峯山昭範

その点につきましては、この暫定税制の問題につきましては、二年間、私どもは五つの法案で提案をいたしておりますが、これで十分やっていけると考えております。

これは今回の代替財源案の公明党の案として提出をいたしました。したがいまして、この問題についても、今資産課税の問題が非常に重要な問題になっておりますので、四党で御検討をいただきましたが、これは後々の問題として取り上げていただくということになったわけでございまして、現在はそういうふうに考えております。

先ほどからずっと聞かしていただいておりまして、本当に大変な御議論をしていらっしゃるわけでございますが、斎藤さん、実は昭和四十四年の本会議のことでございましたけれども、本会議が終わりまして、皆さん方の大先輩の総理が私に、峯山さん、あなたのきょうの演説の中で絶対という言葉が二、三度出てきたけれども、政治の中に絶対というのはないんだよと、こう教えていただいて、私もショックを受けまして、これは大変なことだったなと思って、それからは絶対という言葉は使わないようにしておりましたんですが、斎藤さんの話を聞いておりましたらきょう二、三度出てまいりました。 　本当に私はもういろんな面でショックをきょうは受けているわけでございますが、私どもも決して完

専門家の斎藤さんにこんなことをお話しするのはあれかと思いますが、実は私どもも証券業協会の皆さんと懇談をさしていただきました。そして、現在のいわゆる実態がどういうふうになっているかということをさんざん検討もさしていただきまして、その結果の数字が今申し上げた数字でございます。 　といいますのは、まず実態から申し上げますと、現在は確かに個人株主が大変ふえております。大体千株から四千株を持っていらっしゃる零細な株主と言っていいと思うんですが、そういう方々が大体千八百万人でございます。私どもの方に提出いただいた資料は大体千八百万人、トータルのいわゆる株主の皆さん方というのは大体二千二百万人という資料でございました。そういうふうな資料によりま

これは私どもの今度の財源案の中に全部出ておりませんし、私今資料なしで申し上げておりますので、多少正確度を欠くかもしれませんが、私どもが三％と申し上げましたのは、要するに全体を総合課税に持っていく、読んでいただけばそうなっております。 　キャピタルゲインをすべて総合課税に持っていく。しかしながら、私どもの日本人の中には要するに自分の株取引の中身を全部知られたくないという人がいらっしゃいます。そういうふうな意味で分離課税を認めるというふうにしております。その場合、分離課税を選択する場合には三％という分離課税にしたらどうかということでございまして、自分の特殊な状況を考えまして、そういう方々は分離課税で、そのかわり少しだけ税率が高いよ、こ

大変御心配をいただいておりまして、私どもも先生が御心配になっているようなことがないようにしたいと思って今一生懸命やっているわけでございます。これはもう余り詳細は申し上げませんが、いずれにしましても現在の景気の状態とか景気の持続をどう図っていくかというのがやっぱり根本的な問題であろうと思います。 　この点につきましては、私どもが皆さんに財源案を発表した当時と現在とちょっと比べてみましても、元年度の決算見込みも私どもの予想よりちょっと伸びているようでございます。そういう点からいきますと、少なくとも来年度とその次の年ぐらいはほぼ間違いないような状態であります。したがいまして、私どもは、絶対なんてことはないと私は思いますけれども、現在の状

この点につきましてはこちらで何回か答弁をさせていただいております。いずれにいたしましても、まずこの二年間のいわゆる税制改革協議会での審議の経過を見なければわからないわけでございますが、審議の中には、今までのいろんな経過を踏まえて税制の検討をするわけでございますから、大体一年ぐらいで決まるものもあると私は思います。そして、方針も二年末満で決まるものもございましょうし、あるいは多少はみ出すものも出てくるかもわかりません。その時点でそれぞれ処置をしていただくということになると思います。 　したがいまして、私どもの精神としては、ぜひ、恒久法にするんではなくて、この改革法のいわゆる処置が終わりましたならば、それぞれきちっと手当てをしていただ

同じで結構です。

お答えいたします。 　私もそこまで精査をしていなかったんですけれども、実は私どもの初め六十三年の夏に出しました税制改革の基本法の中には確かに「所得、消費、資産」となっていたんだろうと思います。それを四党で今回いろいろと議論をした中で、実はそれが逆に「消費」と「資産」が逆転をした。そこら辺のところの議論は、政審会長を中心に議論をしていただきましたので、詳細はお伺いしておりませんが、大体そういうことだろうと思います。

確かに、昨年の十二月二十二日の日に私どもは、私どもの当時の国会対策委員長中野明君とそれから当時の党の政審副会長の塩出啓典君の名前で申し入れをいたしております。

私どもは、実は当時消費税が導入されるということに対しまして終始反対を続けてきたわけでございますが、いよいよ最終盤の土壇場になりまして、何としても、日ごろ私どもの党は特に弱者の皆さん方の立場に立って物事を考えてまいりましたので、特に一番影響を受ける皆さん方の福祉、在宅という問題について何とかしてもらいたいという日ごろの要望もありまして、それを申し入れたわけでございます。しかしながら、自民党さんの方からは九項目のうち、それぞれ大体福祉関係については私どもの要望を受け入れていただいたわけでございますが、肝心の消費税の二つの分がアウトでございまして、これはまことに残念であったと考えております。

この点は全くそういうふうな考え方ではございませんでして、あの強行採決の後、私どもは当時の中野参議院の国対委員長が採決は無効である、撤回しろということで談話も発表し、同時に参議院議長にも申し入れをいたしております。そして、その後私どもは、特に本会議での強行も辞さないというふうな雰囲気の中でのことでございましたので、特に先ほどの消費税の成立を何とか阻止しなくちゃいけないということで頑張ってきたわけでございます。そんな中で、とりあえずまず一年でも延長してもらいたいという強い消費税反対の立場からの意見がございまして、そのことを私どもは正式に申し入れたわけでございます。 　その場合、今私どもが振り返って考えてみますと、あのときに一年延期して

その点につきましては、全くそのとおりだと思っております。

お答えいたします。 　税制改革について広く国民の意見を聞き、そしてその国民の意見を立法機関がそれぞれ立法に反映させる、それは当然のことでございまして、第一義的にはそれが私は当然やるべきことであろうと思います。

それは、先ほど税制改革についてのいろんな意見を広く聞くということについては立法機関である国会がその機能を果たすべきじゃないかというお話でございますから、それはもう立法機関でございますから当然そういうことはやるべきである、こういうふうに申し上げたわけでございます。しかしながら、私どもが考えておりますこの税制改革協議会につきましては、これは従来から、もちろん設置の手続とかいろんなこともありますけれども、委員も御承知のとおり、国家行政組織法の第八条で、国のいろんな基本方針とかあるいは考え方とか、そういうことについていろんな審議会等をつくって、そして諮問して御意見を聞くという制度ですね。 　これ、大体国の中にもたくさんそういう制度がござい

その点につきましては、私も中曽根内閣のいわゆる審議会政治ということにつきまして相当ここで議論をしてまいりました。私どもは、中曽根内閣の時代のいわゆる審議会政治とは全く違うと思っております。 　それはどこが違うかと申し上げますと、中曽根総理が一番やったのは、法律に基づかない、特に私的諮問機関をたくさんつくりまして、そしてその私的諮問機関の御意見をあたかも法律でつくった諮問機関の御意見と同じような扱いを随分いたしました。具体的に申し上げてもよろしゅうございますが、たくさんあります。そして、そういうふうな審議会政治というのは日本の行方を危うくする、そういう心配があるということで私はここで何回も取り上げたわけであります。 　そういうふう

ちょっとだけ補足さしていただきます。 　先ほどから御指摘がございましたように、そういう心配もたくさんあるわけでございますが、委員ここで一つだけお考えいただきたいことがあるんですけれども、それは委員が今回の質問のしょっぱなにきょうの新しい事態の話をされました。 　これは要するに委員は国会の承認が要るわけです。したがって、従来のようにいわゆるゆがんだ方向にはならない。といいますのは、野党がみんな反対したら否決されるわけです。だからできないわけでございまして、総理もやはり与野党ともゆっくり――委員の選び方も変わってくる、今までと同じではないということだけおわかりいただきたいと思います。

北先生もよくおわかりの上でおっしゃっていることだと私は思いますが、代替財源案の問題について御指摘がありましたので、私の方からもちょっと補足させていただきたいと思っております。 　まず、先般から私は何回もここで説明をさせていただいておりますが、制度改正による初年度あるいは平年度という書き方ですが、これは年度の当初に制度改正をやる場合には平年度と初年度と両方を提示しておられるわけです。これは政府もそうです。具体的に申し上げますと、例えば昭和六十二年の一月のあの売上税のときがそうでございますね。今回のように年度途中で制度改正をする場合、例えば政府の場合では前回の消費税のときがそうでございますが、そのときには平年度だけしか出してないわけで

委員がおっしゃるとおり、最近の新聞の世論調査等の資料を私も実はここへ持ってまいりました。私の資料は十一月十五日付の毎日新聞の資料でございます。これによりますと、委員がおっしゃいましたように、電話による調査の質問というふうになっておりまして、消費税についてどう思うかという質問に対しまして、廃止と答えたのが今委員おっしゃいましたように三八％、これに対しまして見直しが四三％、こういうふうになっております。それで、確かにこの中身をちょっと読んでみますといろんな問題がありまして、やはり「六十歳以上の男女と五十歳代の女性は廃止論が強く、高齢層の消費税への反発は消えていない。」というようなところ等を非常に私ども注目をいたしております。 　先ほど

ほぼそのとおり考えております。