いや、ですから、担保をきちんと取っていかないといけないんだということなんです。結局、じゃお聞きしますけれども、その対象になる方に何というふうにお話をなさるんでしょうか。
いや、ですから、担保をきちんと取っていかないといけないんだということなんです。結局、じゃお聞きしますけれども、その対象になる方に何というふうにお話をなさるんでしょうか。
ですから、今回その対象になっている労務者に対してどのように通告というか、なさるんでしょうか。それは何も言わないんですか、その方には、雇用主が替わりますということを。
そうすると、この娯楽性の高い施設に勤務している駐留軍等労働者には何の告知もされないということですね。これまでとずっと同じで、何の告知もされないということですね。
その辺きちんと、労務員に対して情報の提供というものはきちんとやっていただきたいと思っております。もうどれだけ、この四百三十人の数が出てきて、それにもしかしたら自分は該当するかもしれないということで不安に感じている方が多いわけでありまして、そのことはきちんとやっていただきたいというふうに思っております。 質問を続けていきたいというふうに思っております。 先ほどのほかの委員からも質問がございまして、削減した労務費に関して協定外のFIPに回すということでございます。これまで民主党さんはこのFIPについても削減しろというふうにおっしゃっていたわけでありますけれども、今回増額することに関して、その整合性云々に関してはいろいろと言い訳を
この緑の同盟ということでございますけれども、いろいろとクリーンエネルギーあるいは再生可能エネルギー等々、この点については、私もその推進については応援をさせていただきたいというふうに思っているものでありますけれども、この辺、きちんとまた目に見える形でのことをやっていただければというふうに思います。 それでは、訓練移転について質問をさせていただきます。 訓練移転については、嘉手納基地のF15がグアムへ訓練移転するということを昨年、北澤防衛大臣が表明をされております。このことは今回の協定に盛り込まれているんでしょうか。
このグアム移転、大枠のみ確定をしていると。詳細はこれからだということでございますけれども、午前中、山本委員からもございましたけれども、沖縄の立場で、選出として言わせていただければ、やはり今回の普天間の件でももう本当に混乱をしているわけでありまして、その中でやはりこのグアムへの訓練移転ということは大変注目をしているところでございますので、詳細についてもきちんと早めに見える形でお示しをいただきたいと思いますけれども、その辺のことをもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
ですから、大枠では決定をしている、確定をしていると。だけれども詳細はこれからということ、これは承知をしているんですけれども、やはりこの詳細については、私も嘉手納を抱える沖縄県選出としてもっとやはり詳しくその詳細については県民に知らせていただきたいと。この立場から、もう少し詳しい御説明をいただけませんかという質問でございます。
是非、その辺、詳細をきちんと詰めていただいて、大枠で決まっているけれども詳細については分かりませんということでは納得のいかないことでありますので、くれぐれもよろしくお願いしたいというふうに思っております。 ちょっと最後の質問に移りたいと思います。 今回の震災で、被災者のための仮設住宅の建設というものがもう早急に必要とされることでございますけれども、その仮設住宅の建設地として今、在沖米軍基地、それも返還予定の在沖米軍基地内への建設はどうかなというふうに思っております。もう既にフラットな土地でありますし、時間が問題だという中で即刻できるのではないかというふうに思っておりますけれども、両大臣のお考えをいただければというふうに思いま
いや、返還予定の米軍基地だったらどうかなというふうに思ったわけでありますけれども、その米軍基地内が無理でも、例えば沖縄の読谷の旧軍飛行場とか、結構もう本当に、それこそ千五百メートルの滑走路が昔あったところですごくフラットなところで、これから、山内委員もおられますけれども、時間的にはすぐ着手できるのかなという観点。それから、先ほど緑の同盟というお話がありましたけれども、その米軍と日本の再生可能エネルギー、新しいエネルギー政策のインフラ整備も含めて、そういった仮設住宅ならぬ仮設町づくりといいますか、そういったものができるのではないかと思っております。 沖縄県、原発を抱えていない唯一の、電力のインフラでありますけれども、そういった中か
はい。
済みません、もうやめますけれども、いや、その発信はやっているわけでありまして、その具体的なところ、その場所は今初めてお話をするわけでありますけれども、県として、例えばもう万人規模での受入れをする、そのファーストステップとして三千人は受入れをするという手は挙げておりますので、それだけは申し添えておきたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党、島尻安伊子でございます。 まず冒頭、この度の東日本巨大地震及び津波によって亡くなられた方々と被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。そして、今被災地で頑張っておられる関係者、特に自衛隊、消防、警察など関係各位に心から敬意を表します。 今回の震災で、沖縄県も被災者支援に全力で取り組んでおります。医療救護チーム、緊急消防援助隊の派遣、また被災地から万人単位の受入れを仲井眞知事が表明いたしまして、まずその第一段階として、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の合計三千人の受入れを表明いたしまして、その方向で今動いているというふうに聞いております。 東北から見れば大変遠く離れた沖縄でありま
しっかりよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、沖縄振興特別措置法についてお伺いをしたいと思います。 たった今、平成二十三年度歳出予算の説明ということの中にもございましたけれども、沖縄振興特別措置法、二十三年度で切れるわけでございます。この点、これが沖縄の今の最大の関心事だということは言うまでもございません。 先日、枝野沖縄担当大臣は、今年八月までにこの新しい特措法の骨子をおまとめになるという発言がございました。これに対して、現在までの進捗状況と、それから今後の具体的なタイムスケジュールをお聞かせください。
今の御答弁ですと夏ごろまでにというお話でございましたけれども、たしか私の記憶だと枝野大臣は八月というふうにおっしゃったかというふうに思うんですが、ここをちょっとはっきりと御答弁いただけますか。
七、八月ごろということで、八、九ではなくて前倒しもあるのかという、ちょっと御期待を申し上げるところでありますけれども。 正直申し上げまして、やはりこの度の震災等々で枝野大臣がもう大変お忙しいということでございます。どれだけ直接この新しい特措法の制定ということにかかわれるのかという大変心配でもありまして、あえてこのようなことをお聞きするわけでありますけれども、何が大事かといいますと、やはり当事者であるこの沖縄県の声をどう集約するかというのが大事なところだというふうに思っております。 内閣府の中に幹事会とかいわゆる作業部会もあるというふうにお聞きしておりますけれども、今、現時点でどのような作業がなされているのか、もう一歩踏み込ん
鋭意進めるということではございますけれども、具体的に例えばそのプロジェクトチームがどこどこに立ち上がっていて、どのぐらいの割合でどこで会うのかとか、そういった具体的なことをお聞きしないとなかなか安心しないんですけれども、いかがでしょうか。
先日も沖縄県議会の要請団が上京をしております。この沖縄振興計画の根拠法が二十三年度で切れるのになかなか政府の動きが見えないということでございまして、県議団が各関係部局を回ってお願いに上がったということを聞いておりますけれども、その関係部局でそっけない対応をされたんだというお話も聞いております。そうしますとますます不安が募るわけでございまして、我々自民党としても、いざというとき議員立法でも対処できるようにしなければならないということで部会等々で今詰めの作業をしている、そういうところではありますけれども、そんな中で大変、今回のこの新しい振興法を作るに当たって、それだけではなくて、立法というときには私は理念というものが必ずなければいけない
おっしゃるように、これまでの沖縄振興法というのは、沖縄が本土に追い付け追い越せというような、今政務官もおっしゃったような格差是正というところに重きを置くものだったと私も認識をしております。戦後、様々な人の様々な思いというものがあってここまで来れたんだということも認識をしております。政府と沖縄県の連携の中でかなりのスピードで社会資本も整備されて、沖縄での生活も便利になった。そして、沖縄から見れば憧れの本土というものだったのが、今や沖縄は一度は行ってみたい場所、つまり本土からの憧れの存在というものにまでなったのかなというふうにも思っております。 今回、新しい振興法を策定するに当たって、今後十年の沖縄というものを思いをはせる、考えると
そうですね、魅力のある沖縄とかその重要性、沖縄が発展するのが重要だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、なぜ重要なのか、なぜ沖縄の発展が重要なのかというところ、もう少し御説明いただけませんでしょうか。やはり、ここのところがすごく大事だと思っているんです。繰り返しになりますけれども、これまではいわゆる格差是正だったということではありますけれども、ある程度の社会資本整備、まだまだ足りないところはあるんですけれども、アジアの安定とか日本の、強いて言えば日本の経済的な発展のためにどうまた沖縄が貢献できるかというところはすごく私は大事なところ、ポイントだというふうに思っているんですが、その辺の政務官のお考え、いただけませんでしょうか
そうですね、経済発展。つまりは、私たちの記憶にまだまだ新しい尖閣の問題もございます。沖縄は国境離島としての位置付けもありますし、そういう意味ではそういった島々の人口を減らさないということも大事な視点かというふうにも思っております。そういう意味の安全保障を含め、やはり今後の沖縄の発展というものがアジア全体の安定につながるものだというふうに私は認識をしているところでございまして、そういったところも含めて是非、今度制定されます新しい沖縄振興法ではこの理念の部分、しっかりこれからも議論させていただきたいというふうに思いますし、そこが大変なポイントだというふうに御指摘をさせていただきます。 ちょっと時間がないので急ぎますけれども、この沖振