峯山昭範

私どもとしましては、この国民税制改革協議会がスタートする前提条件というのはたった一つでございまして、それは消費税が廃止されているということが前提でございます。この法律を成立させていただきましたならば、できるだけ早い機会にスタートをさせていただきたい、こういうふうに考えております。

おっしゃる意味、よくわかります。年内ももう一カ月ないわけでございますから、非常に短期間ではございますが、今国会中に何とかこの法律を成立させていただきましたならば、直ちに私どもとしましては、できるだけ速やかにと言うと、またそれはいつかということになりますとなかなか日にちを限定するのは難しゅうございますけれども、私どもの立場といたしましては、これから人選とかいろんなことを政府に一任しなければなりませんので、政府の方で一日も早くスタートできるように御努力をいただきたい、こういうことでございます。

いろいろと難しい問題、確かにおっしゃるように今国会で成立いたしたといたしますと、それから例えば事務局の設置から始まりまして、政令の設定とか人選の開始、そういうようないろんな問題があることも事実であります。また人選の問題も、五十名というたくさんの人数でございますから、非常に難しい問題がたくさんあることも事実でございます。したがいまして、それが終わりますと、今度はその五十名の人員について国会の承認が必要ということになります。そういうような意味では、私どもはできましたら、私どもの願望として申し上げますと、一月中には何とかスタートして検討を開始するということになればいいなというのが私どもの願望でございます。

今お尋ねの問題は、答申の中身の問題でございます。それで、私どももこの点につきましては何回か検討させていただきまして、とにかく税制改革は非常に範囲が広うございまして、また答申の中身も幅広くなりますので、これは一遍にまとめて答申をいただくということになれば一番いいわけですけれども……

これは答申につきましては、それぞれ一年で答申ができるものも、それから大体二年でほぼ全部まとめて答申できるものも、あるいは施策の面としては、方向は二年以内に決まったとしてもそれから手当てをしなきゃならない分も、いろいろあるんじゃないかなと思っております。したがいまして、まあこれは政府のこれから先の法案化とか立法化の問題はそこら辺の問題にもかかわってくるわけでございますが、この答申が出てきた分から順次検討をして、そして法案化できればいいのではないかと、そういうふうに考えております。

おっしゃる意味はよくわかります。したがいまして、税の体系としては全体としてする必要があるということはそれは事実でございます。そういうふうな意味で全体としてやるのは当然でございます。それは最終答申のところできちっとやるということにして、ただし早くやらなきゃならない分が出てきた分については、それはそれ相応の対応をしていただきたいと考えているということでございます。

そのとおりでございます。

これはまず、私どもは先ほどから何回も申し上げておりますように、この国民税制改革協議会がスタートいたしますのが、先ほどから話をしましたように、来年の一月、遅くとも一月にはスタートしてもらいたいと私どもは考えているわけでございます。もちろん、人選の問題とかそういうことは十分承知の上で申し上げているわけでございます。そこで御検討いただきまして、少なくとも平成三年の秋口には何らかの結論を出していただきたいと、この間から申し上げているわけでございます。そして、その上でできるだけ平成四年の四月一日から実施をできるようにお願いしたい、こう考えているわけでございます。 　これは先ほども申し上げましたように、我々がこの税制改革というものを全く白紙の

お説ではございますけれども、私どもも窮屈なことは十分よくわかっております。しかしながら、四党で随分いろんな角度から検討さしていただきまして、この二年の期間で十分やれる、こういうふうに判断をしたわけでございまして、その点は私どもは、例えば国会があるとかないとかいう問題もありますけれども、これは、国会が一月中スタートということになれば、それはそれなりの判断ができると思いますし、これはいろんな問題はありましょうけれども、今までのいろんな問題を積み重ねてやるわけですから、そういう点はできないと決めつけることもないんじゃないか。私は、いろんなことがありますけれども、国会の中で絶対なんていうことは言いたくありません。 　そういうふうな意味では

私は後段の問題は全く考えておりません。

これは基本法の中で、二年間をめどでやるわけでございますから、我々としては、四党で話し合っていわゆるこの代替財源というものを探し出すときにどのくらいの期間になるかということで、これは二年間の代替財源として何があるかということでいろいろ検討さしていただきましてあの法案ができたわけでございます。そういうことで私どもの四党できちっと決めて話し合ったわけでございますので、その点は、その言葉を使うなと言われましても非常に困るわけでございます。

私どもは、この法律は衆参とも何とか成立していただきたい、そう考えております。

税制再改革とはまた別の問題と考えております。

代替財源案の中には、いろいろと御検討いただくわけでございますが、この間のときに、間接税のお話のときだったと私は思いますが、間接税につきましてもこれから税財源として御検討いただくわけでございますから、私どもが復活した税財源というものがすべてなくなるというわけではなしに、将来に残るものもあるのではないか、こういうふうに申し上げたような気がいたします。

これはいろいろと御検討いただきまして、結果として残るものもあるのではないか、こういうふうに考えております。

この問題につきましては、本当にたくさんの委員の方からいろいろと御質問いただきまして、私どもも初めてのことでございまして、いろいろと勉強さしていただきました。 　実は、これはまず二年間ということでございましたので、財源措置といたしまして平年度ベースで計算さしていただきましたのは前から話してきたとおりでございます。それでもう一回、きょう数字を申し上げさしていただきます。

そうですか、わかりました。それじゃお願いします。

初年度の不足財源につきましては、先般の答弁のときには自動車の特例の分を読み上げておりませんので、あれを入れますと約三兆円を超えるということになります。

したがいまして、初年度は要補てん額といたしまして、自動車分もすべて千三百七十億を入れまして三兆四百八十五億と見ております。

この問題は私どもは、全部はもう申し上げませんけれども、代替財源案といたしまして、初めから五兆九千四百億の代替財源として、委員も御存じのとおり、法人税で一兆三千八百億、そして国税関係で一兆二千六百九十億、それからキャピタルゲイン関係で六千二百五十億、相続税関係で七十億、地方間接税関係で六千億、そして国税はね返り分で三千五百億ということで、初め平年度ベースで一兆七千億のいわゆる自然増収、税額調整によってやるということでございました。 　それで、今委員もおっしゃいましたように、初年度ベースといたしまして二兆九千億というお話をさせていただきました。それで、これは無責任というお話をおっしゃっておりますが、私どももその後も随分いろんな角度から