峯山昭範

いずれにしましても、これから環境問題につきましても地球規模で大きな会議等でもたびたび取り上げられているような現状でございますし、特に病気と貧困の排除という問題とか、それから大気汚染の防止あるいは森林資源などの保存というような問題、非常に大事な問題でございますので、そういう問題にも我が国が率先して解決のために頑張っておる、そういうふうになるようにしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ及び税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特に本年末交渉期限を迎えるウルグアイ・ラウンドの積極的推進等を通じて、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長

きょうは非常に短い時間でございますので端的にお伺いしたいと思います。政務次官の山岡さんも今お帰りになりましたので早速お伺いしたいと思っております。 　きょうは、実は年金の問題とか社会保障の問題についてちょっと掘り下げてお伺いしたいと思っております。大蔵大臣はもともと社会保障関係は専門家でございますからそういう点からもお伺いをしたいと思っております。 　実は今回の個人年金の保険料控除が大幅に引き上げになった、これは私どもはかねがねからこの点については主張してまいりました。今回これ五千円から五万円に十倍という引き上げがあったわけでございますが、この背景について簡単に御説明いただきたいと思います。

昭和六十三年の税制改革の十二月の審議のときに、今大臣が言ったことを私は言いまして、大蔵省に個人年金の保険料の控除を引き上げろと言ったわけですよ。私は大臣と同じことを言った。そしたら国税庁長官が、そういうわけにはいかぬといって断わられた、拒否された。それはどういうわけですか。

いや、ですから私は時間が短いから端的に申し上げているわけでございますが、決しておかしなことを言っているわけじゃありません。私の会議録を読んでみますと、「個人年金保険料の控除の引き上げ問題であります。これは大蔵とのかかわりもあると思いますが、」ということで、そのときは厚生大臣と国税庁長官と両方においでいただいて質問したわけです。それで、現在の個人年金の控除額というのは五千円です、この五千円を少なくとも二倍ぐらいに引き上げたらどうか、こういうふうに私は考えておりますけれどもいかがですかと、こう聞いたわけです。決しておかしな質問じゃないと私は思うんですよ。それに対しまして、「現時点でこれを拡充していくということは、他の金融資産なり貯蓄形態

私は、あえて山岡さんに御答弁いただきましたのは、あの消費税国会のときに山岡先生の御高説を随分承りました。したがって私はお伺いしているわけでございますが、個人年金の控除を引き上げろということはかねがね我々は主張してきたわけです。それが突然十倍にも引き上げられた。我々は、少なくとも一遍に十倍なんてだめだから、二倍ぐらいからしてもらいたいといって主張して一生懸命やっているのに、いろんな理屈をつけてだめだと言っておきながら、なぜそれじゃ引き上げたかということについては、山岡さんが随分運動されたということで新聞にすごく報道されております。 　これは山岡さんは、新聞報道によりますと、二十倍という話をされたと報道されているわけです。私が言ってい

今大臣がお述べになっていただきました前段の部分というのは、これはこれからの国会論議の中で深めていかなければなりませんけれども、大変私は大事な問題であると思っております。日本の政府としてこれからの社会保障のあり方の方向というのをこれから十分検討していただいて、何らかの方法を決めなくちゃならないという点についてはそういうことですね。

そうおっしゃっていただくとこれはまた大議論になるわけでございまして、要するにこれからの日本がどういうふうな福祉型社会をつくるか、そういうふうな方向がはっきり決まらないのに、要するに先々のお金を徴収するというような、あるいは消費税の問題も含めてそうです。そういうようなことになってくると、これは大問題だという問題があるわけです、実際問題として。そこで、きょうは消費税の問題は棚上げにします。 　そこで、私がなぜこんなことを言うかといいますと、いろいろと問題があるわけです。政府は、我々国民にはどちらの方向へいくということは決めていない、こうおっしゃっておりますけれども、例えば昭和六十三年のＯＥＣＤにおける藤本厚生大臣の演説がありますね。あ

これは大臣、今議論をすれば切りがありませんが、確かに四十年代の福祉というのは、大臣がおっしゃるように施設とかそういうものをつくればいいという考え方が多かった。それじゃ日本はそれをつくったのかというとつくらなかった。 　これは既に皆さん方御存じのとおり、朝日新聞でもずっと連載されまして、スウェーデンやストックホルムの社会保障施設との比較が連載で相当報道されました。私どもそれをずっと読ませていただきましたけれども、日本の施設というのは余りにも貧弱過ぎます。だから、そういう面では、大臣は施設をつくった、あるいは大施設をつくって入所することがとおっしゃっていますが、日本の施設なんというものはつくったうちに入らないぐらいお粗末なものでありま

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに当面する税制の重要課題について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず最初に、消費税についてお伺いします。 　昨年の税制国会において我が党を含む野党四会派が提案した消費税廃止関連九法が本院で可決された歴史的事実、そしてその審議途中でようやく明らかにされた自民党の消費税見直し案なるものは、逆に税制を複雑かつあいまいなものとし、中小零細企業の納税事務負担を増大させるものであり、逆進性を解消するにはほど遠いものであるだけでなく、税の国庫不納付分の解決には全く手がつけられていないなど、消費税の基本的、構造的な欠陥を取り除くには消

私からは、代替財源案に関する四点についてお答えいたします。 　まず第一に、自然増収の見積もりにたび重なる修正があったのではないかという点であります。 　確かに、十月二十四日に発表いたしました四党税制改革協議会の「消費税廃止に係る法案等の共同提案について」の中では、自然増収に依存する額につきましては一兆四千億としていたことは事実でございます。しかし、計数については、精査中であり、変更、移動する場合があることを明記いたしております。十一月八日の参議院の提案理由説明の中で一兆七千億円と申し上げたのは、精査の結果であります。 　この一兆七千億円は、自然増収に依存しておりますが、決して無理な数字ではないと思っております。政府も、六十三年

野中議員にお答えします。 　まず、国税・地方税を通じて個別間接税が持っていた諸問題を解消するために昨年の税制改革が行われたことにかんがみると、消費税を廃止して旧税を復元したことは適切ではないと考えるとの御指摘でございます。 　今回、我々が、消費税を廃止し、税制再改革をするために九法案を提出していることは御存じのとおりであります。 　消費税廃止の理由は、再三申し上げてまいりましたが、消費税は昭和六十一年の衆参同日選挙において大型間接税は導入しないとの公約に違反し、さきの参議院選挙において消費税廃止の審判が下されたことによるものであります。さらには、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性や社会的に弱い立場の人たちの生活を

武藤さんにお答えします。 　消費税の構造的欠陥は自民党の見直しで解決できないと思うが、発議者ほどう考えているかということでございます。 　私は、消費税の構造的欠陥は、自民党の見直し案では全く解決できないと考えております。自民党の見直し案に対しまして、各方面から失望と疑問、抗議の声が上がっており、この状況を見るにつけ、国民が望んでいた見直しの内容ではないと言わざるを得ないものであります。 　特に、見直しの中心は、食料品の小売段階非課税と、生産、卸段階での軽減税率を設けていることであります。しかし、見直し案は政策的整合性は認められず、このため、生産者には資材費等の経費が転嫁できず、その分、負担増を強いられることになります。このため

坂口議員にお答えします。 　税制論議の中心テーマは、税制は国民の信頼と合意に基づくものであるという点ではないかという御指摘がございましたが、まさに私ども発議者の意図するところはその点であります。 　私どもは、参議院の税制問題等特別委員会におきまして、高齢化社会に備えるために今こそ国民が納得できる税制が確立されなければならないと強く訴えてまいりました。このような基本的なことを私どもが主張せざるを得なかったのは、自民党が公約を破棄し消費税を導入し、なおかつ、さきの参議院選挙で示された国民の意思を無視し、消費税を見直すことによって国民の目を欺こうとしているからであります。 　政府の税制改革が国民の信頼と合意の上に成り立っていないこと

神田さんにお答えします。 　自民党の見直し案に対する提出者の見解についてという御質問であります。 　自民党の見直し案に対しましては、各方面から失望と疑問、抗議の声が上がっております。この状況を見ますと、国民が望んでいた見直しの内容ではないと言わざるを得ません。 　見直しの中心は、食料品の小売段階非課税と、生産、卸段階での軽減税率でありますが、自民党内で紛糾した議論を足して二で割ったような折衷案であり、政策的整合性は全くないと考えるものであります。この結果、消費者には見せかけだけ、業者には煩雑さを、生産者にはコスト転嫁の難しさを押しつけているのであります。 　見直しの基本方針の中に、消費者の立場を尊重してとは述べられております

松本議員にお答えします。 　納税者番号制度の導入についての御質問であります。 　私たちが税制再改革基本法の中で納税者番号制度の導入の検討を主張しているのは、総合課税を徹底し、公平な所得税制を再構築しなければならないと考えているからであります。総合課税を徹底しようとするのであれば、所得の正確な捕捉が不可欠であります。そのためには納税者番号制度が必要になってくると考えております。 　しかしながら、納税者番号制度の導入に当たってはプライバシーの保護が大前提となることは言うまでもございません。政府税制調査会の納税者番号等検討小委員会からも、「納税者番号制度は、その効果には一定の限界はあるものの、納税者の所得等を把握し適正・公平な課税を

ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外八法律案は、日本社会党・護憲共同の佐藤三吾君、梶原敬義君、小川仁一君及び久保亘君、連合参議院の笹野貞子君、民社党・スポーツ・国民連合の勝木健司君、公明党・国民会議の太田淳夫君並びに峯山昭範の八名によって発議し、発議者の属する四会派並びに参院クラブと一部無所属議員の賛同のもとに、参議院に提出され、可決されたものであります。私は、提案者を代表して、これら九法案について、提案の理由と法律案の概要について御説明いたします。 　まず、消費税の廃止を求める理由について申し上げます。 　言うまでもなく、議会制民主主義の基本は民意の尊重と公約の履行にあります。しかるに、消費税は、公約違反の大型間

お答えいたします。 　井上さんの方から御指摘がございましたので、柴田発言と、それから当時全部で四人の御指名がございましたので、四人分とも調べさせていただきました。 　柴田発言は、五十六年二月二十七日の衆議院の大蔵委員会の発言でございまして、相当長い文章になっておりますんですが、要するにいろんなことを言っておりまして、初めに物品税の定義とは一体何かというところから始まりまして、もう明らかに大衆課税だと現在の時点で言えるんじゃないか、今回の課税対象の拡大あるいは税率の引き上げ等々はもう大衆課税の強化であるということで、物品税の定義を明らかにしてもらいたい、そうでない限り無原則な物品税の課税は大衆課税になるのではないか。この柴田君の発

国民税制改革協議会についてお答えをいたします。 　まず、委員を五十名にしたことでございますけれども、これは確かに例えば国会の承認人事といたしまして五十名を承認人事とした委員会は今までございません。最高が今までは二十五名でございます。国民税制改革協議会の重要性にかんがみまして、私どもは大体五十人ぐらいがいいのではないかということで、各種委員会がどういうようになっているかということも調査をさせていただきまして、例えば地方制度調査会が現在五十名ということになっておりますので、そういういろんな点も配慮をいたしまして五十名がいいのではないか、こういうふうに考えたわけであります。 　それから、今御指摘の五十名の内容の問題でございますが、学識

まず、基本的には五十名の選び方につきましては、これは政府の方で選んでいただくということになります。私どもといたしましては、具体的にこういうふうな人を選ぶというようなことについては、政府の自由な裁量でやっていただく以外にないと考えております。 　また、各界各層ということにつきましては、これは例えば産業界とか労働界、教育界、法曹界、医学界とか、いろんなそれぞれの階層の皆さん方からそれぞれ代表が選ばれるということになると思っております。 　また、政府税調とのかかわりでお話がございましたけれども、そこら辺のところの判断も最終的には政府でやっていただくということになります。 　以上です。