ここの肝は、ですから、法体系のお話ありましたけれども、この沖振法の七章の部分と軍転法を一本化してやるのか、あるいはほかの体系が考えられるのかと、こういうところだというふうに思っておりますけれども、もうその道筋というのができて当然の時期かというふうに思いますけれども、もうちょっと具体的な御説明いただけますでしょうか。
軍転法の単純延長ということを考えているということもございますか。
ここが大変重要なところだと思うんですけれども、政務官のお考えの中で、それではこの二つの法律を考えたときにどのような整理の仕方が考えられるというふうにお思いですか。
じゃ、最後に一つお聞きいたします。 確認をさせていただきたいんですが、今の御答弁の中で軍転法についても夏までというお話でしたけれども、その認識でよろしいわけですね。
時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十四分散会
ありがとうございます。 大変に貴重なお話を伺わせていただきました。その中で、お三人の先生方に簡単にお答えいただければというふうに思うんですけれども、その前に、この上下水道のメンテナンスが今大変に重要だというお話を伺って、一方で、今、国の施策の中で一括交付金化というのがあるんですけれども、その中の一つの項目に、たしか水道施設の整備費が一括交付金の項目になってしまったというのをちょっと記憶しておりまして、この件に関して、地方の自治体の長がこの大事さというか、この上下水道のメンテナンスの重要性についてやっぱりもっと考えていただかなければならないのかなというふうに率直に思いました。 一方で、今いろいろなお話を伺う中で、日本全体のナシ
はい。
自由民主党、島尻安伊子でございます。 まず冒頭、日印のＥＰＡ締結のニュースが飛び込んでまいりまして、そのことについて外務大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。 この日印ＥＰＡに関しては、大筋国内の企業、団体もオーケーであるというふうな認識で私はいるわけでありますけれども、しかし、その流れの先にＴＰＰというのが今もう見え隠れしているわけでございまして、ＴＰＰ締結となると、せっかくのこの日印のＥＰＡ、この道筋も無駄といいますか、ちょっと違う方向になってしまうのではないかというような懸念もあるわけでございます。 今後のこのＴＰＰへの取組ということで大臣の御認識、見解を伺いたいと思います。
このＴＰＰ、それこそ政府が検討すると言ったその一言で、国内の農業団体、特に、へのインパクトはもうかなりのものがあったわけでありまして、いわゆる農業政策を今後きちんとやってからでないとすぐさまＴＰＰというわけにはいかないのではないかというふうに思いますし、この農業政策に関しても本当に的を得たものにしていただかないと、つまり民主党の得意のばらまきではこれはもうちょっとこの先の不安が付きまとうということでございまして、是非大臣には慎重な事の運びをお願いしたいというふうに思うんですけれども、このＴＰＰについての取組ということでもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと時間も限られているので、質問を進めていきたいというふうに思っております。 尖閣の問題に触れたいというふうに思っております。 今年九月七日に沖縄県尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、中国漁船船長が公務執行妨害で逮捕されました。その後、中国からの様々な圧力に屈し、那覇地検が二十四日、処分保留のまま船長を釈放をいたしました。この事件は政府の国家主権意識の欠如を露呈し、国内はもとより海外に居住している人を含めた日本国民全員を大いに失望させたと言っても過言ではないと思っております。その後も中国では反日デモが相次いで起こりまして、日系企業が器物損壊などとばっちりを受けまして、いわれのない抗議に迷惑千万な状況
その検討というのは、つまり何というんですか、タイムテーブルというか、いついつまでに検討をし終え、その結果を発表するということがなくてはならないものだと思いますけれども、いつまでにそのお答えを出すおつもりでしょうか。
ですから、それでは、石垣市長、その行政区を管理する者として責務を果たしたいというふうにおっしゃっているわけでありまして、今の御答弁では納得いかないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
何度も恐縮ですが、その検討をいつまでに答えを出されるということ、これだけははっきりしていただかないといけないと思いますが、いかがですか。
検討していきたいということは、今、現時点で検討はしていないということですね。
だれとだれがどう検討をしているんでしょうか。
真剣にまじめにお答えをいただきたいというふうに思っております。この件ですね、それで逃げられるというふうな感覚を持っておられますか。
それでは、その内容についての、これまで検討している、これまでのことで結構ですから、いつ、だれと、内閣部会でさっきもう検討しているというふうにおっしゃっていましたよね。（発言する者あり）政府部内ですね。そうであれば、いつ、その出席者はだれで、そのときの内容についてはどうだったかということを教えていただけますか。
だから、いつそれをやったかという、じゃ日付だけでも出していただけませんか。
