峯山昭範

いろいろとおっしゃっていただきました。まず私は、国民の声の話、要するに消費税導入に当たっての時期がいわゆる混乱期で国民の皆さん方に周知徹底ができなかったとか、いろんなことをおっしゃっておりますが、私は、国民は賢明に判断をしていると思います。いろんな問題がありましょうけれども、少なくとも今回の選挙を通して国民は厳粛に審判をしていると思います。この国民の審判を少なくとも自民党の皆さん方がそれをどう受けとめるかという問題であります。 　この問題については、竹下総理も当時、その後の海部総理も、要するに消費税の導入に当たっては国民の方を向いていなかった点があった、どちらかといえば事業者の方に配慮していた点が多かったということを発言されていま

非常に温厚篤実な吉川先生がおっしゃるようなことではないように私は先ほどから聞いておりましたのですが、要するに、野党が選挙に際して国民をあおっているかどうかというのは、例えば一歩下がってもし野党があおったにしても、国民は正確な審判をすると私は思います。したがってこれは、野党が言っていることをあおりだなんて言うことは、私は国民に対して失礼ではないかなというふうに思いながら聞いておりました。 　ですから私どもは、そういうふうな意味での議論というのは、いずれにしても今度の選挙を通して明確に私は国民は判断をしてくれていると、こういうふうに思っております。 　それから次に、税制改革基本法の問題とあわせまして物品税の問題について、選挙の最中に

非常にたくさんおっしゃっていただきました。 　まず、この審議会の問題については二つに分けて考える必要があると思います。 　まず一つは、国家行政組織法に基づくいわゆる八条機関と言われる審議会、先生は五十年代の例、そして六十年代に入ってからの例も引いてお話しになりましたが、私どもはこの問題について、政府がかねがね隠れみのとして使った部分が具体的にたくさんありました、したがいましてその都度具体的に指摘をしてまいりました。したがって、私どもはこの国家行政組織法の改正のときに猛烈に反対をしたわけでございますけれども、要するになぜ私どもが反対をしたかといいますと、国家行政組織法の第八条で従来は法律で設置されることになっておりました審議会が、

人選につきましていろいろと御心配をいただきましてまことに恐縮でございますが、少なくとも発議者の意思によって選ばれるということは全くないわけでございます。これは御存じのとおり、この法律の中にも明記いたしておりますけれども、この五十人の選び方につきましては総理に一任をしているわけであります。それで、中身といたしましては、ここに法律として書いてある部分につきましては今委員がお読み上げになった部分だけでございまして、いわゆる学識経験を有する者からと、それから国民各界各層から幾人かを選ぶということにいたしておりますが、今委員が国民各界各層の例として挙げられましたそういうふうな例は、私どもは全く考えておりません。そういう考え方、そういう例は私は

したがいまして、吉川さん、私どもの御用学者とかそういうことにはならないのでございまして、私どもの手からはこれは明らかに離れるわけですから、いわゆる時の政府が選んでいただくわけでございますから、そういうところは自由にしているということでございます。東欧の問題とかそういうこととは全くかかわり合いはないと私は思っております。 　それで、しかも私どもは、少なくとも一つはっきり言えますことは、我々としては大型間接税の導入というようなことにはならないのではないかという点は、これは再改革基本法の中でもうたい込んでおりますので、その点を申し上げていたわけでございます。

吉川委員、大変御心配いただいていることにつきましては、私ど もも確かに二年間という非常に短い期間に結論を出さなければなりませんので、おっしゃることはよくわかります。 　しかしながら、実際問題として私どもは全く白紙のところからこれからの税制改革に取り組もうというのではなくて、従来長い間、税制改革についてそれぞれいろんなところで検討を重ねてきたわけでございますから、そういうふうなものを踏まえましてこれからの新しい時代の税制改革を御検討いただくということにしているわけでございます。したがいまして、今御心配のようなこともありますけれども、従来の政府税調の答申の経過とか今回の消費税の導入のいろんないきさつ等を見てみますと、決して無理なあれ

これはすなわち、もともと総理府に設置するわけでございますから、しかも総理に委員の任免等についてもお任せをしているわけでございますし、また今、会の運営とかあるいは会の取りまとめとか、そういう問題につきましてはこれは会長とかそういうようなのになるんだと思いますが、会長の選任とか手続、会の運営ですね、それからいわゆる会の事務局ですね、それをどういうようなところに置いて運営をするのかということになると思うんですが、こういう問題につきましては政令で設置していただきたいと考えておりまして、いずれにしましても非常に難しい問題あるいは多々いろんな問題が出てくると私は思いますけれども、そういうような問題も今までのいろんな経験からいたしますと十分やって

先ほどからいろいろと御心配をいただいているようでございますが、第二章の「税制再改革のための環境整備」の問題につきましては、まず第一項では、「税制再改革に当たっては、当該税制再改革が国民に理解されるとともに、それにより確立される税制が国民の信頼を得るものとなるため、」ということは、税そのものがやはり国民の信頼と合意というのが基本にあります、私どもの考え方のね。要するに、税の理念がどんなに立派であっても、やはり税の基本は国民の信頼と合意がなければうまく運用されないという基本的な考え方がありまして、要するに国民の信頼を獲得するためにはどうしたらいいかという考え方があるわけですね。 　そういうような意味で、私どもは次のような環境整備がなさ

これは一項は「税制再改革に当たっては、」ということで、人をうたい込んでいるわけではございません。

守住先生よく御存じの上でいろいろとおっしゃっていただいているのだろうと私は思いますが、いろいろとお話しございまして、国、地方の財源の問題がまず初めにございました。これは非常に大事な問題でございますし、私どももふなれで、こういうことをやるのは初めてでございますから、要するに予算編成というのがどういうふうにしてなされているのか、あるいは平年度、初年度というものがどういうふうになっているのかということは相当勉強させていただきまして、経済の伸びとか、政府の見通しとか、そういうものからずっと詳細に積み上げさせていただきました。 　もう既に先生も御存じのとおり、ことしの経済成長がどういうふうになってきておるかということから始まりまして、政府見

わかりました。 　そういうふうにいたしまして、私どもといたしましては積算のやり方を詳細に勉強させていただき、例えば法人税の場合は、ここまで申し上げさせていただきますと、例えば平成元年度の場合は十月末までの分が十一月末にちゃんと出てくるわけですね。 　そうしますと、次の年のいわゆる初年度の法人税の伸びとかそういうものが計算ができる。ところが、実際問題としてそういう資料は政府にもないということでございましたので、これはもう我我としては今ある資料から推定せざるを得ないということになりましてああいうことになったわけでございます。したがいまして、私どものやった手法といいますのは、先ほど久保議員が申し上げましたように、予算編成の中で十分賄え

まず初めに、第三条の「税制再改革のための環境整備」のお話と、それからもう一つは国民税制改革協議会のいわゆる設置後二年以内のめどとのかかわりを含めての御質問かと思います。 　この問題につきましては、何回か私も答弁をさしていただきましたが、まず環境整備について申し上げますと、私どもといたしましては、これからの税制改革を進めるに当たりましては、どうしてもこういうもの、こういうもの、こういうものをちゃんと整備してもらいたいということはあるわけでございますが、ここに第一項に書いておりますのは、「事務及び事業の見直し、行政情報公開の推進、行政監視制度の充実、行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制、歳出見直し等についての」、これはあくま

今委員がおっしゃったとおりで私はいいと思っております。 　いずれにいたしましても、先ほどいろいろ申し上げましたが、これからの税制改革を進めていく上におきまして、周りの環境を整備するということはもう大変大事な問題でございますし、国の進む方向というものをある程度きちっと決めていくためにも、第二項のところでこういう環境整備に努めていただきたいということをうたい込んでいるわけでございます。

この問題につきましては、私も昨年の税制の国会におりましたので実情がよくわかっておりますので、やはり一言申し添えさせていただきたいと思っております。 　昨年の十二月二十一日に強行採決がございまして、二十二日に私どもはいろんな前後の状況等を勘案いたしまして、自民党に対しまして参議院の税特委で強行採決を行ったことに対する抗議とか、そういうことについてはすべてやらせていただきましたし、その審議そのものが非常に遺憾ということで、その点は国対委員長の談話といたしましても採決そのものは無効であるというふうな申し入れもやらせていただきましたし、採決を撤回していただきたいという申し入れもやらせていたださました。しかしながら、実際問題としては、自民党

私どもが今回、消費税の廃止のためにこういうふうに立ち上がりましたのは、先生も御存じのとおり、先般の参議院選挙の結果を受けてではございますけれども、これは守住先生、私どもも参議院に長い間籍を置かせていただいておりますが、これはこれから将来のことを考えるに当たりまして、ここで何回も議論になったことではございますけれども、私どもは昭和五十四年以来十年間にわたりまして、御存じのとおり、大平内閣のあの一般消費税の国会の決議がありますね、こういうような決議を我々はどういうふうに受けとめたらいいのか。 　これは国民の皆さん方が、国会でいわゆる消費税は導入しないという決議をしている、そのこと自身、それから中曽根内閣の時代のいわゆる売上税の問題、今

先生えらいようけ言うてはるんで、あれこれ全部お答えしようと思うと非常に大変なことでございますので、順次お答えしてまいりたいと思います。 　まず、一番最後の国民税制改革協議会の問題からお答えしたいと思います。 　先生が先ほどからいろいろ委員の選任の問題とか、国民税制改革協議会の中での運営の問題とか、これは先生の長い間のいろんな経験則を通しておっしゃっておられるのであろうと思って私は聞いておりましたのですが、先生が御心配になっていらっしゃるようなことがたくさんあるんだろうと思います。今までのところで、例えば政府税調とかいろんなところの審議会等もそういうふうな御心配の問題がたくさんあったのであろうなと思って私は聞いておりました。 　

政府税調とのかかわりという問題は、これからの運営の問題も含めまして大変大事な問題でございます。実はこの国民税制改革協議会といいますのは、先生も御存じのとおり、国家行政組織法の第八条の機関でございまして、総理府にその設置をするということで法律で制定をするわけでございます。したがいまして、政府税調は先生も御存じのとおり、総理 府組織令の第十八条によりまして設置をされております。したがいまして、それぞれ役目も違うわけでございます。 　そういうような意味では、まず政府税調の仕事といたしましては、少なくともこの国民税調が正式に設置をされまして運営を開始いたしますと、国民税制改革協議会の場合はこの使命、役目等がこの法律の中で明確にうたい込ま

お答えいたします。 　先生は先ほどから非常に大事なことをおっしゃっているわけでございます。人道的な問題のお話を初め、いよいよ高齢化社会がやってくる、しかも、現在の赤字国債の残高百六十兆円があるわけでございまして、この百六十兆円、毎年の公債返済額だけでも十一兆円を超えるという大変な状況にあるわけでございますから、こういうふうな国の財政状態というものを私どもの孫や子の時代に持ち越してはいけないという思いの中から御質問をされていらっしゃることはよくわかります。そのためにこそ私どもも取り組んでいるわけでございまして、また皆さん方もそういうふうな意味で取り組んでおられるであろうということはよくわかるわけであります。 　そこで、私どもが一番

お答えいたします。 　今までいろいろと先生のお話を聞いておりまして、なぜ今税制改革が必要かというところから始まったわけでございますが、そのお考えにつきましては私どもはもう先生と全く同じ考えです。また、現在の景気の状況から見ましても、過去私の経験からいきましても、現在のような時期は余りなかったのではないかというぐらい、現在税制改革はやるべきであろうと私は今思っております。 　そこで、実は昨年の暮れの国会におきまして、私もそのことが気になりましたので竹下総理にそのことを質問いたしました。ここで随分議論いたしまして、税制改革についての国民のコンセンサスはどうだろうかという議論をいたしました。そのときに竹下総理は、確かに税制改革を今やら

大変端的なお尋ねでございまして、ちょっと誤解があってはいけませんので申し上げますけれども、私どもは二年後の暫定税制というのはまだ全然、これから検討していただくわけでございまして、要するに国民、税制改革協議会をスタートしていただいて、そこで御検討していただいて、その結論が要するにこれからの税制になるわけでございますから、そういうような意味では、これからそういう方々に御一任をするわけでございまして、そちらの方に私どもは満幅の信頼を寄せるということになるのではないかと、こう思っております。