岸真紀子

なので、これからの検討に当たってはそこも気を付けるということが大事だと考えています。 　マイナ保険証の話に戻りますが、厚労省は、使ってください使ってくださいとして、公務員とか家族など共済組合に加入している方々に再三にわたって利用要請をしているようですが、そもそも、個人として受診の際にどのような手法で受付を行おうが、個人の選択の自由ではないかと考えます。政府としての方針だから全省庁が協力しているというのは分かるんですが、一方で、業務以外の個人行動に制限を掛けるべきではないということは言わせていただきます。 　また、医療機関等に対し、表現として正確性に欠けるチラシを配布しているということも承知しておりますが、何が何でもマイナ保険証へ

昨年の補正予算の参議院の予算委員会でも、実は私、この問題を厚労大臣に、どうなんだろうと、どこまでお金使うんですかということを指摘させていただいたんですが、その具体的なものが今回発表されたということで、でも、やっぱりこれには、一回こっきりでその効果ってどこまであるのかなというふうに疑問を持たざるを得ないという考えでございます。 　昨年の今頃も当委員会でマイナンバー法改正案の審議が行われていて、立憲民主党は健康保険証の廃止は撤回若しくは延期すべきだと再三提起してきました。改正案が成立した後も、議員立法として健康保険証併用法案を衆議院に提出しています。 　先日も、自治体で働く国民健康保険の担当者からお話を聞くと、毎日のように、十二月二

昨年のマイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、ひも付け誤りとかですね、そういったものの問題があった後に、カードの返還であったり保険証のひも付けを外したいという声も大きくなったと承知していますし、当委員会でも私はそのことを質疑してきました。特に、健康保険証のひも付けは医療情報の連携となるので、不安を感じて解除したいという申出が自治体窓口では多数ありました。 　そこで、昨年七月二十六日開催の当委員会で、私は、本人の意思であっても保険証ひも付けが解除できない問題を取り上げ、当時の加藤厚生労働大臣からも、利用登録を行った後で解除を希望する方の解除に課題があるけれども検討が必要と考えておりますとの前向きな答弁をいただいたと記憶しております

自治体の作業の観点からと言うんですが、あのマイナポイント事業の方がよっぽど大変だったんですね。マイナポイント事業というものを導入をして、お金でカードを作ってもらって、まあ国の予算を使ったわけですよ。にもかかわらず、その後の効果検証をするためにも、じゃ、その一連のポイントはもらったけれどもいろんなトラブルがあったから返したいということの数が把握できないというのは非常に問題だと感じています。これはやっぱり把握しておくべきだったのではないかと指摘せざるを得ません。決算の観点からも、これちょっと本当におかしいんじゃないかなと考えています。でも、まあ今更遡ってどういう理由かは聞くことができないので、非常に残念であります。 　偽造マイナンバー

この手のことはどうにか防いでいかなきゃいけないので、先ほどの答弁があったように、警察庁とかも連携しながらやっていかなきゃいけない問題だなとは捉えています。 　次に、会計検査院が報告したマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてというので、私は、現場の状況から見て、当然ここは慎重にやるべきだというふうに考えています。 　システムは、実際に現場で働く職員にとって住民のニーズに応え得るものが望ましいんですが、とはいっても、いろんなそれぞれの地域によっての事情もあるでしょうし、費用の問題もあったりとか考えると、幾ら国の方とか政府で机上で計算しても、逆に利便性が高まらないということも考えられるのではないかというと

ありがとうございます。 　小さな自治体とやっぱり大きな自治体では違うのでというところで大臣の方に答弁をいただきましたので、是非その立場で取り進めていただければというふうに思います。 　次に、五月十五日の読売新聞に、学習用端末で収集される小中学生の個人情報保護に不備がある問題についての記事がありました。ほかにも東京新聞とかでも取り上げられていましたが、文部科学省として、今月十四日に全国の教育委員会向けにオンライン説明会を開いたとお聞きしていますが、これはどのような問題があって、今後どう対応していくのか、お伺いします。

各自治体の教育委員会なり学校現場では、やっぱりそこまで、まだまだデジタル人材というのであったり、情報保護、個人情報の保護の観点というところが周知がされていなかった部分もあったかと思いますので、引き続き、文科省及びデジタル庁にもその辺は関わっていただきながら子供の情報を守っていただきたいということをお願いいたします。 　最後になると思いますが、デジタル社会形成基本法の基本理念には、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現だったり、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護などが掲げられています。その理念にある第七条、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を脅かすことになりかねないデ

本当のところで対策というのは、今国会でも先日可決、成立しましたプロバイダー責任法というものがありまして、そこに一定の責務を課し、そしてこういったものを防いでいくという誹謗中傷対策としての法案が通ったところではありますが、やっぱり大事なことは、興味とか、特に広告料収入によって賄っているような動画はどんどんどんどん残念ながら過激になってきていると感じています。これが本当に正しいかどうかというのが特にお子さんとか子供は分からなくなってきていますので、ネットリテラシーも含めて是非、文科省も今日は入っていますので、文科省も含めて、デジタル庁、総務省、連携を取りながらこのアテンションエコノミー対策というのを取り組んでいただくことをお願い申し上げ

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　大谷参考人、清水参考人、貴重な御意見ありがとうございます。 　本改正案は、お二人とも前向きに捉えていらっしゃいまして、私も、インターネット上における様々な情報が流通する中で、誹謗中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通への対策として一歩前進であるというふうに捉えています。 　しかし、この法案では、清水参考人がおっしゃったように、二十三条のところでおっしゃったように、現実としてネット上で渦巻いているヘイトスピーチ問題の対策にはならないというふうに私も考えています。例えば、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法になりますが、この第二条の

ありがとうございます。 　やっぱり、個人が特定されて、その方が基本的には削除申出をしない限りはなかなか対策が難しいという課題がありまして、ここが、もう少しその幅を広げてきちんとそういった社会的課題にも対応できるようにすべきではないかという御意見を伺ったところです。 　さらに、私、この連休中に地方の部落解放同盟の皆さんと対話をする機会をいただきました。その中で、やっぱり被差別部落に関する誹謗中傷というのが余りにもひどくて、先ほども、大谷参考人でしたかね、特定の地域がさらされるというようなことを言っていまして、先ほどのヘイトスピーチ問題とも共通しているんですが、個人が誹謗中傷されているわけではないので、なかなか、この地域の映像をコメ

ありがとうございます。 　その適正性をどうやって担保するかというのを、例えば国だけではなくて民間事業所もということで大谷参考人からも御意見いただきましたし、やっぱり今のままだとなかなか、現行でも本来であれば削除要請に従っていただけるはずなんですが、なかなかそうなっていないということで、これは国としてもまた引き続き積極的に事業者にも理解を深めていくような取組を後押ししていかなきゃいけないという認識に立ちました。ありがとうございます。 　次に、ＳＮＳのユーザーを対象としたアンケート調査によると、他人を傷つけるような投稿を目撃した人というのはもう六五％もいるというような調査もあります。実際に五人に一人が被害に遭っているというような、し

ありがとうございます。 　だから、そのモデルというのをできるだけ多く示しながら、削除なり、そもそも投稿しちゃいけないよというふうにできるように社会としてやっていかなきゃいけないのかなと思います。 　次に、大谷参考人にお伺いをしますが、他人を傷つける表現の自由まで許されているものではないと私は思ってはいますが、でも、日本国憲法では表現の自由が保障されています。違法な誹謗中傷は断じて許されるものではありませんが、一方で、正当な批判は認められるべきものであり、例えばなんですが、政権とか政策に対する正当な批判が恣意的に削除されるような事態となってはならないと考えています。 　誹謗中傷と正当な批判の違いについて何か御意見等がございました

ありがとうございました。 　今日、お二人の参考人から、条文の、清水参考人は条文のこともお聞きしましたので、また次回以降の審議の中でも、なるべくこの誹謗中傷を社会からなくしていくということを更に審議を積み上げていければというふうに考えています。 　私の質問は以上で終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策からお伺いをします。 　今回、この三か年緊急対策に基づく実施状況及び予算の執行状況、効果などを会計検査院が調査を、検査を行ったところ、幾つかの問題の指摘がされています。そのうちの一つに、内閣官房は三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計しておらず、全百六十対策のうち六十九対策は対策ごとの支出済額等が把握されていなかった事態が報告されています。 　なぜ三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計していなかったのか、また、六十九対策について対策ごとの支出済額等を把握していなかった理由、さらにはこの指摘を受けて今後どのように取り組むのか、参考人にお

地方自治体のいわゆる事務量も負担が多くなるのでということでこれまではやっていなかったけれども、なるべく分かりやすく決算に載せられるようにしていくというお答えをいただきました。引き続き、自治体の負担は軽くしながらも、なるべく予算をどのように使ったのかは分かりやすくしていただくようにお願いいたします。 　次に、防災・減災対策は終わりなきものであって、国民の命を守るためにも重要な事業となっています。とはいえ、優先順位を付けていかないと、限られたものでもあるので、そういったことも必要です。 　内閣官房が国土強靱化の取りまとめを行っているということは、そういった難しいかじ取り役を担っているからだとは思うんですが、この意義について松村大臣に

大臣、ありがとうございます。 　やはり、この問題というのは、限られたマンパワー、特に、実際に事務を実施するというか、計画を実施するのは自治体になってくるので、限られたマンパワーの中でやっていくということもありますし、それぞれの省庁ごとにこの事業は大事なんだというところはありながらも、やっぱりその調整役というのは内閣官房でやっていかなきゃいけないというところだと思いますので、どれが優先順位というのは難しいかもしれませんが、引き続き、皆さんの防災・減災対策を努めていただきたいというところです。 　災害はいつどこで起こるか分からないので、備えというものは全国くまなく対策が必要ではあるものの、特に人口が過密状態にある東京都などの対策は重

大臣、ありがとうございます。 　今聞いたとおりでも、想定をすると相当な被害を生んでしまうということで、その約七割が火災によるものを想定しているということで、なかなか個人のお宅、おうちまでをどんどんどんどん変えていくというのは難しいかもしれませんが、とはいえ、やっぱりこの輪島における火災の状況を見ても、やっぱり国として何らかの対策を取っていかなきゃいけないので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、実際に災害が発生した後のことをお伺いします。 　本年一月一日にも能登半島を中心とする地震が発生し、今なお自宅倒壊等によって避難を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。これまで国としてもプッシュ型の支援というワードを使っ

大臣の御地元の熊本地震がちょうど昨日で八年を迎えたというふうに考えています。 　そのときもそうだったんですが、やはり地元ではこういったところを復旧とか復興にしていきたいと思いながらも、それぞれのお金がある、補助金があるメニューしか、やっぱりそっちに優先的に、優先的にというか、そこが、お金がどうしても被災自治体の方では限られているので、国のメニューがあるものしかできないというような声もあったんです。 　そういったことも含めると、三か月間は大胆に心配しないでやってくださいとやっているんですが、その後の復旧復興についても、できるだけ縦割りの省庁とか事業ごとではなくて一括的にできるようにしていただきたいという要望です。 　防災訓練がど

本当に、訓練をしていても、大臣がおっしゃったとおり、実際にはいろんなケースがあって、それぞれによって異なってくるというのは間違いないんですが、でも、それでもやっぱり何も訓練をしていないところもまだまだ自治体によってはあったり、若しくはさっき言ったように紙を読んでいるところもあるので、訓練ベースでは多少いろんなことが、失敗が起きてもそのことを見直していくというのが訓練だと思うので、今言われたようなことを引き続き推進をしていただきたいと思います。 　特に原子力防災の訓練は、ヨウ素剤などの備蓄であったり放射線に対する知識など、三十キロ圏内と三十キロ圏外では大きく知識で異なることは、二〇一一年三月十一日の東電福島第一原発事故でも明らかとな

もちろん電力会社では事故が起きないように努力しているでしょうし、起きない方が絶対いいんです。でも、地震や津波、噴火など、人間の努力ではどうにもならない自然災害による原子力災害を想定した複合災害への備えが欠かせないというところです。 　この間もずっとさっきの質問をしてきて、三十キロ圏外のところのヨウ素剤はどうなんだと言ったら、希望があれば助成金を出し、助成金だか補助金を出すよという取組はやっていると聞いているんですが、そうではなくて、やっぱり一定程度のところにはいち早く届くように仕組みとして考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。 　ケース・バイ・ケースかもしれませんが、地震や津波の場合の屋内退避ができないか