しいというようなお答えでしたが、私もそのとき、それがブルーリボンの着用を妨げる理由にはならないと考えました。実際に、高市総理も、そして片山財務大臣も、以前から、日頃から一貫して着用されていて、本当に内閣時の写真でも明確に意思を示されていると私も感じました。本当に、総理の強い決意の象徴であると思いますし、他の閣僚の方々も同じ姿勢を示すことが政府全体のメッセージとして極めて重要だと考えております。是非、高市総理にお伝えいただければと思います。 この問題ですが、質問とさせてい
力強い御答弁、ありがとうございます。 次に、二〇二六年四月の平壌マラソンに日本人が参加するとの報道があります。拉致問題が未解決のままである現状を踏まえれば、日本人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなり得ると懸念しております。米国は厳格な渡航制限を課していますが、日本としても、安全確保、危険管理の観点から一定の対応が求められる局面ではないかと考えます。 外務省として、渡航自粛の更なる周知など、取り得る対応について御見解をお聞かせください。
ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。更なる周知の方、よろしくお願いいたします。 最後に、あかま国家公安委員長にお伺いをいたします。 北朝鮮は、国家ぐるみの暗号資産窃取、サイバー攻撃によって外貨を稼ぎ、その資金が核開発や工作活動を支えています。特に、ラザルスなどのサイバー組織は、日本に対する直接的脅威であり、私たちの経済、安全保障にも深刻な影響を与えています。これらの行為を放置すれば、結果として北朝鮮の強硬姿勢を助長し、拉致問題解決への圧力も弱まってしまうと懸念しております。 サイバー捜査能力を強化し、日本から北朝鮮への資金流出を徹底的に摘発することが、拉致問題解決に対する実効的な圧力になると考えます。こ
しっかりした対応の方、よろしくお願いいたします。 最後に一言申し上げます。 私の地元、埼玉には、田口八重子さんを始め、特定失踪者として、佐々木悦子さん、藤田進さん、そして北朝鮮の工作員と知らずに結婚させられた渡辺秀子さん、そのお子さんである高敬美さん、当時六歳です、高剛さん、当時三歳です、がいらっしゃいます。私たちが目指すべきは、認定の有無を問わず、全ての拉致被害者、特に特定失踪者の帰国です。そのためにも、是非、高市総理には、拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く機会を早急に設けていただきたいと強く要望いたします。 また、政府が行う短波放送「ふるさとの風」とともに、民間の「しおかぜ」は、被害者家族の切実な声を北朝鮮に届
国民民主党の岸田光広です。 片山大臣、大臣就任、誠におめでとうございます。 片山大臣には、私が大変お世話になった故泉原保二先生のところで何回かお目にかからせていただきました。両手でしっかりと、がっちりと握手をしていただいたことを今でも覚えております。泉原先生は昨年十一月十五日に御逝去され、ちょうど一周期を迎えるこの時期にこのように大臣に質疑をさせていただくことになり、大変感慨深いものがございます。 それでは質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、午前中、稲富委員からもありましたけれども、基礎控除の考え方についてお伺いしたいと思います。 まず、ガソリン暫定税率の廃止に向けて大臣が果た
現場からは、現行制度の複雑さについての声も多くお聞きしております。分かりやすく公平な税制の実現のため、是非とも一本化による百七十八万円への引上げを御検討いただきますようお願いいたします。 次に、単身赴任者の帰省費用の課税の問題について伺ってまいります。 これまでも委員会で何回も取り上げさせていただいているんですけれども、単身赴任者が家族の元へ帰省する際、会社から費用弁償として支給される交通費は、本来、生活維持に必要な実費だと考えています。しかし、現行制度では、こうした費用弁償まで所得とみなされ課税されるため、手取りが全く増えないにもかかわらず課税負担だけが生じるという不合理が生まれております。さらに、所得が増えるほど基礎控除
これまでも、通勤手当はあまねく皆さんが受けるけれども単身赴任は一部の方だけだという点で、公平性の面からというお答えをいただいているんですけれども、サラリーマンである以上、単身赴任の可能性は常にありますし、この実費弁償については、やはりこういう不都合が起きているわけですから、是非ともその点についてお考えいただきたいことと、やはり、生活費、住居費の二重負担、これに加えて、家庭内の心理的不安とか夫婦間のコミュニケーション不足とか、多岐にわたる精神的な負担も生じています。こうした実態に是非とも寄り添った法改正を、是非片山大臣にお願いいたしたいと思います。 次に、二問飛ばさせていただきまして、ＮＩＳＡについてお伺いしていきたいと思います。
ありがとうございます。 制度導入時の思想も十分分かりますし、今の大臣のおっしゃられた本質的な問題もあろうかと思います。ただ、国内成長産業へ資金循環を強化するためにこういった制度も有効ではないかと思いますので、是非とも御検討の方、よろしくお願いいたします。 次に、これも午前中、三角委員より指摘がありましたけれども、証券口座不正取得による被害補償の格差についてお伺いしてまいりたいと思います。 この問題につきましては、さきの国会で、私、複数回取り上げさせていただいていまして、私も証券界出身ですので、金融インフラをしっかりしたものにするために、不正取得は本当にそれを揺るがしかねないということで、何回も質問をさせていただきました。
丁寧な対応をしていただけるとのこと、是非ともよろしくお願いいたします。 時間となりましたので終わりたいと思いますが、本日伺ったテーマについては引き続き本委員会で議論を深めさせていただきたいと考えております。是非ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、ガソリン暫定税率廃止法案修正案に対する質疑をさせていただきます。 これまで非常に長い時間がかかりましたが、ようやくここまで来ることができました。これまで粘り強く協議を積み重ねてくださった全ての皆様の御尽力に敬意を表しまして、質問をさせていただきたいと思います。 私からは、三点質問させていただきます。 まず、沖縄県における特別措置について伺ってまいります。 沖縄県では、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄復帰特別措置法に基づく軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税する揮発油税等について、リッター七円の軽減措置が実施されてきました。沖縄の燃料価格は他地域に比べて高
次に、運輸事業振興助成交付金制度の取扱いについて伺ってまいります。 この制度は、創設以来約五十年にわたり運用され、トラック事業者、バス事業者にとって欠かすことのできない制度となっております。トラック事業では、緊急物資の輸送対応、交通安全対策に資する安全装置の導入のほか、ドライバーの皆さんの健康管理、労働環境の適正化事業に活用され、バス事業におきましても、健康診断、二種免許の取得促進等にも活用されていると承知しております。安全性に直結するのみならず、ドライバーの処遇改善を通じた人材確保にも有効であります。経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとって、交付金の恩恵は計り知れないものがあります。物流、公共交通は、国民生活と産業を支える基
ありがとうございます。 それでは、三点目、燃料油価格定額引下げ措置について聞いてまいります。灯油、重油、航空機燃料に適用されている軽減措置、こちらを政府に伺ってまいります。 激変緩和措置として、重油、灯油については五円、航空機燃料については四円の引下げ措置がございます。重油や航空機燃料は産業、地域交通の基盤を支えておりますし、灯油は特に寒冷地の生活に直結し、灯油価格の高騰は高齢者世帯や生活困窮者に直接的な影響を与えます。これらの燃料は、生活、産業、交通のそれぞれに大きな影響を及ぼすため、激変緩和措置、対策としての意義は大きいと考えております。 二点お伺いいたします。 灯油、重油、航空機燃料の引下げについては、ガソリン
ありがとうございます。 十一月十三日より段階的に補助金が積み増しされ、ガソリン価格が下がったことを肌で感じることができるようになってまいりました。私の地元埼玉県でも、車は地域住民の足でもありますので、歓迎のお声をいただいております。 これまで協議を積み重ねてくださった皆様に改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、信託業法の一部を改正する法律案について伺ってまいります。 その前に、一問、領収書のデジタル保管義務についてお伺いしたいと思います。 ある事業者の方から、令和六年一月一日から始まった、電子帳簿保存法の改正に伴う領収書のデジタル保管義務について御意見をいただきました。具体的には、システム導入の手間とコストが大きく、ＩＴに不慣れな小規模事業者にとって事務負担が大き過ぎるとの訴えでした。 令和三年の電子帳簿保存法改正により、電子取引で受領した領収書等の電子データでの保存が義務づけされております。背景には、コロナ禍で行政分野におけるデジタル化、オンライン化を進める
ありがとうございます。 そのような猶予制度がしっかりあることをお聞きして、安心しました。 誠実に税務申告を行う事業者が過度な負担を感じることなくデジタル化のメリットを享受できる環境を整えることは、税務行政の信頼性と経済の活性化にとって極めて重要であります。電子帳簿保存法改正は、デジタル化による納税の効率化と透明性向上を目指す重要な取組ですが、現場の中小事業者がその負担に耐え切れず、税務申告の意欲を損なう事態になることは避けなければなりません。行き過ぎた規制を修正することは非常によいことだと考えますが、しっかりと周知に努めていただきたいと思います。 事業者の声を真摯に受け止め、きめ細やかな支援策と周知徹底を通じて、納税者の
ありがとうございます。 まだ知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、周知の方、よろしくお願いいたします。 それでは、信託業法の改正について伺ってまいります。 信託業法の改正案は、公益信託の活用を促進し、社会課題の解決と公益の増進を図るため、硬直的な制度を見直すものだと理解しております。従来主務官庁が監督していた公益信託を、信託財産・事務の範囲拡大、受託者範囲の拡大、許可、監督制の廃止を柱とし、内閣府や都道府県知事による一元的な管理、信託管理人制度を導入して、柔軟かつ透明な運用を目指すものだと理解しています。 しかし、信託業法の適用除外、認可の適正性、リソース確保、信頼性には課題があると思います。 監督当局
ありがとうございます。 次に、監督リソースの確保についてお伺いをしたいと思っておりましたが、先ほど海江田委員からも質問がありましたので、この質問については省略をさせていただきたいと思います。 最後に、公益信託の信頼性の確保と適用除外に関する大臣のお考えについて伺いたいと思います。 いわき信用組合やスルガ銀行の問題で、今、金融機関への信頼が大きく揺らいでいるところかと思います。本改正による公益信託は、社会問題を解決し、公益を増進する大切な仕組みです。しかし、信託財産の損失や委任者の保護が不十分だと、制度への信頼が失われるおそれがあります。 内閣府においては、二〇二五年七月をめどに、政令、内閣府令、またガイドラインの策定
