この点も明確でございまして、これはまず政府原案が、要するにこの国際協力業務というのがどういうふうな業務であるかということにつきましては、今御質問者がおっしゃいましたように、こういうふうにイからタまで明確にしているわけであります。しかしながら、このレの項目はなぜこういうふうに設けていたのかと。私どもが法案をつくるときには案外こういうふうなことが出てくるわけでございますが、例えば政令で定めるものでもし具体的にわかっているならば出せという議論が出てくることがありますが、少なくとも私どもが聞いている範囲では、現在の段階でいわゆるこのレに入る、例えば政令で定めるこれらの業務に類するものということを何か推定できるものがあるかと。現在の時点では、
それは先ほども御説明させていただきましたように、この三条三号によりまして、明確に、イからへまでの部分とハそれからトからリまでの部分と、それからヌからタまでの部分とはそれぞれメルクマールとしてきちっと法案の中に明確にうたわれております。したがって、これが判定の基準になると私は明確に考えております。
これは先ほどから何回も説明いたしておりますように、この問題につきましては参議院でもいろいろ議論がありました。そして今までもいろいろな角度から答弁をさせていただいております。したがいまして、この三条、先ほどから申し上げましたように、我が国が国際平和協力業務に参加するに当たりまして、いわゆる自衛隊が部隊として行う業務の場合、業務の種類で明確に分類をいたしております。それは先ほどから何回か説明させていただきましたように、イ、ロ、ハと一つ一つ説明はいたしませんが……（小澤（克）委員「説明してください」と呼ぶ）例えばイは、「武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しくは武装解除の履行の監視」、これが
今御質問の方は、へとトの違いが、要するに間が明確でない、だからそこを明らかにしろという御質問でございます。したがいまして、へにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、イからへにつきましては、自衛隊の部隊が部隊として行う業務ということで法案の中に明確でございます。それからト、チ、リにつきましては、自衛隊がやらない、参加しない分野でございまして、したがって、これは文民で行うものでございますから、これは明確でございます。 以上。
お答えいたします。 質問者が先ほどへとトの間とおっしゃるから私はそうお答えしただけで、ですから今、今度はリとチとの御質問者の趣旨でございますと、これはいわゆるヌの医療からいわゆるこのタまでの輸送、保管に至る部分につきましては、法案の中でも明確に書いておりますように、少なくとも「人道的な国際救援活動」というのが大体ヌからタになるわけであります。したがいまして、前段のＰＫＦの本体としてやる部分とは、これはもう全く類型が違うものでございますから、その点は明確でございます。
これは、先ほどから何回か説明をさしていただいておりますが、もう少し具体的に申し上げますと、この法案の、私どもが修正案で出しましたレですね、同号レの政令で定めるものにつきましては、その前のこれらの業務に類するものとして同号レの政令に定めるものにつきましては、もう少し具体的に申し上げますと、このレの業務につきましては、イからタの業務に類する業務が今度出てきた場合には、結局それぞれイからタのどの業務に類するかということをきちっと判断をして、そして国会承認の対象にするかどうかを決めるということになると思います。 以上です。
ですから、これは先ほどから何回も説明をいたしておりますように、この問題につきましても、私何回か参議院におきましても答弁をさせていただきましたが、要するに、「国際平和協力業務 国際連合平和維持活動のために実施される業務で次に掲げるもの及び人道的な国際救援活動のために実施される業務」ということで、具体的にこの後半の「人道的な国際救援活動のために実施される業務」というのは「次のヌからレ」というふうに、それぞれこの法案の中で明確に分けております。 これはいずれにいたしましても政府原案です。政府原案の中に業務で、いわゆるＰＫＯの活動の中身が明確に分けられておるわけです。しかも、ＰＫＯ本体がやる業務につきましてはイからへということで、これも
お答えいたします。 この問題につきましては、昨日も御議論がございましたし、参議院の委員会でも相当御議論がございました。それで、これは私ども、今、立法府の私どもを拘束するような規定を出したんじゃないかということで大分おしかりをいただきましたけれども、そういうようなことがあってはいかぬというのが基本的な原則でございまして、その点につきましていろいろな角度から検討させていただいたわけでございます。そういうふうな意味で、あくまでも両院の努力目標を規定したものでありまして、国会の審議期間を規制するようなものではない、そういうふうに考えております。 また、今この七日間の問題につきましてもいろいろお話がございました。おっしゃるように七日間
私どもは、この法案を作成するに当たりまして、憲法上問題があるかどうか、この法案をつくった後、私どもは参議院でございますから参議院の法制局に議案審査をしていただきました。その結果、憲法上一切問題ないということでございました。
ですから、先ほどから何回も説明をいたしておりますようにこの「七日」という問題が、先ほど委員もおっしゃいましたように、七日がいいのか八日がいいのか十日がいいのかあるいは一カ月がいいのか、そこら辺の問題はそれぞれ調査をして、私どもはいろいろな角度から検討させていただいたわけでございまして、この七日という問題と、この六条八項の問題は、いわゆる二つ問題があるわけです。日付の問題と、もう一つは「努めなければならない。」という問題と二つあるわけです。 「七日」という問題は、我々はこれはそれぞれいろいろな角度から検討させていただきまして、その上で決めさせていただいたことであるということです。それから「努めなければならない。」というこっちのここ
国会承認の問題についての御批判でございます。私ども公明党が国会の事前承認は要らない、こういうふうに言っておったのに事前承認を認めたのはおかしいじゃないか、こういう御意見だと思います。 私どもは、国会承認という問題はシビリアンコントロールの中でも非常に重要な問題であると考えております。したがいまして、私ども公明党がこのシビリアンコントロールが必要ないと言ったことは一回もありません。むしろ、ＰＫＯの自衛隊の参加に当たりましては厳格なシビリアンコントロールが必要である、こういうような観点に立っておりまして、したがいまして、そのシビリアンコントロールをどういうふうに確保するかという問題は、これはいろいろな問題が、いろいろなやり方があるわ
これまで長い間衆参両院におきまして……（発言する者あり）
ＰＫＯ協力法案は、我が国が国際貢献をどうするかという新しい課題にこたえようとするものであります。したがいまして、産みの苦しみといいますか、新しい未知への不安も多くあります。しかし、これは避けて通ることのできない課題であります。各党にとりましても、国民にとっても真剣な論議が必要であり、長時間の国会論議で国民の認識、理解も深まったものと私は確信をいたしております。 先ほどの御議論におきまして、公明党の判断が一年半で変化しているとの御指摘もありましたが、むしろ変化しない方がおかしいほど国際情勢も変化し、我が国の国際的立場や期待も高まってきております。ＰＫＯの本質を勉強し、調査し、党内で活発な論議を重ねて、新しい法案、新しい対応を検討し
お答えいたします。 初めに、「基本的な五つの原則」につきましては、既に政府原案の中にうたい込まれていた分でございまして、そのものを我々修正案の中で「基本的な五つの原則」として明確にそれをとらえさせていただいたわけであります。具体的には「我が個として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」ということで明確にうたわせていただきました。 中身につきましては、一番目に、紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。二番目に、当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が、当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること、これが二番目であります。三番目に、当該平和維持隊が特定の紛争当
それでは、ただいまの七日以内に議決するよう努めなければならないという点につきましては、二つの視点があると思っております。 一つは、この「七日以内」という問題であります。これは私ども日本が国連の要請に対しましてどうこたえていくか、あるいは日本が国際貢献にどうかかわっていくかという問題でございまして、その七日間が少ないのかあるいは多いのかという議論は、これはどちらかといえば政策判断の問題でございまして、私ども発議者はこの国連の要請に世界の各国がどのようにこたえているかという実情を調査いたしまして、そのような中から我が国といたしましては、衆参両院合わせまして最低十四日間でございますけれども、最低そのくらいの日数がかかるというのを判断を
そういう問題については、全く私どもは関知しておりません。
いろいろとおっしゃっておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。 上原さん、私もお気持ちはよくわかるのです。しかしながら、私どもは発議者ですから、発議者の立場として申し上げますと、少なくともこのＰＫＯ法案は、私どもはこれからの新しい日本の国際貢献のあり方をどうするかというふうな意味で大変大事な問題である、そういうふうに思っております。ですから、できるだけ多くの皆さん方の御理解をいただきたい、また、たくさんの皆さん方の御賛成をいただいて、この問題の審議が行われるべきである、こう思っておるわけです。 私ども公明党も、上原さん、社会党さんも入ってほしい、こう私どもは考えてきたわけです。ですから、参議院段階の審議の終盤にな
お答えいたします。 少なくとも参議院段階におけるそれぞれいろいろな問題が提出をされました。そういうふうな一つ一つの問題につきましては、私どもは明確になったと考えております。したがって、信を問う必要は全くないと考えております。
先ほどから上原さんの御議論を聞いておりますと、本当にもうびっくりしております。もう本当に、参議院ではこういうような質問をされる人が余りいないものですから。非常に広範にわたりまして、論点がたくさんありまして、どれをどういうふうに答えたらいいのか非常に戸惑うわけでございますが、まず一三党合意の話がございました。 これは御存じのとおり、さきの国際平和協力法案、社会党さんと私ども一緒になって反対をいたしましてつぶれたわけでございますが、その後、自公民三党によりましてあの三党合意事項ができたわけでございます。あの合意事項にもございますように、私どもは、委員も御存じのとおり、湾岸戦争が起きまして、我が国が国際貢献をどうしてもしなければいけな
お答えさせていただきます。 参議院の消費税国会のときの議論は、私は当事者でございますから、よく事情をわかっているつもりであります。実は参議院の議論のときにもこの問題を取り上げられまして、要するに大変なあれで、これは憲法違反である、立法権を侵害するものである、それで、消費税のときにわかっているにもかかわらずこんなことをするとはけしからぬという御意向の質問がありました。 実は上原さん、私はこの問題について会議録もここに持っておりますからよくわかりますが、法案で私どもは社会党さんと一緒に相談をいたしまして、消費税を廃止する法律案というのを国会に提出をさせていただきました。私は、社会党の久保さんと一緒に発議者の一人であります。そのと
