島尻安伊子

そうすると、経産省は事務的な役割だ、この出荷制限、摂取制限は災害対策本部長である総理が出すものだということでございまして、総理、この出荷制限、摂取制限というものがいかなるものか御存じでしたら御答弁をお願いします。

ちゃんと読み上げていただきまして、ありがとうございます。 　正直、こんな細かいところまで総理が把握できていなくても仕方がないかなというふうにも思いますけれども、しかし、このプロセス、大変に分かりづらいことだと思います。私もこれを調べようと思って厚労から経産からお聞きしましたけれども、もういわゆるたらい回し状態でございまして、結局は行き着くところは総理だったということでございますけれども。 　皆様のお手元にお配りをしております参考資料に目を通していただければというふうに思っております。この資料によると、この摂取制限が出ているのは福島県のみなんですね。出荷制限は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県というふうに出ているわけであります

いや、ですから、こういうことを、今日はせっかくテレビに出て映っているわけですから、私に言うんではなくて、そういうことは国民の皆さんに向かってメッセージを発すると、そういう私は大臣には態度をいただきたいなというふうに思うわけであります。だから分かりにくいんだということをここでお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　ここで一つ御紹介をさせていただきたいんですけれども、「阪神・淡路大震災　復興十年総括検証・提言報告」というものがございまして、その中で、精神科医の中井久夫さんという先生がおられますが、正確な情報の伝達が市民の精神を安定させる上で最も重要だというふうに述べておられます。これは我々共通認識を取らなければいけない

慎重にしていただきたいと大臣が声を大きく言うだけでは私は足りないんだというふうに思っております。 　「人はなぜ逃げおくれるのか」という本がございまして、今回の買いだめの原因として、増産体制によって何日までに供給されるんだといったような具体的なデータが示されなかったことが原因だと、自己防衛のために取った仕方のない行動だ、責められるべきは政府やメディアにあるのではないかということが書かれてありまして、私もそのとおりだというふうに思います。しかし一方で、このような災害のときに落ち着いた消費行動というのをふだんから消費者というのは心得ておかなければならないのかなというふうにも思っております。 　改めて、この消費者教育に関しての蓮舫大臣の

我々自民党は、三年前に消費者教育に関するワーキングチームとして消費者教育推進法を議員立法すべく法案をまとめまして、公明党さんの協力も得まして民主党に御検討をお願いをしておりました。三年前でございます。しかしながら、民主党の窓口がないということでたらい回しにされまして、その後何の連絡もいただいておりません。 　消費者教育というのは、消費者として自らの行動が社会全体にどういう影響をもたらすのかということで、幅広く考えて行動できる消費者を目指すものでございます。大切なのは学校教育の中にきちんと取り入れることだというふうに思っております。 　繰り返しになりますけれども、風評に惑わされないように情報をそしゃくできる消費者、こういった教育が

遅いんですよね。三年前に我々はもうこの法案をまとめてお出しをしているわけでありますけれども、蓮舫大臣のお答えでは、施策がどのように行われているのか検討中だと。施策がどのようにと言ったって、この消費者教育というのがきちんと学校の中で教えられているとは言えない状況なわけで、これが遅いということをここで御指摘させていただきます。 　それから、文科大臣、もう一度御答弁いただきたいんですけれども、文部科学省としてもこれきちんと責任を持って前に進めるということでよろしいんでしょうか。

大変に前向きな御答弁だというふうに思っております。 　これまでは文科の所掌事務から抜けとか、そういうことばかりを言われておりましたので、これは一歩前進なのではないかと思いますけれども、今のお言葉に大臣責任を持って、是非イニシアチブを持って、文科省がイニシアチブを持って前に進めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次に移りたいと思います。 　国際社会との関連について、今月二十六日からフランスで開催されるドーヴィル・サミットにおいて、日本はこの度の震災に対しての各国への感謝を表すというのと同時に、原発事故に関しての説明責任を果たさなければならないと思っております。 　総理にお伺いいたしますけれども、どのように説

原発事故に関しての説明責任を果たさなければならないんだと私は思っております。今回、汚染水の処理の仕方や情報発信のまずさから、大変残念でありますけれども、日本政府は大うそつきだというようなことも言われてしまっております。つまり、日本の信頼が失墜しているということでございます。これを取り戻すためには、何度も申し上げますが、説明責任をきちんと果たすことだというふうに思っております。 　ここでもう失敗は許されません。もちろん、党内で議論してから統一見解をお出しになって、それを総理がメッセージを発するのではないかというふうに思いますけれども、もう一度お聞きいたしますけれども、どのように説明責任を果たすんでしょうか。特にこの原発の事故です。

国際社会に対しても、あるいは国内に対しても、是非がっかりさせてほしくないなということを今のうちにお願いをしておきたいというふうに思っております。 　最後、沖縄関連について御質問をさせていただきたいと思います。本当は枝野沖縄担当大臣にお聞きをしたかったんですが、記者会見で退席ということでございますので、総理にお聞きをいたします。 　あらゆるところで、枝野大臣も総理も、あるいはほかの官僚の方々も、沖縄振興等、様々な問題に対して、沖縄の県民の声をしっかり聞きます、大事にしますということを述べておられますけれども、現実はといいますと、一番重要な国会での議論の場が開かれておりません。認識なさっているかどうか分かりませんけれども、衆参に設置

多忙とおっしゃいました。いや、もうこの震災でお忙しいのはよく分かります。 　それでは、速やかに沖縄担当大臣を替えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今月十一日に沖北委員会が立つ予定でありますけれども、枝野大臣には是非御出席をいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。自由民主党、島尻安伊子と申します。 　大変に貴重なお話を伺えたというふうに思っております。 　私からは何点かあるんですけれども、全体に今回の震災を受けて、日本としては今あらゆるところで日本が一つにならなければならないということを聞いているんですが、じゃ一つになってどの方向に行くのか、何をするのかという、もうそういったことをきちんと考えなければならないんだというふうに思っていまして、その中の一つで、やはり復興に対するこれからの資金というのが二十兆とも三十兆とも言われる中で、やはり日本がどう稼ぐのかというようなことが大変大事なことなんだろうと思っておりまして、そんな中でこの水ビジネスといいますか、この可能性に関

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　まず、本法案、環境整備法改正案について先にお聞きをしたいというふうに思っております。 　るる御質問があったように、この度の改正によって、再編交付金と同様に、ハードのみでなくてソフト事業も補助対象になるということでございます。特に地元でございます私、沖縄県では、これまで基地か経済かというような二者択一的な議論のはざまで、特に医療、教育、福祉、こういった分野が見落とされてきたという事実は否めないというふうに思っております。早急にこういったところの充実を図ることが必要であると考えて、私も積極的な再編交付金の活用を各関係市町村にも御提案を申し上げてまいりました。 　あえてここで一例を申し上げさせ

この九条交付金については、もう大変に有り難い制度だなというふうに思う次第であります。先ほどからも御質問がありますけれども、ほかの補助金についても是非制度改正をということがございまして、私もこの九条以外の事業についても、地元の思うようにといいますか使い勝手がいいような制度に改正をしていただきたいというふうに思っております。 　その延長上にあるのが実は住宅の防音のことなんでありますけれども、ちょっとお聞きしたいのが、嘉手納飛行場の訓練移転についてちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。 　嘉手納飛行場からの訓練移転が行われておりますけれども、航空機騒音、それから離着陸の回数など、どの程度軽減をしているのかという、その効果に

一定の効果を上げているということでございますけれども、なかなか地元からすると、著しい騒音の減にはなっていないのではないか、訓練の数は減ってもなかなかその音の減には結び付いていないのではないかというのが、正直そういう声でございます。この嘉手納飛行場、そして加えて普天間飛行場から派生する騒音、爆音といいましょうか、こういうものに苦しんでいるという住民の方々は大勢いるわけでございます。 　人の健康を保つという意味で維持しなければならない、あるいは維持することが望ましいとされている飛行機の騒音に係る環境基準というものが環境省から告示されているというふうに承知をしておりますけれども、例えばこの嘉手納飛行場を例に取った場合、これが守られている

もう大変に御努力をいただいているということは評価をさせていただきたいというふうに思っております。何というんでしょうか、やはり地元の住民の皆様のこの障害を一つでもクリアしていくということ、これに関しては是非また鋭意御努力いただきたいというふうに思う次第でございます。 　ということで、この住宅防音に関しては、今対象になっていても待機をしている方、あるいは現行制度では対象とならないいわゆる告示後の地域の方々、告示後の方が大勢いらっしゃるという現状でございます。 　先ほどの九条以外の事業についての制度改正についてここでもう一度あえてお聞きをするわけでありますけれども、もちろん予算の制約があるというのは重々承知の上でございますけれども、こ

是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に移ります。この内容は先日、山内委員からもあったものでございます。これ、沖縄で起きた事件、事故として私も大変気にはなっておりましたが、もう今回、知れば知るほどその理不尽さに納得がいかないという思いで今日この場で御質問をさせていただきます。 　平成二十三年一月の十二日夜、沖縄市の国道上で米空軍軍属が普通乗用自動車を運転して直線道路を進行中対向車線に進出し、対向から進出してきた十九歳男性の軽自動車と正面衝突し、同人を死亡させたというものでございます。 　まずお聞きいたしますけれども、この被疑者、あえて被疑者と表現させていただきますけれども、今どこでどうされておられるんでしょうか

これは質問通告もしておりますし、存じていないと、知らないということなんでしょうか。 　例えば、いろいろ、ちょっと済みません、余りにもインパクトの強いお答えだったものですから。これこれこういうことがあって、こういうことはしているんだけれども最終的なところはつかめていないとか、そういう御答弁なのかなというふうに思いましたけれども、いかがでしょうか。

お調べいただいたんでしょうか。

質問通告したんですが、この被疑者は今どこでどうしているかについて、どのようにお調べいただいたんでしょうか。