いろいろと御心配をいただきまして、まことに恐縮でございます。 まず私どもは、税制改革の再改革基本法の中でもうたっておりますように、今までいろいろな税制改革の議論が特にこの十年来行われてきております。したがいまして、この十年来行われてまいりましたそういうふうな税制改革のいろいろな議論を踏まえまして、これから税制改革の議論をしていただこうというのがまず大前提であります。したがいまして、この国民改革協議会での議論といいますのは、決して私ども野党だけが議論をするというのではなくて、皆さん方も含めてこの議論をやっていただくということでございます。したがいましてできるだけ早く、いつまでもほうっておくわけにいきませんし、いわゆる国の経済状態と
前島先生がおっしゃるような御意見があるのも十分承知をいたしております。 実際問題として、国民の皆さん方に周知をするという問題につきましては、国民税制改革協議会の中で公聴会とかいろんな会合等いろいろやっていただいて、そういうふうないろんな議論の中で御議論をしていただきながら周知していただくということもございますし、またいろんな中で周知のやり方はいろいろあるのではないかなと思っております。 私どもももちろん、例えば政府税調の場合は消費税の場合は昭和六十三年の四月二十八日に中間答申がございまして、六月十四日に自民党の税制改革の大綱発表がございまして、六月十五日に政府税調のいわゆる最終答申がございまして、七月二十九日に政府税制改革の
前段の一兆七千億というのが私どもの平年度における自然増収の最終的な見解でございまして、そういうふうにお考えいただきたいと思います。 それから、自然増収の問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり経済成長が現在どういうふうになっているかというのが一番大きな問題ではないかなと考えております。
そういうふうなことも一つの要因であることは確かであると思います。しかしながら、それだけではなしに、現在各経済予測を立てております民間のそれぞれの機関を初め大蔵省当局も最近の経済成長、例えば平成元年度の決算見込み等の予測が発表されておりますけれども、大体私どもが予測を立てておりました数字にほぼ間違いないというふうに私ども認識をいたしております。
私どもは、今回の選挙で消費税廃止ということで戦わせていただきました。したがいまして、私どもはいろんな状況がございましたから、現在の二十一議席を確保することができたというのは、私どもとしましては議席は多少減りましたけれども善戦健闘であったと、こういうふうに思っております。 しかし、選挙の中で私どもは消費税廃止ということを大きく掲げまして選挙を戦わせていただきましたので、今回選挙が終わりましてからも、早速消費税廃止のための闘いを開始したと。国民の皆様方と公約した公約を守るというのが勝ち負けにかかわらず私どもにとっては大変大事な問題であると、こういうふうに考えておりますので、そういうふうな意味では、今回の国民の審判というのは私どもには
所得税減税、住民税減税の問題につきましては、ただいま答弁がありましたとおり、これはもう委員もよく御存じのとおり、四十年代には毎年それぞれ減税がございましたのが、五十年代になりましてからはもう御存じのとおり、五十二年とたしか五十九年だったと思いますけれども、二回しかございませんでした。そういう経過からも、私どもといたしましては、今回の所得税減税についてはそれなりに評価をいたしている、こういうふうにも申し上げてきております。 それから、先ほどの今回のいわゆる物価の問題から申し上げますと、高原長官は四月、五月、一回限りの物価の上昇と、こうおっしゃいましたね。確かにそうではありますけれども、これはいずれも消費税の影響ということでお話しご
今委員がおっしゃったような問題は、消費税の持つ構造的な欠陥の一つだと考えております。
大蔵省の資料によりますと、いわゆる小規模事業者の特例措置によって国庫に入らないという金額は、まず課税ベースからいきますと十六兆円とされております。
課税ベースで十六兆円、そして国庫に入らないと言われております金額は四千八百億でございます。
これも大蔵省の資料によりますと、約八兆円とお伺いしております。
私どもは、この四千八百億が一〇〇％転嫁した場合のことであるということは十分承知をいたしております。したがいまして、一〇〇％四千八百億がその事業者の手元に残り、国庫に入らないと言っているわけではございません。先般の本会議におきましても、海部総理が小売で四割、サービスで七割の業者しか転嫁していないというお話もございましたし、そういう点も十分承知をいたしております。したがいまして、実はこの委員会に入る前に資料が手に入ったわけでございますが、今委員のお尋ねの、三千万円以下の免税業者の課税ベースが約八兆円、今委員も計算されましたように、今政府委員の答弁によりますと二分の一転嫁しているわけでございますから、約千二百億が手元に残っておるということ
中小企業の皆さん方の手当ての問題ですね。そういう例は外国にもあると聞いております。
これはちょっと話が多少食い違っている点があると私は思います。 やはり一番大事なことは、税というのは国民の納めた税金が国庫に入るか入らないかという問題 がこれは非常に大事な問題です。したがって、この点は、私たちが納めた税金が国庫に入らないということになりますと、税に対する大きな不信が起きてまいります。やはり税というのは国民の信頼と合意というのがその前提に非常に大事な問題であると考えております。したがいまして、そういうふうな意味では、私はこの消費税の制度の中にこういうふうな国民の不信を買う制度が含まれているというのは抜本的な欠陥であると考えております。 今委員がおっしゃった問題、いわゆる中小企業のいろんな事務手続とかそういうふ
品目ごととおっしゃっていただきましたが、現在私どもが提案をいたしております物品税の中身につきましては、昭和六十二年度の課税品目ごとの課税価格をもとに、新たな適用税率並びに最近の消費状況等を勘案いたしまして税収見込みを算定したわけでございまして、物品税に係る見込み額は約一兆円と算定をいたしました。
課税ベースは、これは六十二年ベースで申し上げますと十二兆二千九百十六億でございます。
課税ベースのことを言わせていただきますと、消費税の場合は大変広い課税ベースになるわけでございますから、要するにこれは特に零細な皆さん方はもうすべての品目にかかるわけでございますからそれこそ逆進性という問題が大変な問題になりまして、現在の消費税の大きな欠陥の一つになっているわけでございまして、私どもが提案をいたしておりますこの物品税の場合は八十品目という非常に少ない品目で、それぞれの品目について税率をも調整いたしまして提案をいたしているわけでございまして、例えば今六十二年度ベースで私は十二兆円という課税ベースの話をいたしましたが、十二兆円のとき国の場合は一兆七千億の税だったわけでございますが、六十三年度ベースでいきますとこれが約二兆円
そのとおりです。
その問題については、先ほどから久保議員も御答弁がありましたように、この直間比率の問題につきましては、既に委員も御存じのとおり、この議長裁定を受けまして衆議院の方で税制改革協議会というのが実際開かれたわけですね。 そして、その開かれた中身が一体何であったかということをよく見ればわかりますように、第一回から第十二回までそれぞれいろんなことが議論になっておりますけれども、最重要課題はやっぱり税制改革の問題そのものであって、不公平税制とか最終的にはマル優の問題で中間報告が行われて打ち切られたわけでございますけれども、これも端的に言いますと、これは当時から何回も言われていることでございますが、自民党さんの一方的なこれによって打ち切られたわ
それは私どもはちゃんと認識をいたしておりまして、例えば六十三年度の当初予算のときには七二・二対二七・八、補正後でも七三・四対二六・六でございますから、そういう点では十分認識をいたしておりますし、したがって、私が先ほどから申し上げておりますように、「直間比率の見直し等」というのは要するに直間比率の見直しというのがいわゆる議長裁定の中心のテーマではなかったのでないのか。もし中心のテーマであったとするならば、その後開かれた十二回にわたる審議の中でも当然取り上げられていたであろうにもかかわらず、実際は十二回の会議の中ではそのことは取り上げられていなかったということを先ほど申し上げたわけでございます。
吉川先生でもう十五人目でございまして、本当に熱心に御審議をいただきまして大変恐縮に存じております。 本音の辺でしゃべれということですから、私も本音の辺でしゃべらせていただきますと、先般の参議院の選挙は、皆さんも御存じだと思いますが、私どもは消費税廃止という大きなスローガンを掲げて戦ったわけであります。自民党の皆さん方の中には、大部分の方が見直しという看板をかけて戦ったのは、これは御承知のとおりであります。そういうような意味では、国民の審判はもうここで何回も御議論がありましたから明らかである、私はこういうふうに思っております。 そこで、憲法も引いて衆議院の優越性の話がございましたが、これはもう先生おっしゃるとおりであります。し
