適切に対応するというふうな御答弁でありますけれども、もうその不安は払拭されない御答弁だったというふうに思っております。 それではお聞きをいたしますけれども、現在、この日本語学校の監督官庁はどこになるんでしょうか。これはどこがお答えいただけますか。文科省でしょうか。
株式会社立の日本語学校は違うと。 それでは具体的にお聞きしますけれども、株式会社立の日本語学校というのは全国に何校あるんでしょうか。
それでは、この全体の五八・七％をも占める株式会社立の日本語学校の監督官庁はどこになるんでしょうか。
結局は、三省で管轄というふうに言いますけれども、じゃ、どこがやるのかといったときに、その監督官庁が今いない状況なんですよ。 それで、なぜこの問題を今日出してきたかといいますと、さきの震災の発災後のいろいろな細かい情報、この株式会社立の日本語学校には一切この情報が行かなかったという、そういう事実があります。もう特に、それこそ日本語学校の学生さんたちは、親御さんが外国にいるということでもう大変心配をなさる、あるいは原発に関連するいろいろな情報もそれこそ錯綜している環境の中でとにかく安否を気遣う、そういった問合せもあるわけでありまして、日本語学校として学校側からもいろいろな情報を発信したい、あるいは情報も受け取ってそれを学生に伝えたい
的を得た御答弁いただいてないなというふうに思うんですけれども、法務省にお聞きいたしますけれども、これまで不法残留、不法滞在者をなくさなければいけないという、これ当然のことなんですけれども、ここにやはり日本語学校の存在というのは私、大きくあったというふうに思うんですね、過去。もちろん日本語学校としては、例えば受け入れた学生さんたちが不法残留者になってしまったら、例えばもう次の年の募集にかかわってくるわけでありまして死活問題だということもあるんですけれども、これがいいように作用していったのではないかというふうにも思うんですね。 ですから、やはり日本語学校の質を保つというのも大事なんですけれども、その中の一つに、この不法残留の外国人を
いや、もう全くかみ合わないので残念なんですけれども、この件、私、これ、きちんとされるまできちんと見ていきたい、御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 そこで、外務大臣、お聞きをしますけれども、この日本語ということ、パブリックディプロマシーともよく言われますけれども、日本語学校、あるいは海外に日本を売り込むときの一つのツールとしての日本語の位置、どのようにお考えでしょうか。
中国の孔子学院とか、もう物すごい勢いで世界各国に広がり続けているというのを考えると、やはり見劣りすると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、是非、今大臣がおっしゃったそのお気持ちを、もっと油を注いで前進させていただきたいというふうに思っております。 一つ付け加えさせていただくのであれば、これから日本が、原発問題等々を抱えておりまして、丁寧なまた諸外国への説明というのが必要になってくると思っております。風評被害というふうに一言で片付けられない、本当に細部への説明というのが必要になってくると思いますけれども、それがないと、また先ほどから出ております日本語学校あるいは留学生を扱うような学校施設についてはもう死活問題でありますので、こ
ですから、その感想をお聞かせいただきたいと御質問したんですけれども、まあ今日は触らないでおこうかなと思ったんですが、何ですか、知事がお召しになった、かりゆしウエアを褒めて、小言を言われる前に褒めておこうと思ったとおっしゃったそうですけれども、いかがですか。
地元紙の一面に載っていたというふうに思っておりますけれども、いや、それはじゃ、言っていないということですね。
捏造なんですか。小言を言われる前に褒めておこうと思ったと冗談を発したというふうに書いてあったのは、じゃ、捏造なんですね。
これに関しては新聞社とまた大臣の間の関係になっていくのかなと思いますけれども、しかし、それこそもう新聞に載っておりまして、沖縄県民はそうだという事実としか受け取っていないということはここの場で申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、今回の会談ですけれども、この仲井眞知事との会談の内容は、オスプレイの配備とそれから辺野古移設のＶ字滑走路についてだったということの認識でよろしいでしょうか。
そこでお聞きしたいんですけれども、米国から伝達されたことを正式に知事に伝えたというふうなことなんですが、この正式というのは防衛大臣から沖縄県仲井眞知事にどのように伝わったということを指すのか、教えていただけますでしょうか。
そこでお聞きしたいのは、米国側から日本政府に正式に配備についての通告があったのかということをお聞きしたいんですけれども。
今、米国側から一方的に発表されたという御答弁でしたけれども、じゃ、日本側としては一方的に発表されたメッセージだというとらえ方なんですね。
じゃ、米側からその発表をする前には防衛省なり日本側に何の通達というか、今日何時何分にこういうことを発表しますからねということはなかったわけですね。
そうすると、ちょっといろいろとレクチャー等々入れていただきまして、このアメリカ側からの正式な通達とは何ぞやということもお聞きしたんですけれども、本来は接受国通告というものがあると。ということは、これは今後される予定もないのか。これまでは、じゃ、完璧にされていないということが今日、今確認されましたけれども、今後に関しても何の米国側からの伝わってくることはないわけですね。
続けて外務大臣にお聞きしたいんですけれども、このオスプレイ配備は事前協議の対象になるんでしょうか。
事前協議の対象にならないということでございますが、やはりきちんと外務省は外務省としてしっかりとやっていただかなければならないというふうに思っております。 今日はここでこの事前協議等々に時間を取るわけにもいきませんので次に行きたいんですけれども、地元への説明という中で是非ちょっとお聞きしたいんですけれども、米国内でオスプレイが配備される際のことをお聞きしたいと思います。地元への住民の説明はどのような手続が行われるんでしょうか。
承知をしていないということですが、今後調べていただけますよね。
ハワイでこのオスプレイ配備の際にアセスを行ったと、これの事実関係についてお聞きしたいと思います。これは防衛省と外務省の両方からということで。
