お答えいたします。 私どもは今回の法案の中で、特に凍結という問題を三党合意の中で出したわけでございますが、実は、湾岸戦争が起きまして一番の大きな問題は、国際貢献を我が国がどういうふうに果たしていくかという問題であったと思います。そういうような中で、先ほどから何回か議論をいたしておりますが、あの三党合意の中にもありましたように、ただ単に、憲法の枠内で、しかもお金や物だけではなしに人的貢献も何とかしなきゃならない、そういうようなわけで私どもは随分議論をしてまいりました。そういうような中で、あの後この法案が出てまいりまして、また、あのときの三党合意、そして今回の三党合意とあるわけでございますが、前回の三党合意から今回の三党合意に至るい
先ほどの答弁の中で一部間違っている部分がありましたので、訂正をしておきます。 先ほど七日以内に議決するよう努めなければならないというところで、政府原案では議決しなければならないと申し上げましたが、これは政府原案ではなしに三党原案でございましたので、その点を訂正しておきたいと思います。
お答えいたします。 私どもは、国会承認の問題は、これは非常に重要な問題でございますし、シビリアンコントロールという面から見ましても重大な問題であるというように初めから考えておりました。そういうような意味で、この国会承認だけで十分であるかどうか、あるいは前の多国籍軍に参加するという問題がありましたときの問題もございまして、ただ単に国会承認というだけではこれは十分な歯どめがないんじゃないか、歯どめにならないのではないか、そういうような議論もございまして、これは法案の中にやはり法律としてきちっと歯どめを盛り込む必要があるのではないか、こういうふうないろいろな議論がございまして、要するに憲法に違反しない、あるいは憲法の範囲内でいわゆる国
私はそのパンフレットは見たことがございませんが、いずれにいたしましても、現在の自衛隊は私どもは合憲であると考えております。（発言する者あり）
国連平和維持隊につきましては、先ほどから、昨日来何回も説明をさせていただいておりますが、社会党の角一田委員の方から提案者三名の統一見解を文書で出すようにということでございました。この際、先般お配りさせていただきましたが、読み上げさせていただきます。 国連平和維持隊については、国連の中でも厳 密な定義は必ずしも存在しておらず、この言葉 が用いられる状況・文脈等により判断されるも のであります。 この修正案で使われている平和維持隊の意味 は、丸腰で出かける停戦監視要員は別として、 広く部隊等が参加する国連平和維持活動の組織 を一般的に指しているものであります。 これを具体的に例示すれば、①武装解
この問題につきましては私も非常に重要な問題であると思っております。 この問題は、さきの消費税国会のときに大きな問題になりました。私どもは社会党さんと一緒にこの消費税の法案を提出させていただいたわけでございます。消費税を廃止するという法律案でございます。この法律案を出しましたときに、私どもは、「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」と、このときは社会党さんと一緒にしたわけでございまして、憲法違反とは社会党さんはおっしゃっていませんでした。 時が移り所変われば、本当に立場が変わればこうなるものだということを不思議に思っているんですけれども、実はこの問題は、そのときに私どもは法制局長官並
私どもは、個別的な自衛権の裏づけとしてある自衛隊は合憲であると、こういうふうに考えております。
国際社会にどういう人的貢献をするかという問題は、非常に私は今重要な問題であると思っております。世界は変わった。変わりつつあると言うより、もう既に変わったと言ってもいいと思います。冷戦の崩壊、米ソ和解など、それこそ百年に一度あるかどうかというような歴史的な変化を遂げつつある、私はこういうふうに思います。その中で、日本の国際的地位が私どもが自覚する以上に大きくなってきている、こう思います。 そんな中で、当委員会で昭和二十九年の国会決議の話が出たわけでございますが、確かに当時とも比べて大変な変わりようです。もう三十八年たったわけです。世界も日本も大きな変化を遂げた。その中で、皆さんも御存じのとおり、湾岸戦争を契機として、国際社会の一員
お答えいたします。 平成二年十月二十六日の統一見解のこの「参加」の問題について、昨日もお話ございましたし、ただいまもお話ございましたが、先ほど野村さんが説明したとおりでございます。この当時は我々も法案に反対したことでございますから事情をよくわかっております。これはこの統一見解の中にもありますように、国連軍に参加するということは目的、任務が武力行使を伴うものであるからこれは憲法上許されないと、こういう統一見解になっているわけです。 だから、私どもはやっぱりこのままではだめだと。だから、私どもは憲法の許す範囲内ということで考えればどういうことを考えればいいのかということをさんざん議論したあげく、いわゆるこの憲法上の枠をきちっと法
憲法に対する質問でございますが、私は現在の憲法というのは本当に、先ほど先生がお話しになりましたように、さきの戦争の大きな反省に立ってあの憲法ができている、こういうふうに思っております。したがいまして、先ほどお話がございましたが、戦後四十七年たちまして、ことしの憲法記念日にも私は前文もずっと読み直してみました。戦後この半世紀の間、本当に無我夢中で頑張ってきた。確かにそういう点はあると思うんですね。 それで、結局そんな中で、本当に自分の国のことだけ考えてよかったのかということも反省しなくちゃならない点もあるし、また国際貢献のあり方というものも考えなくちゃならない、そういう点がいろいろあると思うんですね。そういうような点から考えまして
いろいろと御発言になりましたので御答弁をしなくてはならない問題がたくさんあるわけですけれども、まず第一に、私どもがＰＫＦを凍結いたしましたのは、今回のＰＫＯの活動が、いわゆるその中のＰＫＦの部分が憲法違反だから凍結するというのではありません。私どもは、ＰＫＯの活動全体はすべて合憲である、こういうふうに思っております。 といいますのは、特に私どもは、これは原案の中からずっと御議論がされてきたことでございますけれども、ＰＫＯ参加についての五原則という、五つの原則という考え方がありましたので、そういうようなことがきちっと法律の中に盛り込まれておりますので、その枠内でしかＰＫＯの活動ができないわけですから、決してＰＫＯ全体、ＰＫＦも含め
お答えいたします。 以上の問題につきましては、いずれにいたしましても、私どもは長時間にわたる審議をお聞きさせていただきまして、ここら辺のところはやっぱり修正した方がいいんじゃないかという議論の中に、ただいまの武器の問題については、法案の中でも明確になっておりますし、その歯どめの部分もきちっと明確になっておりますので、これは修正する必要はないんじゃないかと私どもは考えたわけであります。
三党合意の問題でございますが、この問題につきましてはもう当委員会において相当長期間にわたって御議論をいただきましたし、また御心配いただいている点も、それぞれいろんな御疑問があり、また私どもの党でも、何か密室でやったような雰囲気のお話がございましたけれども、決してそうではございませんで、すべて公開で私ども議論いたしました。 いわゆる別組織論というのを、確かに私どもは、防衛論議というよりもＰＫＯの活動の論議をするに当たりまして、要するに国際貢献をしなくちゃならないという点については、これは社会党さんも含めて一致をしている。そうすると、貢献をする、お金だけじゃなしに人もやりたいという点についてもこれは一致していると思うんです。その人を
お答えいたします。 細谷先生の御議論は、私は、それはそれなりに、そういう議論もあるんだなということで受けとめさせていただきますけれども、先ほどの憲法の問題から申し上げますと、要するに私どもはこの平和憲法を遵守するというのが基本的な考え方であります。しかも、私どもは党の綱領の中にもそのことを明確にうたい込んでおります。ですから、憲法のことがあるから、私どもはこの問題に真剣に取り組んでまいりましたし、議論もしてきたわけであります。 したがって、武器の問題やそういう問題についてもきちっとその歯どめをいたしましたし、ＰＫＯを実施する内容はすべて憲法の範囲内でなければ、これは我が党だけでなくたって、自民党さんだってそんなことはできるわ
お答えいたします。 今回の法案を修正する、こういうことになったいきさつというのはもう既に皆さんも御存じのとおりで、私も何回かお答えをさせていただいておりますけれども、要するに、法案の修正というのは決してこの法案だけじゃございませんで、参議院で法案修正やったのはたくさんあるわけです。当然それはいろんな修正の仕方はあるわけでございますが、この法案に関連して申し上げますと、少なくとも長時間にわたる審議の中で、簡単に申し上げますとＰＫＯへの参加というのは我が国として初めてのことでございますから、できるだけより多くの国民の皆さんのいわゆる賛成を得るということが大事である。そういうような点がまず第一です。 そういうふうな意味で、この委員
まことに恐縮です。委員長の御指名でございますので、答弁をさせていただきます。 端的に申し上げますと、私どもがより多くの理解を得るためと申し上げましたのは、要するにお金の面とか人の面を出さなくちゃいけないという点については社会党さんの実とほとんど一緒になってきたわけですよ、考え方としては。それで、あとは自衛隊の問題だけが残されているわけですよ。そこで、私どもはできたら、要するにＰＫＦの一番心配な部分を凍結すれば社会党さんも賛成していただけるんじゃないか、場合によったら連合さんも、例えば休職・出向というところまで大分我々と考えが近づいてきたわけですから、そういうふうな意味では社会党さんにも問題の的を、問題というか一番心配な点をいわゆ
お答えいたします。 角田さんもちょっと混同していらっしゃるところがあるように思いました。それは、国際連合平和維持隊、これはここで何回も答弁がございましたように、国連の組織ではあるんですけれども国連憲章の中にはないんです、御存じのとおり。だから、それと同じようにＰＫＯにつきましても、これは長年の国連活動の中で積み重ねてでき上がった一つの概念として、大体どういうふうなものというのはもう確立されたものとしてある、国連の中には。そこで、それに参加するという意味でございます。それで、先ほどおっしゃっていただきました日本側としてはこの平和協力隊ということできちっと定義しているわけです。 そこで、今おっしゃっていただきました国際連合平和維
御説明を申し上げます。（発言する者多し）
国際連合平和維持隊というのは、これは国連のＰＫＦの訳であります。ＰＫＦの訳でございまして、これはこの席でも何回も御説明をさせていただいておりますけれども、国際連合平和維持隊という中身につきましては、実は官房長官の談話できちっと説明をしております。 さて、そこで、先ほども説明をさせていただきましたが……（発言する者多し）
この法律の修正案の第七項の中で、日本の「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるものについては、内閣総理大臣は、当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始前にこということで、これから先が、私どもはこの凍結範囲とか承認の部分をきちっとしなければいけないというところで、結局どういうところをいわゆる国会承認を受けるか、またはどういうところを凍結するかということで、きちっと入れたところがこれから読み上げるところであります。 「我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」、この五つの原則に基づいて、
