様々な施策が講じられているということでございまして、その点については歓迎をしたいと思うんですけれども、一方で、沖縄の経済の構図といいますか、地元に本当にお金が落ちる仕組みというのを考えていかなきゃいけないなと、常日ごろから思っているところではあります。 今回こういったことで離職を余儀なくされる方が多くなると、そういう方々に対して防衛省が離職前職業訓練というものを行っているというふうに伺っておりますが、このことについて、例えばどのような職種の訓練の内容が用意されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
種目、今教えていただきましたけれども、今後、何度も申し上げますけれども、離職者が増える、その中でうまく職場を見付けられるようにするにはやはりもう少しその種目を増やすべきではないかというふうに思います。 この件に関してと、それから当局がその実態に関して離職者のニーズというものをどのようにとらえているのかというのをお聞かせいただけませんでしょうか。
国の施策でＩＴ津梁パークというものもございまして、やはり今国の施策によって沖縄でのＩＴ関連の事業に力を入れようという動きもございます。是非横断的に、今沖縄でのその方向性といいますか、そういうものを踏まえた上での是非この職業訓練の種目を増やしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、次に移ります。 本法に基づく離職者の再就職の状況を見ますと、今回、離職者票の受給発数に関して、それに対して再就職の件数が少ないという実態がございます。駐留軍労働者の平均年齢は四十二歳。離職をした場合、こういった年齢等から再就職が大変に厳しくなるというふうなことが言われております。 本法の有効期限を単に五年間の延
ありがとうございます。是非そのように事が進むようにお願いしたいというふうに思います。 ところで、平成十九年の五月に制定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法というものがございますけれども、この支援措置法と今回のこの本法の違いといいますか、についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。 ちょっと時間も押しているものですから次に移りたいというふうに思います。漁業関係のことについてお聞きいたします。 漁業の従事者が高齢化の傾向にあるということでございまして、国際協定等に関する減船で多くの労働者が離職していった場合に、漁業の衰退につながるおそれがあるんではないかというふうに懸念をしているところでございます。将来的な漁業振興の観点からも、漁業離職者の対策だけではなくて、新たな漁業の担い手、特に若者といいますか若年の漁業従業者の確保が必要と考えておりますけれども、その対策についてお聞きしたいというふうに思います。
ありがとうございます。 次に移ります。戦没者の父母関連の質問でございます。 簡単に現状の把握をしたいというふうに思っております。対象者の平均年齢と、それから本法にかんがみての過去の請求やその支払等の実績、それからこの交付金受領までの手続スケジュール等、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
現在、父母等の平均年齢は九十四歳、対象者も百二十名程度というふうなことを聞いております。受給者が高齢であるということを考えると、従来のように、その都度書類を整えて請求をして、そこから国債を交付して、それで毎年償還していくというその方法ではもう余りにもちょっと煩雑過ぎるのではないか。特に、今回対象から外れるケースが限られているということもありますので、是非、運用上より負担の少ない方法を検討する必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 私は明日香参考人にお聞きをしたいというふうに思っておりまして、参考資料としていただいた「豊かさと公平性をめぐる攻防」と先生がお書きになっているものをちょっと見せていただきまして、その最後の方、「時代は動いている」という中で二酸化炭素の排出総量のラベル表示というものを見付けましてとても興味があるんですけれども、この件に関しての、「オックスフォード大学に計算方法の開発を委託する」というくだりがあるんですけど、ちょっとこの辺のことを詳しくお聞きしたいなというふうに思っておりまして、今現在はまだこれは出ていないのかなというふうに思うんですけれども、いつごろ出て、この計算式、いわゆるこのスケールが世界的に認知される
ありがとうございました。
大変に参考になるお話を先ほどから伺っております。 地球温暖化対策の話といいますと、やはり必ず触れられるのは民生部門のエネルギーの消費、これをどうやって歯止めを掛けるのかということがお話の中にあります。 それこそ、これが皆様が今、多分一番御苦労なさっていることなのかなということでございますけれども、やはりどうやって市民の省エネインセンティブといいますか、それを刺激をしていくのかということだというふうに思うんですけれども、一方で、今年、洞爺湖サミットを目前に控えておりまして、私としてはいいチャンスといいますか、今いろいろ細かい施策は講じられておりますけれども、ちょっと立ち止まって、国民に向けて大きな意味での省エネというか地球温暖
はい。
自由民主党、島尻安伊子でございます。本日は、舛添大臣始め関係部局の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 舛添大臣におかれましては、日ごろから問題解決に向けて取り組む大変な真摯な姿勢に敬意を表します。今のこの厚生労働行政を担っていけるのは、私は舛添大臣しかいないと固く信じているところでございます。 さて、本日は、先日の舛添大臣の所信表明から新待機児童ゼロ作戦などの次世代育成支援対策についてと、それから本日設置された新型インフルエンザ対策推進室、それから沖縄県の北部地区に展開されているドクターヘリの存続に関する問題及び聴覚障害者に係る運転免許制度の改正について、順次お聞きしていきたいというふうに思います。今お話をした順番が前
本日四月一日ですけれども、厚生労働省健康局に新型インフルエンザ対策推進室を設置するということでございますけれども、この大きな目的と、それから、これまで国会などでもう大変に議論された問題でございますけれども、それがどのように反映されたかということをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 この新型インフルエンザの爆発的な流行、パンダミックという言葉が最近、（発言する者あり）パンデミック、いや、私言ったつもりでいたんですけれども、失礼いたしました。大変に世界的に脅威にさらされているということでございまして、このような対策室ができたということを私は歓迎したいというふうに思います。 ただ、例えばこの感染者が出たとして、その患者に真っ先に接するのは医師であり看護師であり、また地方自治体の保健所等の公衆衛生当局ということになろうかというふうに思いますが、今回、機動的に行動するという推進室の管理者には特に地方との連携ということを重点に置いていただきたい、なおかつその迅速な対応ということにポイントを
ありがとうございます。是非、大臣おっしゃられたように推進をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、聴覚障害者に係る運転免許制度改正についてに移りたいというふうに思います。 皆様のお手元に配られているかと思いますけれども、ちょっとその資料、目を通しながらお聞きいただければというふうに思います。 昨年六月に制度改正が行われまして、聴覚障害者も運転免許を取得できるようになったということでございますけれども、この改正に至った経緯と、それから今後どのような免許制度になるのかということを今後のスケジュールについても含めてお聞きをしたいと思います。
ありがとうございます。 今御説明がありましたように今年の六月一日から施行されるということで、昨年六月に聴覚障害者に係る免許制度改正が行われたということでございますけれども、その決定がなされた後、聴覚障害者及び教習所、自動車の免許取得の教習所がありますけれども、そういった教習所などへの周知はどのようになされたのか。そしてまた、当然のことながら新しいテキスト等々が作成されるというふうに思いますけれども、それらの進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
それに併せて、警察庁として、視覚障害者の受入れ体制の整備及び聴覚障害者の標識に関する広報啓発ということに取り組んでおられるというふうに思いますけれども、これについての進捗状況についてもお聞かせいただけませんでしょうか。
今取り組んでいらっしゃるというお話でございますが、今年六月からもう施行されるわけですから、それに遅れることのないように整備をしていただきますようにお願いをしたいと思います。関係団体、教習所などと連絡を密にするということも必要なのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、この件について、先日、沖縄の浦添工業高校という学校があるんですけれども、そこの情報技術科の生徒たちがコスモポリタン・メーカーという聴覚障害者用のソフトですね、運転免許取得の支援ソフトを開発をしたということでございまして、その資料をお手元に配らせていただいておりますけれども。このソフト開発について指導に当たった知名先生とおっしゃる若い男
大臣、ありがとうございます。 ますます頑張って、また地元の学生たちが一生懸命、また社会貢献という中で力を発揮していくんではないかと思います。ありがとうございます。 それではまた、次に移りたいと思います。 ドクターヘリに関連する質問に移りたいというふうに思います。このドクターヘリの導入促進事業についてでございますけれども、その前に、このドクターヘリの設置の条件となっている救命救急センターと、最近ちょっと目にしましたちょっと新しい言葉なんですけれども、地域救命救急センターについて、この違いについてまず御質問をしたいというふうに思います。 まず、この地域救命救急センターということについての御説明をいただきたいと思います。
