島尻安伊子

そうです、はい。

ということは、そのことはもう米国側も織り込み済みだという認識でよろしいんでしょうか。

済みません、繰り返しになりますけれども、今回、これまでは小刻みだったわけですよね、二年とか三年とか。今回は五年間の協定だということで、先ほど、午前中、山本委員の質問に御答弁されたときに、この米軍再編いかんによって調整の可能性があるということ、これは米国側も織り込み済み、米国側もそれで承知をされているということでよろしいんですね。

ということは、この五年の協定の中で、外務大臣はその調整の可能性があるというふうにおっしゃいましたけれども、ただ単に、こちらの日本としての立場というか、あるいは外務大臣の、だったらいいなという、その認識での御答弁だったということですね。

いただけるものではないかとの今のお言葉で全てが分かったというふうに思っております。 　先ほども、相手があることということでのお話でありましたけれども、相手があるからこそ、やっぱりこういうことはきちんと詰めていかなければならないものだというふうに思いますし、結局、今の御答弁でなぜ五年間だったのかということは、またちょっと不透明さが増したかなというふうに思っております。 　協定の内容について御質問いたします。 　本協定の主な論点は、この労務費負担の削減でございます。四百三十人の労務員に影響があるとの御説明を受けました。この点について、菅総理が一月の本会議において、娯楽性の高い施設に勤務する駐留軍等労働者の給与負担を取りやめるという

ということは、娯楽性の高い施設というものの、何というんでしょうか、すり合わせということをやったということですね。

政務官の方から、その娯楽性の高いという表現に疑問を持つというお話でございまして、であれば、じゃ、なぜ今回この娯楽性の高い施設に勤務する労働者の給与負担を取りやめるということを総理がおっしゃったのか。それをあえて言葉にするような、原稿をどなたがお書きになったのか分かりませんけれども、そこに至ったことに関してちょっと疑問を持つわけでございますけれども。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 　そういたしますと、娯楽性の高い施設での勤務という職種を数えていったら今回のその四百三十人になったのか、先に四百三十人の労務費負担の削減ありきで重ねていかれたのか、これどちらなんでしょうか。

そうすると、結果として四百三十人。そうすると、この四百三十人の労務費というのは総額幾らになるんでしょうか。先ほどとちょっとかぶるかもしれませんけれども、改めてお聞きいたします。

ちょっと順番があれですけれども、この娯楽性の高い施設で勤務している人というのは、ずばり何人いらっしゃるんでしょうか。

いや、そのとおりだと思うんです。優劣を付けることなんですよ、この表現は。 　ではあるんですけれども、これを総理がおっしゃっているわけですね、娯楽性の高い施設に勤務する駐留軍等労働者の給与負担を取りやめると。この表現を総理が使っているということは、じゃ、それを、その整合性をどう取られるおつもりですか。

いや、ですから私、沖縄選出ということだからこそお聞きをしなければいけないわけです、この駐留軍等労働者の数が沖縄は一番多いわけでありまして。 　それでは質問いたしますけれども、この娯楽性の高い施設で勤務している人の中で沖縄には何人いるんでしょうか。

いや、了承できない、しかねます。 　その納税者の立場というのはよく分かります。しかし、じゃ今働いている人の立場はどうなるんでしょうか。それから、今の段階で言えない、これ、じゃいつの段階で出せるものなんでしょうか。そして、四百三十人というふうなこと、それから労務費としての総額も出ているということは、その根拠があってしかるべきだというふうに思うんですけれども、今の御答弁では到底納得しかねます。もう一度御答弁お願いします。

全く意味が分かりません。 　であるならば、この娯楽性の高い施設に勤務する駐留軍等労働者の給与負担を取りやめるということ、これはもう菅総理が、何度も言いますけれども本会議でおっしゃっているわけでありまして、このくくりは誰がいつどこで決めたんですか、この表現を。

いや、私がお聞きしたいのは、この娯楽性の高い施設に勤務する駐留軍等労働者の給与負担を取りやめるという、この娯楽性の高い施設に勤務するという、この表現はいつどこで誰がお決めになったんですかという質問です。

大変無責任だとはお感じになりませんか。防衛大臣。

ということは、その件に関して防衛大臣は知らなかったということですね。

これはまさに防衛大臣の所管じゃないですか。駐留軍労働者の費用ですよ、労務費ですよ。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 　今の御答弁でよろしいんですか。防衛大臣、もう一度お願いします。

というのであれば、この対象となる労務者の負担、米側が持つということでありますけれども、どこに担保されているんでしょうか。

万全を期すというのであれば、きちんと協定内で担保されるべきだというふうにも思っております。単なる申合せではこれはいけないんだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

その四百三十人を減らしていくということですよね、だんだん。