島尻安伊子

その駐留軍施設用地として提供していただいている土地が将来長期にわたり返還の見込みがなく、かつ、経済的事情等により買収の要望が出された場合という要件は、租税特別措置法の三十三条第一項第二号には書かれていないわけでありますけれども、先ほどからおっしゃっているその訓令に書かれているという認識でよろしいんでしょうか。

テクニカルなというか、ちょっと細部にわたっての質問をさせていただきましたけれども、土地が将来長期にわたり返還の見込みがなくの要件は削除すべきではないかと私は考えております。 　日米安保条約によって我が国は米国に、先ほどもありましたけれども、安定的に施設用地を提供するという義務があるわけでありまして、地主に土地が返還されるまでは国が責任を持って駐留軍施設用地を確保すべきであり、普天間基地のように返還が合意された駐留軍施設用地であっても、地主に返還されるまでは県外地主あるいは国外の地主の増加を抑制するための買収や跡地の早期整備のための先行取得について、この五千万円の控除の対象とすべきではないかというふうに思っているわけであります。

沖縄のこの基地問題、まあ極論になるかもしれませんけど、ここまでこじれてきているその理由の一つに、民間といいますか、国がこれまで買収をしてこなかったということも一つあるのではないかと私は思っているわけでございまして、是非、国の先行取得というものを進めていくべきではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　まず、原発の関連で外務大臣にお聞きをしたいと思っております。 　お手元に資料をお配りしてあるというふうに思っております、「中国の原子力発電所」というこの資料でございますけれども。中国と台湾の原発の現状でございますけれども、沖縄県は日本で唯

お手元の資料を見ていただいて、再び、ちょっと台湾の右に国境線らしきものがあるのがちょっと気に入らないんですけれども、まあちょっとそれは別として、台湾の原子力発電所の中に、この上の方の北部にある発電所ですね、一九七八年十二月運転開始ということでございまして、かなり古いものかなというふうに思っております。ここに万が一のことがあると、日本最西端の与那国島があるわけですけれども、百キロほどしか離れていないということもありまして、与那国、防衛大臣もよくお分かりのところだと思いますけれども、大変心配な環境にあるということであります。 　本来であれば台湾もこのＩＡＥＡに加盟すべきだろうというふうに思っておりますけれども、まあ諸般の事情等々ござい

台湾の方からそういう話がないということかもしれませんが、これはあうんの呼吸で、やはり日本がそういった仲立ちをするということは必要なことだというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、ＭＤＧｓのフォローアップ会合についてお聞きをしたいというふうに思います。 　六月二日、三日に東京で開催されるこのＭＤＧｓのフォローアップ会議でございますけれども、もう大臣も御承知だというふうに思いますが、目標の、このＭＤＧｓの目標ですね、これの四と五の進捗が大変に遅れておりまして、目標である二〇一五年までの達成はかなり難しいというふうに考えられております。重点的にこの対策が必要とされておりますが、平成二十二年度のＯＤＡの支出並び

日本国政府としてのこの戦略をどのように考えていらっしゃいますか。

大臣の個人的なというか、御所見で構わないんですけれども、この人口問題に対するお考え、どのように御認識されておりますか。

この人口問題、私も勉強させていただくと大変奥が深いなというふうには思っているんですけれども、過去、そのリプロダクティブヘルス・アンド・ライツに関しても、もう大変に日本として重要にとらえてやってきたということは、この方針、やはり続けていかなければならないんだろうというふうに思っております。そのために、やはり外務大臣の御理解というものは大変重要であって、是非この点お願いしたいというふうに思っております。 　特に、女性の視点からいうと、例えば、生まれた赤ちゃんのその命をやはり救わなければいけないというのは一つあると思うんですけれども、救った命が幸せに育つ環境というのがやはり必要なんだと思うんですね。この辺をきちんと見ていただかなければな

是非よろしくお願いしたいと思います。 　この件、昨日までに、浦添市、金武町、北谷町も検討したいというふうに表明をしているということでございまして、更に御協力をいただきたいというふうに思っております。 　また、災害時の協力ということでは、もちろんふだんからの連携というものが必要だというふうに思います。今後、合同での避難訓練とか、こういったことも考えられると思うんですけれども、特に宜野湾市からこのような申請が出るということは大変私は画期的だというふうに思っているんですけれども、外務大臣、そして更に防衛大臣の御感想をいただきたいというふうに思います。

いや、お聞きしたかったのは、宜野湾市、これまでいろいろと宜野湾の普天間基地の所在市ということであったわけでありまして、そこの首長が、災害時ではあるんだけれども、協定を結んでやりたいという要請が出たということは、繰り返しになりますけれども、画期的なことではないかというふうに思うんですね。 　今後、そういう側面から米軍とのいろいろな連携というものが見えてくるんだというふうに思いますけれども、そういった切り口から、両大臣、どのように、またチャンスと言ったら変なんですけれども、お考えかということを聞きたいわけなんですけれども。

それでは、また佐藤先生とちょっとかぶるところもあるんですけれども、嘉手納統合案、あるいは今般出てきました国頭村安波地区の件ですね、お聞きをしたいというふうに思っております。 　先般の米国の上院軍事委員長からの提案があって以来、また再び沖縄県民の困惑ぶりというものはもう日増しにまた悪化をしているわけでございまして、その点どのような御認識をいただいているのかなというふうに思うんですけれども。 　ちょっと具体的にお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども、国民新党幹事長からこの国頭村安波地区の件についていろいろな御報告があったというような報道がございますけれども、防衛大臣、外務大臣にお聞きしたいと思っております。お聞きになったの

お聞きをしたということで外務大臣ありましたけれども、連立与党ですよね、国民新党の幹事長ですよね。これ、お聞きしたということだけで終わるんですか。

防衛大臣、いかがですか、同じ質問で。 　まだお話は聞いていないということでありますけれども、じゃ、連立与党を組んでいる国民新党の幹事長が今回のこの安波地区の案に関して、まあ大臣聞いてくれということで来たときに、聞かないわけにはいかないと思うんですけれども、もちろん対応なさいますよね。その後の件について、聞きましたということで終わることができるとお思いですか。

ただ、何と申し上げたらいいのかあれですけれども、昨年の沖縄の県民大会もまだ記憶に新しいわけでありまして、本当にこの基地問題に関しての県民のセンシティブな問題だということはもう大臣、両大臣よくお分かりだというふうに思っておりますけれども、もう一つ一つきちんと対応を、例えば政府として今回のようなそういった案が出てきたときにははぐらかさずにやっていただかなければならない、きちんとした説明をしていただかなければならないというふうに思うわけでありまして、後からいろいろなことが出てくる、それが政府・与党内でそごがあるということでは、これはもう通らないんだというふうに思うんですね。 　もうこれ以上、政府に対する信頼、沖縄県県民がもうなくしてしま

いずれにしても、この沖縄の基地問題、政権交代以来、もうかなり沖縄県民としては困惑をしているわけでございます。この件に関して話せば、議論すれば長くなりますし、私も言いたいこともういっぱいあるので別の機会にまたさせていただければというふうに思いますが、しかしながら、やはりこの認識は一緒だと思うんですけれども、この普天間を固定化してはいけないんだということなんだというふうに思います。それへのいろいろなプロセス、アプローチの仕方というのがあるんだというふうに思いますけれども、是非沖縄県民の、何というんでしょうか、センシティブな心のひだといいますか、この辺をよく御理解をいただいて今後進めていただければというふうに思います。 　以上で終わりま

外務省に一問だけお聞きをしたいと思います。 　ＭＤＧｓのことが書いてありまして、たしか六月の前半、一桁台だったと思うんですけれども、フォローアップ会議がありますよね、ＭＤＧｓの。そのときには、何か水問題とミレニアム開発目標というふうに書いてあって、このゴール７のところですね、のターゲットというのが書いてあるんですけれども、日本国政府として、このターゲットに向けた戦略というのは何か発表なさるんですか。それだけ。

本当にお疲れさまです。 　今日は本当に長時間でございました。先ほど山田俊男先生からもありましたけれども、こういうときだからこそ、やはりこの調査会で水と放射能汚染云々というところを議題に出せたということは大変意義深いというふうに思っております。 　私も、その一方で、この水ビジネスに関してなんですけれども、こういう社会状況というか、この状況だからこそ、やはり新たに日本ブランドとしてどう売り込んでいくかというのが大事になるというふうに思っていて、今回の災害復興でもう二十兆とも三十兆とも予算が掛かるというふうに言われていて、いざそのときに、じゃ予算をどう獲得してくるのかといったら、やはり日本が稼いでこなければいけない。その外貨をどう獲得

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　まず審議に入る前に、本日は両大臣御臨席の下でこの委員会が開かれるということをまずもって御礼を申し上げたいというふうに思っております。与党理事にも改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。沖縄北方問題、大変にもう山積をしているわけでありまして、是非こういった形での委員会の開催、今後もお願いをしておきたいというふうに思いますけれども、時間の都合もありますので早速審議の方に入っていきたいというふうに思っております。 　私は今回、前回に引き続きまして、今年度で期限を迎える沖振法とそれから軍転法についての新たな立法ということについて、これを中心にお聞きをしていきたいというふうに思っておりま

もうおっしゃるとおりだというふうに思っております。 　付け加えさせていただければ、尖閣の問題等々あるわけでありまして、いわゆる国境離島ということでの沖縄の重要さ、大臣もおっしゃったような地理的なところからの沖縄の重要性ということ、もういろいろな切り口があるんだというふうに思っております。 　今回、残念ながら震災がございまして、これからどうやってこの日本が、あるいはこの日本経済を立て直していくのかという中で、やはり日本として稼がなければいけない、外貨を稼がなければいけないのではないかというふうにも思っておりまして、その稼ぎ頭として私はあるいはこの沖縄というのが今こそ力を発揮すべきときなのかなというふうに思っておりまして、そういった

そうしますと、大臣、今回この軍転法に関して、今の現行法が切れるわけでありますけれども、新法を制定しなければならない、そのときに、これまでの軍転法の単純延長ではないというふうに断言なさいますか。