岸真紀子

基本的には個人情報保護法があるのでしっかりと守られているし、それに基づいて生体認証とかで職員も努力をしているというところで確認ができました。 　ただ、やっぱり自分の知らないところでその個人情報を知られてしまうということがやっぱりちょっと気持ちが悪いというか、本来であれば、どんどんどんどんデータ利用が進んでいくと、本人がその情報を見られているかどうかというのを確認できる本人通知制度みたいなものがやっぱり確立されるべきではないかと、これは前にも質問しているので今日は質問しませんが、やはりそういうような仕組みが今後は必要なのではないかなというふうに考えるところです。引き続き、濫用を防ぐために努力をしていただきたいというところです。 　

ありがとうございます。 　そうなんですよ。もしも、確かに利用、データをつなげたりオンラインでできたり書類が提出要らないというのは大事な観点ではあるんですが、一方で、お金が掛かり過ぎる、件数少ないのにシステムを改築しなきゃいけないとなってくるとお金が掛かり過ぎるので、やっぱり費用対効果というのも引き続ききちんと考えながらデータ連携というのは行うべきではないかというところを念頭に置いていただきたいというところの確認の質問でした。 　次に、マイナンバーカードに関することで疑問が一個ありまして、二〇二二年三月をもって年金手帳が廃止となりました。あわせて、二〇二四年十二月で健康保険証が廃止となっています。そして、二〇二五年三月から運転免許

何か結構自治体ではその本人確認をする書類というものがたくさんあって、今のはマイナンバーカードなんですが、マイナンバーカードを持っていればそれが本人確認になっていくんですけど、それが持っていない方にとってみれば困ることになるので、なるべくそういった、分かりやすく周知をしていっていただきたいというところで確認をさせていただきました。 　次に、本改正案では、自治体のシステム標準化等のための基金、デジタル基盤改革支援基金というみたいですが、これの設置期限を五年間延長するということになります。二〇二一年の地方公共団体情報システム標準化に関する法律の審査のときから、私は、これ二〇二五年度末に移行するというのは困難ではないですかということを指摘

やはり、千七百以上の自治体が一遍に移行し、一遍と言わない、五年間掛けているんですけど、やっぱりそれ無理があったのではないかなというふうに考えるところです。 　この今回の法案は、提案募集方式で地方自治体から基金の延長を望む声が多かったとはいえ、この改正案自体が、本来、一括法という、こういった手法で交ぜて出すのではなく、確かに期限を延長するというだけで軽易な改正案なのかもしれませんが、どうしてもこの分権一括法の中の束ねての審議だと不十分ではないかというふうに考えるところです。 　この後もシステム標準化に伴う課題を私は質問しますが、総務委員会での質問だったら大臣とやり取りできるんですが、ここには総務大臣来ることができないというような状

私の記憶の知る限りでは、会計年度任用職員と言われている地方公務員の非正規公務員が、提案募集方式で勤勉手当付けてほしいという応募があったけれども、それはこの分権一括法じゃなくて、単体の地方自治法改正案で審議をしたというところがあるので、これ、何でもかんでも一括法じゃないんじゃないかなというふうに考えるところです。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、場合によっては、一括法の中に織り込んで提出せずに別な法案として国会に提出しているものも、さっきも言ったようにあると思うんですね。どんな基準で選別がされているのか、また、なるべくそれぞれの委員会で審議ができるように改善すべきというふうに私は考えるんですが、大臣の見解をお伺いします。

私は提案募集方式というやり方はとてもいいと思っていて、だからこの間もずっと言ってきていますが、なるべくこの提案募集方式がうまくいくようにというのは言ってはいるんですけど、一方で、審議となってくるともういろんな分野が入ってくる。私は今日質問に入れていませんが、大学の改正まで、公立大学の改正まで入ってきていて、なかなか分かりづらいし審議がしづらいというところもあるので、今の大臣の答弁としては、統一的だし、義務付け、枠付けのものなのでと、一定のルールがありますよというふうには言われるんですが、なかなか、そうかなと思うところがあるので、見直しはしていただきたいなというところではあります。 　次の質問に行きます。 　自治体情報システムの標

今後低減させていく可能性があるというところに期待もしたいですし、ガバメントクラウドが高いセキュリティーだということを言えば、高いのも分からなくはないんですよ。とはいえ、本当に自治体では予算がかさんでいて、財政的に困っているというような実態にあります。地方六団体からも全額国庫補助による確実な措置が求められているところですし、自治体としては、自ら標準化であったり共通化というものをしたわけでもなく、法改正が行われたので移行しているので、国が責任を持って十分の十財政措置をしてくれるということを望んでいるんですが、そういう認識でよいか、総務省にお伺いします。

デジタル庁としても、先ほど答弁をいただいたとおり、低減に向けて、ガバメントクラウドの利用料等の削減に向けて努力をしていただけるということは言いながらも、現実的には、移行に伴う経費だけではなくて、毎年毎年ランニングコストが掛かっていく、これも何か大幅に増えるんじゃないかということを自治体は懸念をしているというところです。 　さっき移行経費は基金でとなっていたんですが、ランニングコストまで含めた継続的な財政支援が必要と考えますが、政府としてどのように考えているのかという質問と、あわせて、本法案ではあくまでもデジタル基盤改革支援基金を五年間の延長ということになっていますが、期間の延長だけではなく、先ほどの、積み増したとは言っていますが、

今ほどは、現行経費も今は自治体で見ているからそれが必要ないんではないかと言われるんですが、残念ながら、このガバメントクラウドを使うことによってこれまでよりも圧倒的に増えているというところが問題なのと、あとは、システムなのでいつかは更改をするときというのもあります。大幅な改修をするときもあるんですが、そういったときも経費を、高額になっていくのではないかということを想定すると、五年間で本当にこの基金の延長がいいのかというのも、場合によっては再延長も必要になってくることもあるでしょうし、今度はその更新時ということに移行経費というのが掛かってくるのではないかなと思うので、そこは柔軟に今後も検討を続けてほしいというところを要望しておきます。

不交付団体についてもというところで、何らかの措置をしているというふうに言われました。本当にこの辺のランニングコストというのがこれからどのぐらい掛かるかというのはやっぱり懸念があるので、そこは引き続き自治体の声を聞きながら財政措置をしていただきたいというところです。 　次に、自治体では、システム標準化に伴い生じる二十基幹業務以外の付随するシステムの改修とか設備投資が必要となっています。これ自治体によって異なるので、何がどうだというふうには言えないんですが、私の経験値でいうと、例えば税務のシステムに、市町村の貸地というんですかね、普通財産の貸地とか貸家とか、公営住宅じゃないものが付随して、それだけでシステムつくるの大変なので、税務のシ

こっちはさすがにランニングコストまでとは言いづらいので、移行に係る経費が、補助金が、補助があるというものがあるのを確認できたので、それを積極的に使っていただくということができるかなというふうに思うので、引き続き、額が足りなかったら増額も含めてお願いをしたいというところです。 　次に、政府としてはシステム標準化を二〇二五年度末までと目標設定をしているところですが、自治体からは、期限を守ることを優先するのではなく、きちんとした移行を優先、言わば、余り急いでつくり過ぎると、ベンダーにも迷惑を掛けるし、安全が失われてしまうということが考えられるので、そこは地域の実情やベンダーとの落ち着いた調整を自治体に委ねていただきたいと考えるんですが、

ありがとうございます。 　言われたとおり、丁寧にやっていかないと、慌ててつくったシステムって大抵四月に稼働しないということがあって、四月に稼働しないの一番困るんですよ、住民も異動しているしというところがあるので。そこはやっぱり自治体に委ねていただきたいという方針で引き続きお願いしたいというところです。 　この無用な競争を自治体にさせてしまっているというものの一つの事例に、総務省とデジタル庁のサイトに自治体フロントヤード改革の取組状況に関するダッシュボードというのがあります。総務省が主体となってこれやっているんですが、見たら、中身が何か余りない割には、自治体でここやっていて、ここやっていないみたいな見え方になってしまっていて、自治

ダッシュボードは、私が見た限りあれが参考になるとは思えないので、やっぱりそのモデル事業とか失敗例とかを出してもらった方がよっぽど有り難い。ある意味、それがあるがゆえに無用な競争が生まれてしまっているというので、ここはちょっと改善をいただきたいというところです。 　自治体のＤＸに向けては、以前からデジタル人材をどう確保するかといった課題があります。なかなか難しいことなんですが、政府として、自治体におけるデジタル人材の確保や育成のため、財政面も含めてどのような支援を行っていくのか、お伺いします。

最後に大臣にお伺いしますが、地方分権改革が、どうしても提案募集方式が小ぶりなものになっていたり、あとは、提案してくる数が都道府県によって大分差があるんですね。一桁台のところもあるので、これをどうやって改善していくかというのをお伺いします。

終わります。

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　立憲民主党の参議院に所属する就職氷河期世代の議員で、今、就職氷河期対策委員会を立ち上げて、氷河期世代が抱える様々な課題を調査し、対策を協議しているところであります。これまでも同僚の議員がこの就職氷河期世代の問題を各委員会で取り上げて、一部の統計数字は出てきているものの、状況把握が残念ながら全てではでき切れていないというのが実態です。 　状況把握と分析をきちんとしなければ、政府としても就職氷河期世代への支援を取り組んでいたとしても、結果としてマッチングできているのかどうか、支援に結び付けることも困難なのではないかと関係省庁とのやり取りの中でも感じているところです。 　そこで、三月三十

大臣、ありがとうございます。 　具体的には第三者委員会でもある政策評価審議会の方で選定していくものの、やはり待ったなしの状況であるので、是非ともこの行政評価、先ほどの説明を聞いても、今回質問、この後取り上げるテーマにおいてもすごく重要だと思っていますので、引き続き是非ともお願いしたいということを言っておきます。 　先ほど七件の行政評価の調査結果の報告を受けたところですが、総務省は、里親委託のより一層の推進を図る観点から、児童相談所における里親委託や里親への支援等の実施状況を調査し、こども家庭庁に必要な改善措置について二〇二四年六月七日に勧告を行っています。 　最初に、こども家庭庁に、勧告を受けたことへの所見、社会的養護を必要と

二〇一六年、児童福祉法改正で家庭養育優先の原則が国、地方自治体の責務となりましたが、実務を担うのは主に児童相談所となっています。児童福祉司からお話を聞くと、児童養護施設と里親だと、養育者と児童の関係調整であったり、養育者と実親の関係調整、親子再統合に関する業務などが里親委託の方が圧倒的にきめ細やかな対応を必要としていることから、言葉を濁さず言うと、大変だとお聞きをしました。例えば実親と子供が面会する場合など、委託事情によっては児童相談所の職員が毎回同席を必要としている、一方で、施設だと施設職員が全て対応してくれるので、多忙な児童相談所としては、やはりこの施設に空きがあるならばどうしても施設を優先せざるを得ないという、そんな生々しい声

おっしゃっていただいたとおり、児童相談所の職員はどんどんどんどん増えているのは実態ではあります。これは評価するものの、こども家庭庁と自治体との間にギャップがあるのではないかということを指摘させていただきます。 　何かというと、こども家庭庁はスペシャリスト、専門家を育てるとしていますが、一方で、こども家庭庁支援局の虐待防止対策課調べによると、児童福祉司、児童心理司の勤務年数が、児童福祉司で一年未満が約一七％、一年から三年が約二九％、児童心理司で一年未満が約一五％、一年から三年が約二八％となっておりまして、三年以内が四割を占めているというような実態にあります。 　自治体では、どうしても幅広い知識や経験を有する人、いわゆるジェネラリス

ありがとうございます。 　まだまだ時間は掛かると思うんですが、残念ながら、今の児相の現状でいうと、異動になった瞬間から嫌だというふうになってくるぐらい忙しさを抱えている、なので、倍増していかないとやっぱり難しいぐらい忙しさを抱えているというのが実態です。引き続きこども家庭庁としても御支援をお願いいたします。 　次に、里親への支援の改善について伺います。 　こども家庭庁は、保育所等入所の優先利用に係る関係通知を徹底すること、さらには、里親への措置費支給の取扱いを再考し、保育所等に係る費用を措置費として支給することを検討することといった勧告を受けていますが、その後は改善されているのか、勧告後の対応と現状を伺います。