この跡地利用については、返還前からの綿密な準備が必要だということは言うまでもないというふうに思っております。 直近では那覇の新都心がありますけれども、これは全体で約二百ヘクタール、地権者が約千人、昭和六十二年の返還後、跡地整備の完了までに十九年も要しているということでございます。今回の普天間飛行場でございますけれども、言うまでもありませんが、その新都心の二・五倍の広さ、つまり五百ヘクタールありまして、地権者も、後で触れますけれども、実は年々増えているという状況でございます。さらに加えて、現に見付かっている埋蔵文化財、こういったこともあるわけでございまして、大臣、こういったことを勘案して、普天間飛行場は、返還後、この跡地整備に何年
今、見通しは難しいというふうなおっしゃい方でございましたけれども、なぜ難しいかということ、お答えいただけますでしょうか。
いや、大臣、これはなぜ見通しが難しいか、見通しを立てるのが難しいかといいますと、返還前に立入りができないからなんです。その御認識は持っていらっしゃるんだというふうに思っておりますけれども、この返還前の立入りについて枝野大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
もうこの返還前の立入りができない、つまり測量もできない、今大臣からもございましたこの環境調査もできないと。耳にするところ、何か鍾乳洞が中にはあって、それがどのぐらいの大きさのもので、深さがどのぐらいで、どういうふうに点在しているのかということもさっぱり分からない。つまりは、この跡地利用としていわゆる上物が建てられない状況かもしれないと、そういう状況なんですね。 それで、そういった調査ができないうちにやはりこの跡地利用計画なんか立てられるわけがないことでありまして、そういった点からも、大臣、この辺もしっかり返還前の立入調査ということを心して力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。 そこで、外務大臣にお聞きをした
引き続きこの件はやっていただきたい。そして、聞くところによると、２プラス２が近々開かれるのではないか。この辺、大臣、お答えになれる範囲で構いませんけれども、次いつ２プラス２があるのか、それもお聞きしたいというふうに思っておりますけれども。 加えて、この環境調査に関して、軍転法の九条であっせん申請、国がアメリカに対して、例えば沖縄県が立入調査をしたいということに関してのあっせんができるということらしいんですけれども、あっせんをした後、米国側から立入りが認められる認められないということに関しての沖縄県に対しての報告義務がないそうでありまして、過去あっせんをお願いした経緯は何度もあるんだけれども、それに対しての報告、こうでしたという答
そうです。
環境調査に関してはいかがでしょうか。
いや、大臣の心掛けでは駄目で、これをきちんとルール化していただくということが必要なんだというふうに思います。もう一度御答弁願います。
それでは、この返還前の立入調査に関して、これはやはり、もう繰り返しになりますけれども、地位協定に絡む事項だということでございまして、この跡地利用のための事前の立入調査に関して外務大臣としてどのようにこれから米国と協議を進めていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
枝野大臣、大変に外務大臣の心もとない答弁だったと私は印象があるんですけれども、このようなことで跡地利用の計画、立てられるとお思いですか。
是非、こういった問題一つ一つクリアしなければならない沖縄の大規模の跡地利用なんだということを改めて大臣には御認識をいただきたいと思います。 それで、もう一つ言えば、軍転法はもう今年で切れるんだ、今年度で切れるんだということでありまして、少し、少しといいますか、もう大分スピードアップをしていただかないと間に合わないんだということを改めてここで御指摘をさせていただきます。 最後になりましたけれども、一つだけお聞きをして終わりたいと思いますが、公共用地の先行取得についての大臣の見解をお聞きしたいというふうに思っております。先ほども触れましたけれども、今民有地が九〇％以上の普天間飛行場でありまして、やはりこれは早急に公共用地について
引き続き、関連質問をさせていただきます。自由民主党、島尻安伊子でございます。 総理、先日の本会議において我が党の塚田議員から質問がありましたが、改めてお聞きをしたいと思っております。総理は原発事故への対応について国民から一定の評価を得ているという御認識のようですが、どういった点で評価を得ていると思っていらっしゃるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
総理、そのとおりなんですよ。国民が評価をしているのは自衛隊や警察、そして消防ハイパーレスキュー隊、あるいはフクシマフィフティー、この決死の活動であって、総理御自身の対応に評価を与えているということではないんです。 共同通信が二十九、三十日に実施した世論調査によりますと、原発事故への政府対応を評価していないという回答、七〇・六％と前回から一二・四％も増えている。被災地支援への取組に関しては評価していないとする回答が五二・三％と半数を超えていると。さらに、これは前回に比べて一三・一ポイントも増えているということでございます。 総理、この原発事故に関するずさんな初期対応、また仮設住宅、瓦れき撤去などの復興対応の遅さ、問題を挙げたら
いや、菅さんらしくないですね。今まで、政治は結果責任だとあれだけ強く言っていらした菅総理ではないでしょうか。それが、これが初めてなことだとか、未曽有だとか、これはみんな同じ立場でありますけれども、一国の総理がそんなことを今この場で言うということを恥ずかしいと思わないのでしょうか。 そして、致命的なのは、総理の言葉に血が通っていないというのが本当に多くの国民から聞こえてきてしまうことでございます。 私も、実は仙台の生まれでございます、育ちでございます。三月の二十六日に被災地に入らせていただきました。変わり果てた我がふるさとの姿に言葉が出ないといったことが正直な気持ちでございますが、しかしながら、もう一生懸命頑張っていこうという
もう総理のその言い訳じみた答弁、何というんでしょうか、無機質といいますか、こういったところがやはり駄目なんだというふうに思います。是非、総理にはもっともっと頑張っていただいて、リーダーシップを発揮していただいて……（発言する者あり）無理だということも今後ろの方から聞こえてまいりますけれども、是非御決断をいただきたいというふうに思う次第であります。 さて、今回の震災で政府が信頼をなくしたという原因は、先ほどからありますように、情報発信のまずさ、ずさんさということにあると思っております。原発事故発生以来、各府省庁はそれぞれの所管事項に関する情報発信に終始している、さらに、その内容は具体性に欠けていて、国民の更なる不安を助長していると
新たに追加したということでございますけれども、何を追加なさったんでしょうか。
私の手元に消費者庁のホームページがございます。四月一日付けで、この中の直ちにという文言を削除しましたというふうに書いてありますけれども、この件について大臣は御存じですか。
これ、削除すればいいという話ではないと思いますし、先ほど蓮舫大臣がお話をなさった、いろいろと御説明をいただきましたけれども、それで本当に消費者に伝わるというふうにお思いでしょうか。
結局、納得のいく説明がないということなんだと思います。だから国民の信頼をなくすんだというふうに思っております。何を信じたらいいのかということが、まず国民にはもう分からない状況なんだと思います。直ちにという文言を削除したそのきちんとした説明がないと、やはりここで一度失った信頼というのはなかなか取り戻すのは難しいんだというふうに思っております。 もう一つ分かりづらい事例がございますので、教えていただきたいというふうに思います。 先ほどもちらっとありましたけれども、食品からの放射性物質の検出により野菜や水などの出荷制限が出されました。そして同時に、摂取制限というものも発せられております。 まず、厚生労働省にお聞きをいたします。
厚労省ではないと、原子力対策本部だということでございますけれども、この原子力災害対策本部、調べましたところ、この出荷制限、摂取制限というのは原子力災害対策特別措置法というものに基づくんだということでございますが、この所管は実は経産省だということでございますけれども、この発出までどのような経緯をたどるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
