島尻安伊子

御案内いただいたそのペーパーによりますと、この地域救命救急センター、全国に六か所設置する予定ということでございますけれども、この六か所についてはもう決定されたのか、まだ未定なのか、もしこれから決定するとすれば、そのタイムスケジュールについてお聞かせいただけますでしょうか。

それでは、救急医療の今後のあり方に関する検討会というのが三月七日に厚労省で持たれておりますけれども、その議事録によると、地理的空白地帯であっても、周辺人口や重症患者の発生数からすると新たに施設を整備することが困難であると考えられる場合には、ドクターヘリや消防防災ヘリなどを活用した救急搬送体制を確立するなどして、センターの整備に替え得る体制を構築する必要性があるという考えでいいかというような問いがその中であったようでありますけれども、そうすると、この地域救命救急センターとそれからドクターヘリの整備はどのような関係になるでしょうか。

このドクターヘリ事業については、平成十三年度から救急医療体制の更なる充実を図るというために全国展開をなさっているということでございます。救命救急センターに導入が認定されれば、年間一億七千万円の助成が交付されると。しかし、これ、原則一県につき一機ということになっております。 　沖縄県の名護市にございます、北部にあるんですけれども、北部地区医師会病院というところに視察に行ってまいりました。ここは現在、この救命救急センターではありませんけれども、病院単体で年間八千万円の予算でヘリを飛ばしているという状況でございます。どのぐらい飛ばしているのかということでありますけれども、昨年の六月に始めてから、昨日ちょっと数を出していただいたんですけれ

ちょっと戻るんですけれども、先ほどの地域救命救急センターの件でございますけれども、この地域救命救急センターでもヘリを持つことができるというお話だったかというふうに思うんですけれども、このときの、ヘリを整備するセンターとして、その認定されたときのスキームといいますか、例えば一県の中に救命救急センターとそれからこの地域救命救急センターというのが一県の中に複数置かれるということが考えられるんだというふうに思うんですけれども、これとそのドクターヘリの設置の関係ですね、ちょっともう一度御答弁いただけたらと思います。

ちょっと通告外になるかもしれませんけれども、全国で一県の中でドクターヘリを複数機置いているというところはどのぐらいあるんでしょうか。

力強い御答弁を本当にありがとうございます。 　私もこの北部のヘリ存続のために街頭での署名活動にも加わりましてやってまいりました。もう本当に地元の皆さんの関心がかなり高い。そして、そのニーズがかなりあるということを感じましたし、特に北部、皆様方も御存じかと思いますけれども、やんばるの地域でございまして、そこには観光客も多数見える。その中で、例えば滝の中だとか、森の中だとかでけがをなさったりするときに、やはりこのドクターヘリというのは不可欠であって、本当に観光立県としてこれから頑張っていこうとする沖縄にはやはり必要なものだというふうに私も強く感じておりますので、どうぞ大臣先頭に、このドクターヘリの導入促進についてはまたお力添えいただき

ありがとうございます。 　保育ママということが大臣から出ましたけれども、この保育ママの制度に関しましては、私といたしましても大変に評価できる施策だというふうに考えているところでございます。 　一方、この保育ママの運用に当たってでございますけれども、各事情に沿って柔軟に対応すべきじゃないかなというふうにも思っております。大臣も御存じだと思いますけれども、この保育についてのニーズというのはもう大変に多岐にわたっております。保護者の生活環境の多様化に伴って様々なケースが考えられる。 　逆に、サプライの方じゃなくて保育ママになろうとする人たちの生活パターンというものも様々であろうというふうに思っております。せっかくその保育ママとして仕

昨年からこの保育ママの運用について那覇市の案が上がってきているんではないかというふうに思うんですけれども、この件に関しての検討といいますか、進捗状況はいかがでしょうか。

地方自治体から出るアイデアというのは、やはりその地方の事情にかんがみて出されるものだというふうに思っておりますので、脱法でない限り地方にある程度任せてもいいのかなと私は思っております。こういった柔軟性を持たせることが、むしろ待機児童ゼロ大作戦になるんではないのかなというふうに思っておりますので、今後いろいろな検討をお願いしたいというふうに思っているところでございます。 　ところで、沖縄県の待機児童、まあ昔から数が多いというふうに言われておりますけれども、現在その人数は何人で、全国ランキングは何位なのかということをお聞かせいただけますか。

全国二番ということで、一番は多分東京都なのかなというふうに思います。絶対数が多いということなのかなというふうに思うんですけれども。沖縄県はなぜこんなに立ち遅れたのか、改めて御答弁いただきたいと思います。

今、合計特殊出生率というお言葉が出ましたけれども、沖縄県、全国が平成十八年度、一・三二の合計特殊出生率に対しまして、沖縄は一・七四ともう大変高いわけでございまして、多良間村というところがありますけれども、そこは何と三・一四ということでございまして、全国一子供が多いということは大変に歓迎すべきことなんだろうと思うんですが、一方で、沖縄の一人に対する平均年収は約二百五十四万円、先ほど中村先生のお話の中に、介護に携わる方の給与についてのお話もございましたけれども、そこから比較をいたしましても、やはり沖縄県の一人の平均年収の二百五十四万というのは大変にもう何とかしなければいけないと改めて思うところでございます。 　その中で、そういった収入

是非、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと時間がないので最後の質問になるかというふうに思いますけれども、現在、幼稚園、それから小中学校の米飯給食の推進のために政府の買い上げている備蓄米が無償提供されるというスキームがございますけれども、まずこの政府備蓄米ということに関しての答弁をいただきたいというふうに思います。そして、ちょっと時間がないのでまとめて御質問いたしますけれども、是非厚労関係の保育施設とか福祉施設にもこの政府備蓄米が無償提供される道筋といいますか、このスキームをつくっていただきたいというふうに思うんですが、この件に関して御答弁をいただきたいと思います。

その件、今お話しの中で一つ指摘をしたいんですけれども、保育所若しくは福祉施設にこのスキームを別につくってほしいということと、それから沖縄県の認可外の子供たちのための給食費の格差是正のために政府の備蓄米をという話とはちょっと別に考えていただきたいというふうに思うわけでございます。でないと、ちょっとこれが混乱してはうまいこと話が進まないなというふうに率直に思うものですから、これは是非別に考えていただきたい。 　今日ここで強く要望したいのは、厚労関係の、結局、幼稚園、小学校、中学校というのは文科省マターでありますけれども、これを、このスキームを保育所それから福祉施設、まあ保育施設ですね、含めてこちらに道を開いていただきたいという要望でご

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　本日は、特に在日米軍基地の問題に絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　その前に、私は沖縄県の選出国会議員といたしまして、岸田大臣のゆんたく会議など、大臣が小さな島々も大切に回ってくださって島民と親しく話をする姿勢を大変に評価いたしております。大臣のこの姿勢は、沖縄のみならず北海道にも足しげく訪れていらっしゃいますけれども、その大臣の現場主義を今後とも貫いていただいて、諸問題の解決に御奮闘いただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問に移ります。 　先月十日の在沖米軍人による暴行事件以来、立て続けに事件が起こっております。国会でも多くの議員から質問がさ

そういたしますと、米軍基地から発生する事件又はトラブルは、当然国が責任を持って対処しなければならないということになると思いますが、この点、岸田大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　同じ質問を外務省の方にも投げかけたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

これまで米軍人の関与するトラブルというものは大変に数が多くて、その内容についても様々なものがございました。被害者そしてその家族、ひいては沖縄県民にとって大変に屈辱的な事件の扱いだったということもございまして、これは御案内のとおりだというふうに思います。このような事件が起こるたびに、政府は米国側と協議をして綱紀粛正プログラムということの措置を行っておられますけれども、残念ながらどれも実効性に乏しいという感がございます。そうとしか言いようがないということでございます。 　政府は、このような事件に対する防止策として、その防止策をこれまで何を基に作成してこられたのか。そして、今回立て続けにまた事件が起きておりますけれども、これを目の当たり

このような事件が起こるということを、もちろん米軍側の皆様も当然のことながらよくは思っていないというふうに思うわけでございます。言い方は少々きついかもしれませんけれども、日本の美学にある恥を知れという感覚が、外国人、米軍人軍属に通じるものかどうか、その点、そういう精神があるかどうかは分かりませんけれども、きっと軍の関係者はこれに似た思いであろうというふうに考えております。 　外務省から出された外交青書によりますと、米国の大義は自由な社会と平和の防衛であるというふうに書いてございました。つまり、自らをピースキーパーだというふうに言っているわけでございますけれども、このような大変に立派な大義に基づく米国の軍人がこのような不祥事を起こして

では、それをつくらなければいけないというふうに思うんですが、率直にいかがでしょうか。

ここで一つ御提言をしたいというふうに思うわけでございますけれども、事件を未然に防止するためのホットラインを設置していただきたいというふうに思っております。簡単に言いますと一一〇番的なものでございまして、今大臣もおっしゃいましたが、違法行為に至る前の、私は不良行為というふうに言いたいわけでありますけれども、不良行為が起こったときに住民が電話を掛ける、そういったホットラインの構想でございまして、こういうものがあれば、何かあったらここに電話を掛ければいいという、一つ住民の安心といいますか、そういうものが引き出すことができるのかなというふうに思っているところでございます。 　といいますのも、違法行為については県警の一一〇番に電話をすれば警