いわゆるこの下請企業と業務の発注会社はあくまでも異なる法人であり、それぞれ独立して政治資金パーティー券の購入を含む経済活動、これを行っているものと認識をしております。 その中で、委員が御指摘のような措置、これを講ずるということになった場合、これ、何をもって企業名を隠すための分断購入と判断するか、あるいは、複数の異なる企業がパーティー券を購入した場合であっても同一企業が購入したとみなされるような画一的な条件は何なのか、こうした点について、これ推測に基づく恣意的なものであってはならないわけでありますから、この今言った点について十分議論する必要があると考えております。
政治資金パーティーに係る収入については、これはあくまでも当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なるものと認識しており、他の政治団体の事業収入との均衡も踏まえた議論が必要だと認識をしています。 また、一般論として申し上げるならば、パーティー券の購入については、購入者が友人に配る場合、あるいは法人等の団体がその役職員、構成員に出席させることを予定して購入する場合など様々なケースが考えられます。結果的に何らかの事情で当該パーティーに参加できない、これは当然想定されるものであります。欠席者がいたから直ちに寄附、こうしたものにはならないと考えております。
真相解明、要は事実の確認について不十分だという御指摘でありますが、これ事実関係については、まずこれは検察による厳正な捜査が法と証拠に基づいて行われました。その上で、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査も行われました。当然のことながら、当事者自身による会見での説明、これもそれぞれ行われました。そして、国会でのこの議論も行われたわけであります。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的な課題、これも明らかになったところでありますし、こうした取組を通じて明らかになった点を勘案してこの政治的な責任についても明らかにした、こういったことであります。捜査権がない中でも可能な限りの取組を
まず、こうした一連の事案によって深刻な政治不信を招いたこと、これは真摯に反省しなければならないと思います。 その上で、事実の把握については、先ほど申し上げたように、この再発防止の具体的な制度課題についても明らかにしなければならない、こうしたことで事実解明に努めてきたところであります。この一連の事案の当事者であるからこそ、これ実態解明の過程で把握された具体的な制度的課題、これに責任を持って応えなければならない、実効的な再発防止策、改定案を示さなければならない、こういった思いで法律を提出させていただきました。 是非この法案の意義について多くの皆様方に御理解をいただきたいと考えております。
まず、先ほども申し上げましたが、こうした政治不信を招いたことについて、自民党として真摯に反省しなければならないと思っております。 その上で、今回の事案につきましては、まず検察において、法と証拠に基づいて、厳正なこの刑事責任、法律上の責任、これが明らかとされました。そして、その上で、各議員の関係者の説明責任が問われ、そして党としても、刑事責任はそれぞれ問われたものの、政治家であるからして、政治的な責任もこれしっかりと明らかにしなければならないということでこの処分等も行った、こういったことであります。 こうしたこの関係者の処分等について、これは法律に従ってこの処分が行われ、そしてそれぞれの対応が行われている、こうしたことであると
御指摘の関係者のお話を聞くということの重要性について、私自身も答弁の中でお会いする方法等について検討するということを申し上げてきました。 この具体的な方法について、検討を行います。
政治資金の収支報告の在り方については、長年の議論を経て現在の形になっていると承知しておりますが、いずれにせよ、今回の自民党の改正案では、政党から政治家個人に対する寄附を禁止することとし、政治家個人に係る政治資金の一層の透明化を図ったところです。 その中で、政策活動費への御指摘でありますが、政策活動費については、現行法において何も位置付けられておりません。今回、この様々な議論を受けて、政策活動費については、毎年の使途報告、十年後の領収書等の公開、第三者機関による監査、こうした制度を導入することといたしました。これらの制度に基づき適切に政策活動費の使途等の報告を行っていくこと、これは国民の信頼を回復する上でも重要な取組であると考えて
これ、一般論として申し上げれば、当然のことながらこれ、バランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者と第三者の意見を聞く、これは当然意義があるものであると認識をいたします。 第三者機関の在り方についても、衆議院の政治改革特別委員会において参考人から御意見があったと承知しておりますが、いずれにせよ、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくべきものでありますが、自民党としても、有識者の関与の在り方、これも含めて、各党各会派の意見、よく伺ってまいりたいと考えております。
御指摘の二〇一九年の参議院議員通常選挙については、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費あるいは人件費等に支出されていたこと、さらには問題となった買収の原資とはなっていないこと、こういったことを説明しているところでありますが、いずれにしろ、国民の政治資金に対する信頼を確保するためには、政治資金が適法に使用されていることは当然のことであり、なおかつその透明性の向上を図っていく、これが重要であると考えています。 今回の政治資金規正法改正案においても、外部の監査、あるいはこのオンライン
まず、国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大きな責任であります。そのためには、まずは責任ある外交を進めることによって平和的な環境をつくっていく、このことが重要でありますが、その外交を進めるための裏付けとしても、自らの国民の命や暮らしを守るための十分な防衛力を用意していく、これは大切な取組であると思います。 国民の命や暮らしを守るための抑止力、対処力、これを政治として準備する、これは大変な、大切なことでありますし、また、今反撃能力について御指摘がありましたが、今、ミサイルを始め様々な科学技術の進歩の中で、現実、国民の命を、暮らしを守るためにどのような技術が必要とされているのか、こういった議論の下に反撃能力ということについ
ええ。 そして最後に、国民の信を問うべきであるという御指摘がありました。 今、私としては、今申し上げました防衛力の強化を始め、経済の再生を始め、今先送りできない課題に一つ一つ真摯に向き合う、これが私に課せられた責務であると思います。そうした課題において結果を出すこと以外のことは今考えてはおりません。
まず、質問の冒頭で委員が示された問題意識、要は、我が国が人口減少が進む中にあっても、国民が豊かな生活を維持できる、こうした見通しや予見可能性を示すことが大事だという指摘、全く思いを共有いたします。明日の日本は今日よりよくなると信じられるような姿を政治が示さなければいけないということで、新しい資本主義ですとか、あるいはエネルギー改革ですとか、さらには子供、子育て政策、こうしたものに取り組んできました。 そして、その中で、水道事業について御指摘がありました。水道事業については、先ほど来議論の中にも出ておりましたように、上下水道事業が持続可能なものである、こういった観点から、水道法改正によって広域的な連携推進の努力義務を課すなど、広域
まず、足下の日本経済ですが、賃上げですとか、あるいは投資ですとか、様々な場面で前向きな兆しが出てきている、こうした指摘がなされています。 しかし、現状を考えますと、賃上げにつきましても、これは物価上昇にまだ追いついていない、結果として消費の力強さを欠いている、こういったことが指摘をされています。 まさに、御指摘のデフレ脱却に向けては、今が正念場であると考えています。こうした中で、三十三年ぶりの、今年の春季労使交渉からの力強い賃上げの流れに加えて、今月から所得税、住民税、定額減税を実施し、物価上昇を上回る所得、これを確実に実現したいと考えています。 それに加えて、これも委員から御指摘があったように、こうした流れを中小企業あ
まず、先ほども申し上げたように、今まさにデフレ脱却に向けた正念場であると考えています。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。 そのために、御指摘の定額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくという経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解していただき、そしてそれを実現していかなければならないと思っています。こうした経済の好循環、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めるということ、これはあってはならないと思っています
政策とその財源に関する御質問ですが、私の経済財政政策の基本、これは、従来から申し上げておるように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こういったものであります。 そのために、生産性向上とともに、官民連携での投資の推進等によって成長力の強化に取り組む、それとともに、毎年度の予算編成で取り組んできた歳出改革努力や歳出構造の平時化、これを継続していきたいと考えております。 そして、その中で、金融環境、これが今変化しつつあります。この中にあっても、財政に対する市場の信認、これを確保することが重要である、こうした議論が特に注目を集めています。 必要な政策対応と財政健全化に取り組むこと、これは決
御指摘のように、防災・減災、国土強靱化への取組は極めて重要であります。 昨年の通常国会で、改正国土強靱化基本法によって、令和七年度までの五か年加速化対策後も中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが創設されたところでもあり、こうした枠組みも活用しながら、施策の実施状況の評価など、実施中期計画の策定に向けた取組、これをしっかり進めてまいります。 そして、御質問の後半の部分、要は、コストが高まる中にあって、事業をしっかり確保するべきであるという御指摘、これもそのとおりであります。これまでも、様々なコスト高騰の中で、様々な工夫を凝らすことによって、五か年加速化対策において想定した事業量を確保してまいりました。
委員御指摘のように、長きにわたり、地方創生の取組、進められてきましたが、東京圏への転入超過、これは今なお続いております。そして、とりわけ就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、このように認識をしています。女性を含め、若い世代が地方の魅力を感じられるような働き場や学びの場を創出する、これはもちろん重要でありますが、あわせて、今の環境を考えますと、子育てしやすい環境をつくっていく、こういった視点も重要であると認識をしています。 このため、新しい資本主義、そしてデジタル田園都市国家構想の下、国内投資を通じた地域の良質な雇用の創出、地方大学、高校の魅力の向上、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、そしてテレワークや移
まず、今回問題になった事案の再発防止という観点からも、政治資金規正法の改正を今国会で実現すること、これはまず大変重要なことだと思いますが、委員御指摘のように、国会において、そもそも論、骨太の議論をするということは大変重要である、私も同感であります。 そして、国会での議論を振り返りますときに、御指摘の金のかからない政治ということについて、たしか維新の委員の方から具体的な質問を受けて、私も真摯に対応させていただいた、こういったやり取りがあったことは記憶をしております。 いずれにせよ、国民の負託に応える政治を行うためにも、建設的な、そして実のある、おっしゃるような骨太の議論、これを行うことは重要であると思います。私も、国会の場等を
まず、自民党の案、提出が遅いという御指摘でありますが、今回の御指摘を受けている事案に向けて、我が党としては、まず一月の段階で、法改正を伴わずとも自民党自身で変えることができる、こういったことについて、党則の改定等の議論を行って、まずはやるべきことを自ら実行してきました。 その上で法改正の議論を進めたわけでありますが、一連の事案の当事者であるからこそ、これは理念等に終わってはならないということで、こうした事案につきまして、外部の弁護士も交えた聞き取り調査を行う、そして、具体的な制度課題を明らかにした上で、責任を持って、実効的な再発防止、改革案を示してきたと考えています。 その上で、一月から国会の議論が続く中にあって、各党から様
事態を矮小化しようとしているのではないかという御指摘、これは当たらないと思っています。 今回の事案について、事案の当事者であるからこそ、具体的にこうした再発防止策、改善策を取りまとめなければならない。そういった意味で、実効性をしっかりと高める必要があるという認識に立って、委員の御指摘があった三点については、是非しっかり取りまとめてもらいたい、政治家の責任、外部監査、そしてデジタル等を通じた透明性の確保、この三点は再発防止のためにどうしても必要な課題であるということで、指示を出したということであります。 そして、それに加えて、一月から国会で議論する中で、政策活動費を始めとする政治資金について幅広い議論が行われました。こうした政
