いや、大臣、お分かりじゃないですか。海外で行われているのは承知していないという一番最初の答弁だったんですけれども、ハワイではしっかりとこの公示がなされたということがあるということですので、きちんとそういったことも、日本のあるいは沖縄の住民への説明の中でこのプロセスについてはきちんと御説明いただければというふうに思っております。 それでは防衛省にお聞きいたしますけれども、仮にこの辺野古移設、Ｖ字案ということで２プラス２でお話をなさるということでございますけれども、この際のアセスの追加についてはいかがでしょうか。Ｖ字案のアセス追加です。
必要がないというふうに断言をなさいましたけれども、やはりこういった、何というんでしょうか、前々から言っているんですけれども、事の進め方が余りにも雑過ぎるといいますか、もう少しきちんと県民への説明も含めて密にやっていただかなければならないというふうに思うんですけれども。 今日は、オスプレイの試乗をなさった冨田参事官にお越しをいただいております。先般、米国サンディエゴのミラマー空軍基地でオスプレイの試乗をなさったということでございますけれども、その印象といいますか、騒音はどんな感じだったかとか、その御報告といいますか、どんな印象をお持ちかということを聞かせていただけますでしょうか。
ちょっと、そうするとデータとして出ている、安全性については大丈夫だ、それから騒音についても微量かもしれないけれども軽減になるというデータを聞かされておりましたけれども、今のお話だと、安全性についても特段、あるいは騒音についても特段の特筆するようなことは申し上げられないみたいな御報告だったかと思うんですけれども、そういう認識でよろしいんですか。
今朝の自民党の防衛部会での御報告もありましたけれども、ちょっとそこから後退しているような感がありまして、どっちなのということにならないように、きちんとした報告書なりそういうペーパーをおまとめいただかないといけないのかなというふうに思っております。 また、ちょっと防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、今このオスプレイに関する安全性ということが取りざたされているわけでありますけれども、この安全性の担保というのはどのように担保できるものだというふうにお考えですか。
大臣、それで説得力がおありと思っていませんよね。 結局、データというのは数と数の間に何かそれを説明するワードが必要なわけであって、例えば今回の原発の放射能汚染のときの何ベクレルとか何シーベルトというのはありましたけれども、じゃ、それが実際にどのように人体に影響があるのかという説明もないままに数だけ言われてもさっぱり分からない、それと全く同じだというふうに思うんです。 だから、例えばこの今配備されているＣＨ46と比較してどうなのかとか、例えば先ほど本当はお聞きしたかったんですけれども、騒音、何かに例えてどのぐらいだとか、やはり地元の皆さんに分かるような説明でないと、幾ら何度同じようなお話をされてもこれは伝わらないんだと思います
それで済む、済むというか、沖縄からまず質問を出してくださいよということで本当に話が前に進むとお思いなんですか。
一つ最後にお聞きしたいんですけど、そのデータをもう出したというふうなことですね、今の御答弁だと。今おっしゃったのは、その二〇〇七年以降の七万時間のオスプレイのデータをもう既に知事にはお示しになったという認識でよろしいんですね。
終わります。
自由民主党、島尻安伊子でございます。 決算委員会で私ここに立たせていただくのは初めてでございまして、気負っていこうというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 いろいろと沖縄、今、佐藤正久先生のお話にもありますように混乱を、改めてまた混乱をしているなという気がいたしますけれども、今回の質問、私、一番最初に取り上げさせていただきたいのは、駐留軍の返還跡地の活用について、これを取り上げさせていただきたいというふうに思っております。 沖縄振興措置法もそうですけれども、今年でいわゆる軍転特措法が切れるということでございまして、今日御質問させていただくこと、細かいといいますか、少しテクニカルな部分もあるかもしれませんけ
この軍転法第七条の政令として、駐留軍が遺棄した不発弾のみならず、今次の大戦による不発弾の処理について定めるということは可能かどうか、お聞きをいたします。 この七条には、「当該土地の所在する周囲の土地利用の状況に応じた有効かつ合理的な土地利用が図られるよう、」としておりまして、今次の大戦による不発弾の処理についても含めて現行法を解釈、運用することはできないものかということでございます。
それでは、そもそもこの軍転法第七条の「当該土地の所在する周囲の土地利用の状況に応じた有効かつ合理的な土地利用が図られるよう、」と、この意味について教えていただけますでしょうか。
現在、この軍転法第七条の政令というものは定められていないようでありますけれども、それはなぜなのか、また、今後定めるとしたらどのような政令を想定していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
それでは、あっせん申請についてお聞きをしたいと思います。 同じく軍転法ですね。これの九条において、「沖縄県知事又は関係市町村の長は、」というところから始まりますけれども、国に対し、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関してはあっせんを申請することができるとされておりますけれども、この国の窓口、担当省庁あるいは担当部署はどこになりますでしょうか。
それでは、この沖縄県知事又は関係市町村の長が軍転法第九条に基づいて調査、測量のあっせん申請を国にした場合、その後の手続はどのようになっておりますでしょうか。国によるあっせんの結果を当該沖縄県知事又は関係市町村の長に知らせるということになっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
このお知らせをしてきたということではございますけれども、はっきりとしたスキームができ上がっていないというふうに私は認識をしております。 この際、国によるあっせんの結果をきちんと沖縄県知事又は関係市町村の長に知らせるということを法定化すべきではないかというふうに思いますけれども、法制化することに何か問題はありますでしょうか。
是非前向きにやっていただきたいと思っております。やらなければいけないことということで法律に定まっているわけでありますから、きちんとそれは履行していただきたい。その制度化というか、きちんとしたものにやっていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に駐留軍施設の用地買収について御質問させていただきます。 駐留軍施設用地については、租税特措法第三十三条第一項第二号の規定によりまして、譲渡所得金額から五千万円までの控除を受けることができるというふうにされております。県外あるいは国外の地主になるその可能性、そういったものを抑制して、また普天間基地のように返還が合意された駐留軍施設用地を国が先行取得するために、この租税特措法
平成二十二年八月一日の沖縄防衛局の広報によりますと、駐留軍施設用地として提供していただいている土地が将来長期にわたり返還の見込みがなく、かつ、経済的事情等により買収の要望が出された場合に沖縄防衛局において買収を実施し、国に駐留軍施設用地を売却した場合は譲渡所得金額から五千万円までの控除を受けることができるというふうに書いてございます。 この制度により控除の対象となる駐留軍施設用地は、具体的に言うとどこを指しているんでしょうか。
普天間飛行場の土地を国が買収する場合、この制度により五千万円の控除を受けることができるんでしょうか。
そうしますと、この文言の中に入っている「経済的事情等」の「等」ということはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
そうしますと、租税特措法の第三十三条の第一項第二号、先ほども申し上げましたけれども、その規定にもかかわらず五千万円の控除が認められる場合として、駐留軍施設用地として提供していただいている土地が将来長期にわたり返還の見込みがなく、かつ、経済的事情等により買収の要望が出された場合のこの場合に限定しているのかどうかということ、限定しているとすれば、その理由は何なのでしょうか。
