いずれにいたしましても、輸出入業者の使い勝手が悪いということになると本末転倒だというふうに思いますので、現場の声もしっかり聞き入れて取組を進めていっていただきたいというふうに思います。 もう一つ、この条約関連の御質問をさせていただきます。ＩＭＦ協定の改正関連でございます。 前任のカーン氏の突然の辞任によってラガルド新専務理事が御就任をされたわけでありますけれども、副専務理事をこれまでの三人から一名増員をして、中国の朱さんとおっしゃるんでしょうか、を起用したという事実がございます。この背景には、もしかしたらこの選挙でのいろいろな事前の約束というのもあったのかもしれないというふうな報道もある中で、この辺きちんと日本国としても見て
もう円高のこの混乱というのもまだまだ国内では収まっておりませんし、米国の株安、それからユーロの不安定さ、こういったこともやはりきちんと見ていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味でＩＭＦの役割というのは大きいわけでありまして、世界の経済の安定、その中で、今朝も、午前中もこの委員会で、日本のプレゼンスをどういうふうに発揮していくのか、これがもう重要なんだというやり取りがありましたけれども、いずれにおいても、今後また、外務大臣の御決意に基づく日本国としてのプレゼンスの発揮というのが大事になってきますので、後でこんなはずじゃなかったということではもう駄目なんだというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいというふ
その報道にどう対処、報道といいますか、その事実関係を確認するということはなさっていないということでしょうか。
今大臣の御答弁にもありましたけれども、沖縄では既に一九九八年、北部訓練場での枯れ葉剤の取扱いと元軍人の前立腺がんの因果関係を米国退役軍人省が認定したということが明らかになっているわけでありますが、このときのことを今大臣おっしゃっておられましたけれども、もう少しこの事実関係について詳しくお答えいただけませんでしょうか。退役軍人省が認定したと、それに対して政府がどういう動きを取ったのか、あるいは米国とのどういう連絡の仕方をしたのかということをお答えいただけませんでしょうか。
そうしますと、この北部訓練場で枯れ葉剤が取り扱われたという事実と、それから、米国の方からは何の資料も出てきていないということでありますけど、ここに整合性が感じられないんですね。それから、その後、沖縄県が水質調査をしたということでありますけれども、土壌調査はなさっていなかったということでしょうか。
ここで、今日は環境省の方から参考人として来ていただいております。枯れ葉剤、あるいはダイオキシンということになると思うんですけれども、ベトナムではまだ土壌汚染問題が続いているということも聞いておりますけれども、枯れ葉剤の影響、あるいは除染というんでしょうか、除去の仕方というのが確立されているのか、またどのぐらいの時間が掛かるものなのか。先ほど、水質の調査はやったけど土壌はやっていないかもしれないという御答弁を踏まえて、この辺、お答えいただけますでしょうか。
科学的には不明な点が多い、あるいは土壌の汚染を除去するには時間が掛かるという御答弁だったと思いますけれども、私もちょっと耳にしたお話がございまして、在沖米軍基地の近くに川があるんですけれども、そこに昔、それこそ六〇年、七〇年代、子供たちが奇形のカエルがよく捕れるからそれを捕りに行くんだとか、虫だったりとか、いろいろなことが耳に入ってくるわけでありまして、大変に恐ろしい話だなということは感じているところでありますけれども、今、今回の枯れ葉剤の報道を得て、米軍に対しての調査あるいは事実関係の聞き取りあるいは何らかのアクションというのは外務省としてまだお取りになっていないんでしょうか。
実は、全く同じようなケースが最近在韓米軍でも起こっているわけであります。アメリカのケーブルテレビで退役米軍人が、当時、韓国のキャンプ・キャロル内に枯れ葉剤を埋めたというふうに証言をいたしまして、そのことを本年五月十三日にアメリカＣＢＳの傘下にあるＫＰＨＯというテレビ局が報じたということであります。その量が二百五十バーレル以上だということで、もう大変な騒動になっておりました。 実は私、このときに韓国に偶然伺っておりまして、そのときに韓国の外交通商部の高官にお話を伺うことができました。そこで確認できたのは、五月十三日にそのテレビの報道が、まず第一報が出た。その次の、その同じ月の五月二十日の日曜日に陸東翰という国務総理室の次長が発表し
私が得ている情報によりますと、今大臣、その調査結果でダイオキシン等々出ていないというお話だったかと思いますけれども、最終結果は八月の末に出ると私は聞いております。そして、枯れ葉剤の、何というんでしょうか、に入っているその物質的なものは見付からなかったけれども、いわゆるダイオキシンは検出されているというふうに私は聞いております。 いずれにしても、最終結果は八月末だということで、その結果を私は待っておこうというふうには思っておりますけれども、私が大臣に聞きたいのは、このスピード感です。今、米国に問合せをしているということでありましたけれども、じゃ、いつまでの期限で答えを出してほしいというようなこと、米国側に通達をしているかどうかは分
結局、韓国の例をもう一度申し上げますと、そのテレビ報道から一週間で韓国と米軍が合同で事実調査をするという合意がなされたというこのスピード感は、これこそがやはり住民あるいは国民、県民を安心させるものだというふうに思っております。 今回も、前回の北部訓練場での対応に準じたものになるとは私は考えられませんけれども、まさか米軍の出方で今回も調査しないということはありませんよね、大臣。
それでは、合同で調査を掛けるとか、そういったものが日本の方から提案できないかどうか、これはいかがですか。
大臣がおっしゃる事実関係というのは、それでは、米軍が調査を、あるいは何かの資料に基づいてその事実はないというふうに言ったら、それをうのみにするということですか。
いや、ですから、私が申し上げたいのは、合同でその調査を掛けるという、このところなんです。米国から何か言われて、ああ、そうでしたか、何もなかったんですねということではなくて、中に一緒に入って調査をする、しかも水質だけではなくて土壌の調査もするということなんですけれども、いかがでしょうか。
いや、しっかり前に進めたいというのが本当にもう念仏のように聞こえてくるわけでございます。もっと具体的に、何をいつまでに、ゴールをどこに設定して何をやるのかという、そのことをきちんとやっていただかなければならないというふうに思います。速やかにというのはいつまでのことなのか。何度も言って申し訳ありませんが、韓国の場合はもう一週間で、しかも合同の調査チームが立ち上がったということであります。 大臣、もうお話の中にありました、沖縄は今後、跡地利用法等々あるわけでありまして、その中でやはり地位協定がハードルになって事前立入調査ができないという事実がございます。今回のこの枯れ葉剤だけではなくて、過去にＰＣＢ汚染があり、あるいは別のダイオキシ
終わります。
自由民主党、島尻安伊子でございます。 まず租税条約に関しての質問をさせていただきます。 日・香港租税協定に盛り込まれました今回の相互協議に係る仲裁手続、第二十四条の五についてお聞きをしたいというふうに思っております。 日・香港租税協定は、相互協議についての仲裁手続が設けられた二つ目の租税条約となります。香港との協定にこの仲裁手続を盛り込むこととなった背景、理由についてお聞きをしたいと思います。また、今後新たに締結又は改正する租税条約にも取り入れていく御予定はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
今御答弁いただきましたように、この仲裁手続については、相互協議の結論を早期に得ることができる、あるいは納税者の確実性に資するという利点があるということでございますが、その一方、第三者機関による仲裁決定について両締約国が拘束されることとなるために、国家の課税権との関係で問題があるという意見もございます。 この点についてどのような整理をなさるのか、お答えいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移っていきたいと思います。日本語教育振興協会についてお尋ねしたいと思います。 言うまでもなくこの日本語教育振興協会は、外務省、法務省そして文科省が所管をする財団法人でございます。しかし、今回の事業仕分で廃止という方向性だというふうにお聞きをしております。今後、日本語学校の認証業務はどこが責任を持ってやられるのかということをお聞きしたいんですけれども、これ、文科省からの御答弁でよろしいでしょうか。
日本語学校の質のためにどうしていくかということを検討中であるというお答えだったと思うんですけれども、じゃ、検討結果がいつ出てくるのか、いつその次の方針が決まるのかということをお聞きをしたいと思います。 御答弁のように、日本語学校の質を保つというのであれば、もう今現在進行形で日本語学校の経営がなされているわけですから、質を保つためには早く、何というんでしょうか、その次のどうやっていくのかというのは具体的に示されるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
中間取りまとめを夏というふうな今御答弁ですけれども、取りまとめを夏ということは、またその方針としてどのようにやっていくのか、これまで日本語教育振興協会がやってきたこの認証業務を、じゃ、どこが責任を持ってやっていくのかというのが具体的に決まるのはその先になってしまうということですよね。これでは本当の意味で日本語学校の質を保っていけないと私は御指摘をさせていただきます。 それで、新規の今、日本語学校の申請をしたいという設置者がいたとして、今はこの新規校の取扱いについては地方入管が行っているというふうにお聞きをしております。 そもそも入管は人手が不足をしているということだったと思うんですけれども、ある意味畑違いの学校の新設という業
