自由民主党、島尻安伊子でございます。 本日、限られた時間、目いっぱい質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、跡地利用に関することでございます。 御案内のとおり、跡地利用における課題は、一番に地権者の合意形成にあるというふうに思っております。沖縄の駐留軍用地が米軍統治下において強制収用されたという経緯から、普天間飛行場は民有地が九〇％以上占めていると、公有地が極端に少ないということであります。将来の幹線道路や大規模公園等の建設のための公用施設の用地の確保ということが課題になっております。 また、普天間飛行場の地権者数は、平成八年のＳＡＣＯ合意時、約二千四百名から平成二十一年には約三千
ありがとうございます。 普天間飛行場はＳＣＣやＳＡＣＯにより返還の対象とされているわけでありますけれども、日米合同委員会における返還合意に至らないＳＣＣやＳＡＣＯレベルでの返還合意でも公拡法を適用しても法律上は問題ないという理解でよろしいでしょうか。国交省、改めてお願いします。
国交省や財務省は、宜野湾市によるこの普天間飛行場の土地の買上げに公拡法を適用しているわけでございます。千五百万円の控除をすることについて、普天間飛行場が合同委員会での返還合意ではなくＳＣＣやＳＡＣＯレベルでの返還合意であることを配慮しているということだというふうに思うんですけれども、この辺の御説明、もう一度いただけませんでしょうか。
済みません、ちょっと大事なところなので。 必要があると認められたときにはこの公拡法が適用されると。必要と認められたときにはということですね。
そうしますと、公拡法上認められるということは、もちろんその買取り、その後の買取り、いわゆる地方自治体からの買取り等々いろいろなことがあるわけでありますけれども、では今回のこのような普天間飛行場について、ＳＣＣ、ＳＡＣＯのレベルでの返還合意に公拡法を適用するということは法律上問題ないということですね。
ちょっとはっきりと、言ったところを是非お聞きしたいわけでありますけれども、もしかしたら事務方の方ではどうもというものかもしれません。 改めて、宜野湾市はこの基地返還に伴う跡地の転用推進基金というものを創設しておりまして、先行取得に努力をしているということであります。国はこのような地方自治体の取組に対して財政、税制による支援をすべきだというふうに思いますけれども、ここのところ、是非大臣からの御答弁いただけないでしょうか。
もう大臣も御承知だと思いますけれども、沖縄県はＳＣＣやＳＡＣＯレベルでの返還合意がされた軍用地について、先行取得した場合には譲渡所得の五千万控除ということを求めているわけでございます。 もう一度大臣にお聞きをいたしますけれども、この沖縄の要求どおり、軍用地の事前買取りということ、この趣旨に鑑みて五千万控除を認めていただけませんでしょうか。
大臣もこの跡地利用、その先行取得の意義の重要性ということはお認めになっているということでございまして、今後、沖縄振興の鍵とも言えるこの跡地利用なわけでありまして、この辺ももう少し踏み込んでお考えをいただきたいというふうに思っております。 いろいろと私も調べてみました。確かに租税特別措置法というものに、所得控除額が五千万とされている収用対象事業に関連した土地の譲渡のものがございます。このものは、先ほども申し上げましたけれども、沖縄県は跡地の先行取得について、地主が土地を国、県、市町村及び土地開発公社に譲渡した場合にはその譲渡所得について五千万円の控除をするように求めているわけでございます。 しかし、その収用対象事業に関連してい
事前に質問の通告はしておりますので、続けていきたいと思います。 続けますけれども、この収用対象事業に関連していないにもかかわらず、租税特措法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして五千万控除をしているという事実がありますけれども、これはこの対象にしたということはなぜなのかということをお聞きをしたいと思います。これ、財務省の方からお願いします。
ありがとうございます。明確だったというふうに思います。 重ねてお聞きいたしますけれども、この位置境界明確化による五千万円控除というのは、位置境界明確化のための有効な政策手段であったとの認識かどうか。防衛省と、これ、内閣府別々ですよね、その対象が基地内か外かということで違うというふうにお聞きをしておりますので、各省にお聞きをしたいと思います。
いずれにいたしましても、この土地の事前買取りということは大変に、先行取得というのは大変に意義のあることだというふうに考えておりますし、大臣もお認めいただいているところですので、是非、沖縄県の要望ということもございますのでお願いをしたいと思っております。沖縄県が要望しているということイコール、やはり過去において、この跡地利用、あるいは返ってくる土地を一日も早く事業化できるようなものにするために必要なんだということを鑑みての申出だというふうに思いますので、この辺よろしくお願いしたいと思いますけれども、ここで大臣の御見解をいただけませんでしょうか。
ところで、大臣、前回だったか前々回のこの委員会でお聞きをして、跡地利用法に関しても閣法でお出しになるというようなお話だったかというふうに思いますけれども、この跡地利用法の進捗状況、これについてお答えいただけませんでしょうか。
たしか、あのときも夏までにはまとめてというようなお話でありましたけれども、これは内閣の中のどこかのチームで具体的に話し合われているところなんでしょうか。
沖縄の新しい振興法と並行して、これも大変に、軍転法今年で切れるわけでありますので、大変重要な法律でございますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 では、沖縄振興法の方に移らせていただきますけれども、沖縄県内、今、沖縄振興一括交付金というものの議論が取りざたをされているところでございます。県民の期待が日に日に高まっているかなという印象を持っております。 ところで、先ほど民主党の先生の御質問の中で概算要求に関する御質問もあったわけでありますけれども、この沖縄振興一括交付金の創設について、概算要求基準の中でどのように位置付けられるのかということをお答えいただきたいと思います。
ところで、この一括交付金の考え方、整理の仕方なんですけれども、これまでに沖縄の関連予算、その積み上げの根拠として沖縄振興法があり、高率補助が書かれた別表があって、そこからの積み上げでトータルの金額が出ていたかというふうに思いますが、今回この一括交付金化となったときの、この今までの高率補助との整合性あるいは関連性といいますか、それをどのように整理をされるのか、お聞きをしたいと思います。
お聞きをしておりますと、かなり沖縄県の要求と差が出てきているかなという印象を受けております。 先ほど、今回のこの振興法を作る上で、民主党の政権理念をきちんと入れつつ、なおかつ沖縄の思いも加えて作っていくということでございますけれども、今は、先ほどもお話をいたしましたけれども、何ですか、御党の方の今回の沖縄新振興法ですね、これに関しては一括交付金化を認めるというようなことも新聞報道によりますと出ているわけでございまして、まあ、こう言っちゃあれかもしれませんけれども、もう沖縄県民としては、いわゆるできもしないことをさもできるように言われたあの普天間の問題、辺野古への移設の問題、ああいうことからすると、もう二度と、できもしないことをあ
大臣、その思いがあるということはよく理解をします。しかし、思いだけでは駄目で、それこそ今年度切れる法律なものですから、もう時間が大変に気になります。 今大臣、段階的にというふうにもおっしゃっていますが、それは年度ごとの段階なのか、あるいはもしかしたらその次の十年先の新たな振興法を作るときのことなのか、その辺のことはいかがですか、そのタイムスパンについて。
いずれにいたしましても、とにかく具体的なものがもう既に出ていい時期になっているというふうに思います。ところが、終始、国全体の概算要求の時期が延びる云々ということで、それを理由にこの沖縄振興法の内容についてまでまだ定かでないというのはこれは違うんだというふうに思います。概算要求にどう反映していくかというのが、それは百歩譲って、国の概算要求のタイムスケジュールに乗っからなければならないというのは分かりますけれども、この沖縄振興法の中のことに関してもこの時期になっても出てこないというのは私はいかがなものかというふうに思うわけでございます。 また、先ほど跡地の計画云々ということがございましたけれども、もう卵が先か鶏が先かということがござ
この基地の中の枯れ葉剤云々の問題もございます。あるいは、今までずっと引きずっております基地問題ということがございますが、改めて申し上げますけれども、これは沖縄だけの問題ではなくて日本全体の問題だという観点での解決を切に望んで、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党、島尻安伊子でございます。 まず、条約関連の御質問からさせていただきたいというふうに思います。 ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書に関連した質問でございます。 我が国はこれまで東南アジアを中心に十二本の経済連携協定を締結をしてきました。それぞれの経済連携協定はそれぞれ譲許表があり、適合するＨＳ品目表が定められています。これはその経済連携協定の交渉開始当時の最新のＨＳ品目表を前提としているためであって、十二本の経済連携協定を見ると、ＨＳ二〇〇二に基づくものが九本、そしてＨＳ二〇〇七に基づくものが三本あります。 この確認書の締結によって、ＷＴＯ譲許表はＨＳ二〇〇二に適合することとなる一方で、我が国の関税率
