私どもは、もう何回もお答えいたしておりますが、政府税調とそれから今回の国民税制改革協議会の区別は、これはもう政令と法律ですから明確であろうと思います。 それからその活動のあり方でございますけれども、少なくとも国民税制改革協議会につきましては、これから先のあるべき税制の姿につきまして御検討をいただくわけでございます。したがいまして、その点につきましては、今委員が御指摘のとおり、政府税調についてはその期間お休みをいただくということになる可能性が強いわけでございます。ただし、政府税調については政府税調の役目があるわけでございますから、その役目の分についてはぎちっとやっていただくということになると思います。 また、委員の選び方につき
非常にたくさんおっしゃっていただきましたので、一つ一つあれするわけじゃございませんが、いずれにいたしましても、私どもは今回の税制再改革基本法の中におきまして、もう委員も御存じのとおり何回かここで答弁をさせていただきましたので、税制再改革の基本的な原則、これは第四条でございます。そして第五条におきまして、税制再改革の基本方針ということで具体的な中身を掲げさせていただきました。こういうふうな問題を国民税制改革協議会の中で御検討いただきたいというふうにしたわけでございますから、当然私ども四党の中で打ち合わせをいたしましたときに、その国民税制改革協議会の中で検討する項目としてそれぞれ出てくるのはこれはやむを得ないことであろうと私は思っており
まず初めに、税制再改革基本法の八条の問題についてお触れになりました。 この問題につきましては、私どもは初めから申し上げておりますように、もともと国民税制改革協議会が国家行政組織法の第八条に基づく諮問機関でございますから、その諮問機関の答申や報告というものが行政府や国会を縛るものではないという考え方で初めから私たちは終始一貫をいたしております。したがいまして、この点につきましては私どもの方からその基本的な考え方、その報告を受けたときには尊重しなければならないというふうに修正をさしていただきました。 それから、物品税の問題と絡みましていわゆる暫定財源の問題、そしてこの問題がちゃんとなるのかというお話がございました。 この問題
お答えいたします。 今回のような議員立法がおっしゃるように本格的に、きょうの審議まで合わせますと八十時間に及ぶそうでございますが、一つの法案で、しかも与野党対決の法案で、このように長時間にわたりまして議論が行われ、そして参議院におきまして可決いたしますことは、我が国の議会史始まって以来の出来事でございます。 今日まで自民党の長期政権のもとで、参議院は何かというと衆議院のコピーだとかまた第二衆議院だとか、いろんな批判がございました。そういうふうな中で、先般の参議院選挙の結果与野党が逆転をいたしまして、今回の参議院の独自性そして衆議院のチェック機能の発揮、こういうことがいろんな面から果たされるということは大変私は大事なことであり
お答えいたします。 私、野党の代替財源案につきまして、自民党の皆さん方から非常に厳しい御指摘をいただいてまいりました。 ただいまのお話にもございましたように、自民党の今回の見直し案、いわゆる平年度ベースというやつで、今お話がございましたように、一兆二千八百億ということでございます。実は、自民党さんがなぜ消費税にこんなに一生懸命こだわるかということを非常に私は気にしているわけでございますが、今回の自民党の税制改革では、委員も御存じのとおり、消費税で五兆四千億というのが一番先に発表になりました。これは消費税を創設するかわりに物品税を廃止したわけです。物品税の廃止というのが大体三兆四千億あったわけでございますから、当時の竹下総理の
本当にこの一カ月余りの間、消費税廃止法案九法案に対しましての委員各位の御熱心な審議に対しまして心から敬意を表する次第でございます。 いろいろと振り返りまして何かと感想がたくさんあるわけでございますが、一つだけ私はここで正しておきたいことがあります。 それは、実は自民党さんの議員の中で、私どもがモーリス・ローレさんのお話を引いてここで答弁をいたしましたときに、野党の私どもはローレさんの本文は引かないでいわゆる附属のところだけを引いて答弁をしている、本文を引かないとは何事だということでさんざんおしかりを受けました。実は私、その後テープを取り寄せまして、何回もそのテープを聞かせていただきましたし、私がこれから申し上げることをその議
お答えいたします。 私どもは、現在の景気の見通し、日本のこれからの景気がどういうふうになるかということを見定めるのがまず第一であろうと思います。そういうふうな意味では、私どもが予想いたしました景気の動向、これはいろんなデータがたくさん出ておりますし、また来年度の政府の予算の骨格も新聞等でいろいろと報道をされております。そういう点をずっと見てみますと、私どもの予想は全く狂っていなかったし、ぴったり当たっている点が多かった、こういうふうに思っております。したがいまして、代替財源案の一部といたしまして、私どもは平年度ベースで一兆七千億円を充てることにいたしております。 ただいま委員御指摘のとおり、さきの税制改革におきましては、政府
お答えいたします。 委員おっしゃるように、この大型間接税につきましては、私ども、御存じのとおり、昭和五十四年に大平内閣におきまして衆参両院におきまして国会決議でそれを導入しないと決議をしているわけでございます。そのほか、御存じのとおり、中曽根内閣の売上税、そして今回の消費税と、いずれも消費税につきましてはノーというサインがきちっと出ていると私どもは考えております。 それからもう一つの問題点といたしまして、私もこれは心配していることでございますが、確かにイギリスや西ドイツやフランスのいわゆる付加価値税の税率がアップした様子を見てみますと、私どもが一番心配する点でございますが、自民党さんが特にこの消費税のかけらを残そうとしている
高齢化社会を迎えるに当たりまして、給付と負担の割合がどういうふうにあるべきかということは大変重大な問題であると考えております。 私どもといたしましては、税制再改革基本法の中で第三条の二項でその点をうたい込んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど委員の方からお話しございましたように、政府のいわゆる現在の高齢化状況とか、あるいは六十三年の三月十日に発表された案、並びに六十三年の十月二十五日に長寿・福祉社会を実現するための方策というのが発表されておりますけれども、これ自体は国民の期待にこたえるものであるとかあるいは中身がきちっとしたものであるというようには考えておりませんので、私どもといたしましては、いずれにしまして
私は、我が国における企業の役割というのは大変重大だと思っておりますし、戦後四十年間、現在の日本経済を世界有数の経済大国にしたということにつきましては、それこそ自由主義経済の中で企業活動が活発に行われまして国民経済に大きく寄与してきた、そういうふうな意味では企業のいわゆる果たしてきた役割というのは十分それなりに評価をしなければいけない、こういうふうに思っております。 しかしながら、これは逆の面も多少はありまして、委員も御存じのとおり、経済大国でありながら例えば生活小国だとかいろんなことも言われているわけでございまして、そういう点ではやはり国民がもう少し何とかしてもらいたいという点もたくさんあるわけでございます。したがいまして、そう
先ほど久保さんからも答弁がございました。今回私ども、消費税の廃止法案関係三法案とそれから基本法、そして財源法等合わせまして九本を提出させていただいたわけでございます。 これは、参議院選挙の結果を厳粛に受けとめまして、私どもといたしましてはとにかくこの消費税を廃止する、そして、廃止法と財源法とは別にという意見も確かに初めのうちにはそういう御意見もあったのも事実であります。しかしながら、国民世論の中にも、ただ消費税を廃止するだけというのは無責任じゃないかという御意見もございまして、そういうようなことを踏まえまして私どもはこの法案を出させていただいたわけでございます。だから自民党さんからさんざん攻撃を受けているではないかと、こうおっし
この点につきましては、請願の問題等もあわせてお話がございました。消費税を廃止するということにつきましては、先般の参議院選における国民の厳粛な審判であると。これはもう大体考え方は一緒だと思います。 しかしながら、その後の問題でございますけれ ども、いずれにしましても、私どもといたしましては先ほどからお話しございましたように、廃止法関係三本、それから基本法、そして財源法五本を一括いたしましてこの委員会で御審議を続けていただいたわけでございます。そういうふうな意味では、いずれにしましても私どもはこの九つの法案を一括してこういうふうに御審議をいただいているということが、すなわち消費税を廃止するということにつながり、かつまた国民の信頼も
吉岡委員御指摘のとおり、この問題につきましては、委員長に修正を申し入れておりますことはもう御存じのとおりでございますし、ただいま理事会の方でそれぞれ御検討いただいているところでございます。 そこで、初め私どもは、もうこれは申し上げることはないわけでございますが、今回の参議院選挙の結果を受けましてこの問題を議論いたしましたときに、今回の私どもが考えております国民税制改革協議会というのを、初めは国会の方に設置したらどうかという御意見があったのも事実でございます。しかしながら、いろいろと調べてみましたら、そういうふうな機関を国会に設置されたことはただの一回もないということになりまして、これはやっぱり過去の先例もないということであればこ
これは非常に大事な問題でございますが、やはり一つの目的を達成するためにはある程度の目標が必要であろうと思います。そういうふうな意味で、私どもは今回は基本法の中で二年という一つの目標を定めさしていただいたわけでございますが、確かにこの二年が長い短いという議論はあると思いますが、やはり目標はあった方がいいんじゃないか。しかも、税制改革という大変大事なことでございますので、できるだけ早く結論を出していただきたいという私どもの考えもございまして、二年という目標を定めさしていただいたわけでございます。
小野議員、私はきょうは先ほどからずっと聞いておりまして、小野議員にそんなまともから反対するつもりは全然ありません。ありませんが、ちょっとだけ食い違っておるわけです。 そのちょっとが大事でございまして、実は私どもは結党以来この福祉の問題に取り組んでまいりました。そして福祉の問題が今、国会の議場で政治の柱としてこういうふうに議論をされているということは大変大事なことだと思います。私どもが結党当時、三十年代の初めあるいは四十年代の初めに福祉を取り上げましたら、福祉なんて政治じゃないと笑われました。そういう時代があったんです。これは事実です。そういうような時代がありまして現在のこういう時代になっているわけです。 私どもも決して高齢化
これはいろんな学者の論文とかいろんな問題もたくさんありまして、大蔵省が発表いたしております数字は先ほどおっしゃっていただきましたが、これは単純に二十歳から六十四歳までの人口といわゆる高齢者との比を言ったものが大蔵省の数字でございまして、私どもが就業者人口との割合を計算したものもあるわけでございます。 実際問題としては、これから高齢化社会になりまして就業者人口というのは、これからは女性の働く人もどんどんふえてまいりますし、あるいは高齢者の中にも働く人も出てくると私は思いますね。そういうふうな意味でいきますと、これからの支える人数の割合というのはそういうふうな方面も十分検討して、やはりその支える人数と支えられる人数というものの比率と
今回の法案の中には出しておりませんけれども、四党で話し合いをする前にそれぞれ各党が、我が党はこういうふうな案があるがどうかということで考えた中に、私どもは土地増価税のことを考えてはどうかということで、原案を考えたことがございます。
これは非常に大事な問題でございまして、特に個人のいわゆる固定資産税の洗い直しの問題と、それから法人の持っている含み益の問題との絡みというものがございまして、個人から見ますと非常に不公平ではないかという意見もございますので、そこら辺のところは私の方の土地増価税を考えましたときに、そういう点を考えたらどうかということで随分議論になりました。これは今私どもがすぐにというよりも、いずれにしてもこの問題は将来のいわゆる含み益に対する考え方を明確にしていかないといけないという考え方を今でも私どもは持っております。
時間がございませんから簡単に申し上げますが、そちらの方の審議会とかそういうふうな問題は、私どもが今考えております税制改革協議会とは全く別問題でございまして、この基本法の中にも「環境整備」ということで第二項目でうたっておりますように、国及び地方公共団体は、いわゆる社会保障の国の目標とかそういうようなものをきちっと定めるためにどんどん開いてやっていただいていいということで、そちらの方につきましては全く歯どめとかそういうことは一切やっておりませんということです。
二年でできますかということでございますが、私どもとしましては、法律の中では「二年以内を目途」ということで書いてはございます。私も、その二年が非常に短いし、あるいは過去のいろんな経験からいっても、難しいのではないかなという不安は決してないわけじゃありません。しかしながら、今までのいろんな経験も――全く白紙の中からこの税制改革をやろうとすれば、皆さんに大変御心配していただくような問題がたくさん出てくるだろうと私は思うんです。しかしながら、それは過去の、いわゆる昭和五十四年ごろからの、特に間接税の問題とかいろんな問題がございましてこの十年余りいろんな議論をしてまいっておりますので、そういうようなものをやっぱり踏まえてこれからのあるべき姿を
