今回の党首討論、三年ぶりの開催であります。その間、世界も、そして日本も大きく変化しています。政治の責任、より重たいものがある。その中で泉代表とこうして討論をさせていただく。私も、一人の政治家として、思いをしっかりと申し述べさせていただきたいと思っております。
選択的夫婦別氏制度の議論、これは国会においても、この三年間、度々行われてきました。 この議論につきまして、御指摘のように、経団連からも、改めるべきである、こういった提案がありました。確かに、ビジネスの世界だけ見てみても、あるいは銀行預金の作成ですとか、あるいは不動産登記ですとか、さらには、海外におけるビジネスにおいてダブルネームによって疑われてしまうとか、そうした不利益、不都合が生じる、こういったこともありました、こういった指摘もありました。加えて、立場変わって、自分の家ですとか家名を守るために夫婦別氏制度をつくってもらいたい、こういった考え方もありました。 しかし、その一方で……（泉健太君「簡潔に」と呼ぶ）その一方で、この
ビジネスだけではなくして、家族の在り方ですとか、あるいは子供の姓の問題、子供の利益の問題、こういった観点からも議論しなければならない。だからこそ、令和三年、最近、直近の世論調査を見ても意見が分かれている、これが現状であると私は認識をしております。 こうしたものであるからして、最高裁の決定においても、国会において議論を尽くし判断すべきものだとされているこの課題、是非、国会としてもこの議論を深めていく、こうした努力は重要だと考えております。
政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります
まず、前段の政治資金の点について申し上げますが、今回の政策活動費を始めとする様々な課題について、自民党としては、具体的な実践的な案を用意し、そして、多くの党とも協議しながら、できるだけ意見を取り入れて結論を出してきました。 その中で、この御党との議論において、御党は、企業・団体献金は禁止、政治資金パーティーは禁止、そして政策活動費も禁止、全て禁止とされておられました。 この禁止ということについて、私は決して、御党がこうやって禁止を言いながら実際パーティーを、政治資金パーティーを開いておられるとか、あるいは労働組合等から団体献金を受けているとか、こういったことをあげつらう場ではない、こう思っておりますが、しかし……（発言する者
しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで
外交を進める中にあって、今、世界は大きな変化の中にあります。国内の中においても大きな変化の中にあります。その中で、憲法審査会、十三年間議論して、こうした起案にたどり着かない、こういった状況の中で、是非、泉代表にお願いしたいことは、こうした、憲法審査会において、先週は、与党の代表幹事が具体的に起案について骨子を示し、五会派が賛成する、こういったことでありました。
是非、明日は、憲法審査会、定例日であります。
明日の憲法審査会の議論から、具体的な各条、この起案について、改正の起案について議論を始めるよう、御協力をお願いしたいと思いますし、これからは決して、憲法について議論をしたら、触れたら国会を止めるなどということはしない、こういったことは是非お願いしたいと思っております。
まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 そして、憲法についても是非はっきりお
これが今の私の立場であります。それ以外のことは考えていない。それが、解散を迫られた質問に対するお答えであります。
今おっしゃったように、両党の議論の経緯の中で、おっしゃるようなタイミングで両党の関係者が、文書を作ろう、是非合意をしよう、こういった話になったと思います。ですから、どちらが働きかけたかということは、その前の段階からの流れの中で考えるべきでありますので、結果として、両党関係者が合意したということであると思っています。
まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非
はい。 旧文通費の問題、憲法の問題、是非、残された会期、僅かでありますが、この議論をしっかりと条文起案に向けて進める、まずこれを行うことが大事だと思います。その上で、それをどう次につなげていくか、しっかりこの判断をしたいと思います。 その上で、こうしたこの先送りできない課題に向けて最善を尽くしてまいります。退陣の御要望でありますが、今、先送りできない課題に専念する、私としてはそれに全力を注いでまいります。結果を出すことに全力を挙げてまいります。
まず、御指摘の経団連の提案、これは重く受け止めたいと思います。そして、その提案の中にもあったと記憶しておりますが、女性の方を中心に大きな不利益が生じている、こういった御指摘がありました。先ほども一旦触れましたが、預金口座の開設ですとか不動産登記ですとか、海外における、このダブルネームによって疑いを得てしまう、こういった不利益があるということ、このことについては重く受け止めております。私も、そういった事実があるということは強く認識しております。 ただ、ビジネスの面だけではなくして、この問題については様々な角度から議論する必要がある。だからこそ、世論調査が割れているということを申し上げております。今言った点について認識はしております
御指摘の選択的夫婦別氏制度ですが、これは、国民生活、そして多くの国民、幅広く影響するものであります。一定の価値観に基づいて判断しているのではないかという御指摘でありますが、そんなことは決してありません。 だからこそ、再三申し上げております、国民の世論調査を見ても、今の同姓を維持するという答え、二七％、今の同姓を維持した上で別称の制度を法制化するべきであるという意見、四二％、そして、夫婦別氏制度、実行するべきだというのが二八％。世論調査でも分かれているのは、今おっしゃったように、様々な価値観、様々な立場の方々が、この問題について影響を感じ、意見を言っている、こういったことであるからだと思っております。
四面楚歌だという御指摘でありますが、私自身は、四面楚歌であるとは感じておりません。 今、これだけ難しい課題が山積しているからこそこの議論を行っているわけでありますが、それら難しい課題であるからこそ、結果を出さなければならない。判断をしなければならない。当然のことながら、批判は出てまいります。しかし、批判が出る中にあっても、やるべきことはやる、これが政治家の責任であると考えております。
小手先の対応だという御指摘でありますが、現実の政治の中で一つ一つ結論を出していくこと、これは大事だと思っています。法改正についても、完璧だとみんなから褒められるすばらしい法案ができる、これは理想かもしれませんが、現実の中で法律を作る、大変難しい調整が求められる、厳しいやり取りもありました。その中にあっても結論を出していく、この勇気と、そして決断がなければならないと信じて努力を続けてきました。 今、先送りできない課題、山積する中で、経済も安全保障もエネルギーも、このあらゆる課題において結論を出していく、この強い覚悟を持ってこれからも取り臨んでいきたいと考えております。
はい。同じく、条文ミスはないと認識をしております。
政活活動費の使途の公開についてですが、国民の信頼確保に資するものとする必要がある一方で、政党の活動に関わりのある個人のプライバシーあるいは企業、団体の営業秘密の侵害であったり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国にも明らかになったりするおそれにも配慮する必要がある、こうした議論をこの国会でも行ってまいりました。 この点、我が党の案では、政策活動費を私的利用しているのではないか等の国民の疑念の払拭に資するよう、政活活動費がどのような目的でいつ幾ら使用されたかについて、毎年、収支報告書上明らかにすることとしておりますが、具体的な日付まで直ちに公開した場合には、収支報告書に記載された目的や当該日付付近における社会の様々な出来事
