島尻安伊子

一つお願いでございますけれども、このワーキングチームの存在なんですけれども、今はその会議が開かれるのが不定期だというふうに聞いておりますが、ある程度定期的に開いていただくことによって地元の状況を細かくすくい上げる、そしてそれをワーキングチームに参加している皆さんの共通の認識といいますか、それを取っていただきたいというふうに思うわけでございます。 　場当たり的に、事件があったから怒る、それでどうしようかというのではなくて、先ほどからお話をしておりますとおり、未然防止ではないですけれども、危機管理的な要素も是非持たせていただきたいというふうに思うところでございますが、率直にいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、危機管理それから未然防止というところをもっと重要視していただいて今後頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。 　ちょっと時間も迫っておりますのでこの辺で終わりたいというふうに思いますけれども、是非このホットライン、米軍基地は日本国の国防、そしてその安全保障のためにあるわけですから、あくまでも国が責任を持って対処していただきたいというふうに思うところでございます。地方自治体に投げるのではなくて、是非国が中心となってこういう施策に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　その中で、何度も繰り返しになりますけれども、あくまでも地元の実情に合った、そしてあくまでも住民の立場に立った

自由民主党の島尻安伊子でございます。谷参考人、本当に今日はお疲れさまでございます。 　私の方からは二点御質問をしたいというふうに思います。 　まず一つは、人事行政の分野においての他国との緊密な連携と交流を推進するという中で日中韓人事行政ネットワークというものがございますけれども、このものについての方向性と、それから、ここで培われたネットワークといいますか、こういうものを今後どのように生かしていくのかということをお聞かせいただければというふうに思います。 　そしてもう一つは、やはり私、女性の立場からの質問になりますけれども、職員の勤務環境の整備ということで、女性に限らず男性職員も育児や介護にかかわらなければならない、こういう状況

ありがとうございます。 　私は、小林参考人とそれから久森参考人にお聞きをしたいと思います。これは、ある意味要望というものも含めてなんですけれども。 　まず、西友さんがウォルマートの傘下にあるということで、アメリカのウォルマートでの環境の取組というのがどういうふうになっているのか。もし、お互いに情報交換したりとか勉強会等々のものがあるのかどうか。それで、多分、私のこれはもうあくまでも個人的な思いなんですけれども、多分日本のスーパーマーケットほど細部にわたって細かい気配りというか、さっきおっしゃいました教育も含めてやっているのは日本が最高なんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺、そのアメリカの取組はどうなのか。 　それ

極めてシンプルにお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、今ちょっと興味があるのは水素のことなんですね。 　それで、今後この水素の技術といいますか、その可能性についてどのようにお考えなのかというのを聞きたいんですけれども、特に鉄鋼業界に関しては昔から水素還元ということに対する取組がなされておりましたので、その技術の蓄積が他国よりも日本は高いだとか、そういうことがもしあるのだったら、今後どのように取り組まれるのかということで、例えばヨーロッパのアルセロール・ミッタルですかはもう大変に前向きに研究を進めているというふうな、ここに新聞記事もあるんですけれども、今後のこの水素に関することをお聞かせいただければと思います。 　そしても

はい。酒井参考人と齊藤参考人でもし何か関連があればお願いいたします。

大変に興味深くお話をお聞かせいただいております。 　私は、特に日本のパブリックディプロマシーの強化ということに関してはもう痛切に感じている一人でございまして、このパブリックディプロマシーを考えるときに、やはり日本語というのを、日本においては、日本が海外においてのディプロマシーを広げていくときに日本語というのが一つのツールになっていくというふうに思うんですけれども、皆様から見て、皆様の国の母国語を教える教員をどういうふうに育成をしているかというのをまず皆様にお聞きをしたいというふうに思います。日本語の日本語教員を育てるという中の一つにプロフィシェンシーテストとかがありまして、そういうテストが各国には存在するのかどうかというのも含めて

大変本当に貴重なお話を伺っております。 　まず、国際交流基金、小倉参考人の方にお聞きしたいんですけれども、このいただいた資料の七ページと最後のページ、このパブリックディプロマシーということを考えるときに必ずこの表が目の前に現れまして、国際文化交流機関の支出規模、人員比較、それから各国の海外拠点の数の比較の数を見るたびにもう大変に焦りに似た気持ちを感じるところでございます。 　その中で、今後の見通し、国際交流基金としてこれをどのように改善をしていくのかという今後の見通しですね。私、個人的なお話をさせていただければ、例えば日本インスティチュートというようなきちんとした、もう一回国家戦略的にどういうふうに外に発信していくのかというのを

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　まず冒頭、先月の十月二十九日に厚生労働省あてに提出されました国民健康保険特別調整交付金の算定システムの誤りに伴う交付不足額の全額補てんに関する要望、大変長い要望書でございますけれども、この件についてお聞きしたいと思います。 　発覚当時の新聞によりますと、厚労省は補てんの規模やその財源を調査をして実態を把握してから検討するというふうにしておりますけれども、この問題解決への進捗状況について、まず御答弁いただけますでしょうか。

このミスが発覚した当時の新聞を調べてみましたけれども、今、副大臣からもありましたように、那覇市だけでも二〇〇五年以降の十年間で約五億五千万円の影響額があるということでございます。これは何も沖縄だけでなく、このミスは全国にもあったというふうに認識をしておりますけれども、本年度、保険料を値上げしている自治体というのは全国でも多くあると聞いております。この過少交付が要因の一つだとも聞こえてきておりますけれども、この算定ミスは平成五年のシステム導入時からですから、十三年間という長い間の算定ミスでありまして、金額としては大変に大きくなるということは当然だろうというふうに思います。そしてまた、この過少交付されていた市町村においては、この不足分に

ありがとうございます。 　厚労省は今過去の問題処理に追われて大変かというふうに思っておりますけれども、今正に副大臣おっしゃったような、これからのテンプレートといいますか、タイムスケジュールといいますか、こういう計画で物事を運んでいきますよというような、私は、誠意といいますか、厚労省が過少交付されていた市町村に対しての誠意を見せていただくということがまず第一番に大事なことなんだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次に、このたびの法案について御質問をいたします。 　まず、労働契約法案についてお尋ねいたします。 　この法案は、労働契約に関する基本的なルールを明確にすることによって、個々の労働者

おっしゃるように、大切なのは、使用者にそのような法案第十条の趣旨を十分に周知させるということが大切なんだろうというふうに思いますので、使用者がこの趣旨を正しく理解していただけるように、また間違ったアナウンスだとその間違った方に、もう思わぬ方向に行ってしまうということも十分考えられますので、この十条の趣旨を正しく理解していただけるように徹底をさせていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、この法案第十条についてお聞きしたいと思います。 　使用者がいったん就業規則を変更してしまった場合、労働者が裁判で就業規則変更の無効をかち取るまではその就業規則が通用してしまって労働者としては裁判中もその規則に従わざるを得ない、つまり

このさかのぼって支払ったのはこれ一件だけでしょうか。これまでの判例というか、の中でそのほとんどがそういう扱いだったとか、遡及が認められたのはこれだけだったとかあると思うんですけれども。

通例という言葉が入りましたけれども、個別の判例といいますか、個別の裁判によって判断されるものだろうと思いますけれども、ある一定程度といいますか、その合理性というところがやはりここは問題になってくるのかと思いますけれども、ほとんどはさかのぼってまたカットされた部分も支払われるというふうに今の御答弁で認識をさせていただきましたけれども。 　であればこそ、やはり使用者への正しい理解、安易な就業規則変更はできないんだということを周知徹底させなければいけないということを強く思うわけでございます。仮に変更しても、就業規則を変更しても、裁判でその合理性が認められなければやはり支払を命ぜられること、これをやはり使用者にはきちんと周知徹底させていた

ありがとうございます。 　いずれにいたしましても、労働紛争の相談件数というものは年々増す一方でありますので、やはりこのような相談コーナーをもっともっと充実させて、労働者が安心して就業できるような環境づくりを徹底させていただきたいというふうに思います。 　さて次に、最低賃金法改正法案に関連してお聞きをしたいと思います。 　今年八月十日に取りまとめられました中央最低賃金審議会の答申において、平成十九年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安ということで、沖縄県を含むＤランクというものについては、時給六円から七円の引上げが示されまして、沖縄県では結果として八円の引上げ、全国加重平均では時給十四円の引上げがなされたところでございます。昨

ここで、ある有名自動車メーカーの今年の春闘はベースアップが千円というような報道がありました。ちなみに沖縄県の今年の引上げ額は時給八円ということでございますので、これを単純に月二百時間働くと仮定して計算をいたしますと、ベア千六百円に相当するという計算を見せていただきました。賃金は個々の企業で労使が話し合って決めるものでありますので単純な比較は適当ではないかもしれませんが、この計算を見たときに、今年の引上げは沖縄の地方最低賃金審議会が様々な要因を考慮しての決断といいますか、決定だったんだろうなというふうに思っております。 　この点、総合的に見せていただきますと、今後ますます地方の最低賃金審議会の役割が重くなっていくだろうというふうに思

ありがとうございます。 　改正法案第九条二項にあります地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金の支払能力を考慮して定めなければならないというふうに規定されておりますとおり、その地域の事情それから雇用状況を十分に考慮して結論を出していっていただきたいというふうに思います。 　沖縄県におきましては依然雇用状況というのが厳しい中にあるものでございますから、どうぞ労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金の支払能力ということをいま一度重要な決定事項の一つとされなければいけないんだろうなというふうに思っているところでございます。 　地域の雇用情勢ということでちょっと関連してお聞きをしたいわけでございま

先ほども最低賃金のところで触れたＤランクといいますか雇用情勢が特に悪い地域というところにとっては、やはりこの地域雇用開発促進法というのが本当に頼みかなというふうにも思っております。 　その中で、ちょっと地元沖縄に限って大変恐縮でございますけれども、この新パッケージ事業というふうに聞いておりますけれども、ちょっとこの具体的な案についての御説明をいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　この地域雇用開発促進法でございますけれども、改正後、雇用情勢が特に悪い地域とそれから雇用創造に向けた意欲が高い地域というふうになっているんですけれども、この二つ、どのように分けるのか、その垣根といいますかがどこにあるのかちょっと教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　ここにちょっと資料を見せていただいていまして、地域雇用創造推進事業の概要というのがあるんですが、その事業内容の中に人材育成メニューというものがございます。やはりその雇用を考えるときにやはりこの人材育成というのは大変に重要なところでございまして、ここに書いてあるこの人材育成メニューというものをもう少し詳しく説明していただけますでしょうか。